環境管理バックナンバー　2021年 6月号

　2020年4月から施行されている改正民法の中で、新たに生まれた「契約不適合責任」という言葉が徐々に浸透してきた。本稿では、土壌汚染に関する判例として有名な2010年最高裁判決がこの契約不適合責任の趣旨を先取りしていることを明らかにするとともに、不動産取引で土壌汚染の紛争が生じたときに、裁判所が契約不適合責任の有無を判断するに当たり、契約時における契約内容や契約書の文言をどれだけ重視しているかを伝えることができればと思う。

　菅総理は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言した。また、米国主催の気候変動サミットでは2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、さらに50%削減に向けて挑戦、という方針を表明した。こういった中で注目される地球温暖化対策進法の改正案、及び環境影響評価法下の風力発電のアセス規模要件緩和について本稿で解説する。

　廃棄物処理法は、一般廃棄物については市町村の責任、産業廃棄物については排出事業者の責任において、廃棄物を処理する枠組みとなっている。しかし、循環型社会においては、製造者・販売者・消費者等が連携し、廃棄物の削減・リユース・リサイクルを進める必要がある。現在、資源循環を促進するために、廃棄物処理法の枠組みを超えた多様な自主的取り組みが広がっており、法的解釈に混乱が生じている。そこで、自主的取り組みの法的位置付けについて検討する。

　令和2年の大気汚染防止法（以下「大防法」という）の改正は、いわゆるレベル3建材を含む全石綿含有建材を規制対象とすることにより、解体等工事の際のアスベスト飛散防止対策を強化したが、その影響は解体等工事の場合だけに留まらないと考えられる。不動産取引を例にとると、民法改正により、瑕疵担保責任は契約不適合（債務不履行）責任と構成されることになったが、建物の売買において、売主が、対象物件にレベル3建材を含めアスベストが使用されていることを説明せず売却した場合、契約不適合責任を問われる可能性が高まることも想定される。

　日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第63回）。

　米国ではバイデン政権になってから脱炭素社会に向けて急速な政策転換があった。工場廃液や産業廃棄物を処理している施設でも省エネと化石燃料の使用を削減する動きに拍車がかかる。本稿では筆者が過去に調査したことがある中間処理施設の最近の技術と処理状況を報告する。嫌気消化とストラバイト回収、バイオソリッド、曝気プロセス見直しなどの解説をし、焼却に代わる乾式メタン発酵バイオガス発電施設を導入する国内の珍しい事例も最後に紹介する。