環境管理バックナンバー　2021年 10月号

川崎エコタウンは、日本発信の「産業共生」の先導例として国内外で高く評価されている。本稿ではエコタウンをめぐる産業共生、環境都市等の理念の体系を紹介して川崎エコタウンの先進性を
解説するとともに、産業共生から脱炭素社会への先導イノベーション事業に展開するための方策を提案する。
　川崎エコタウンは、1997 年からはじまった26 のエコタウン事業の中でも、大都市型の資源循環拠点として整備が進み、動脈産業と静脈産業のネットワークの構築とともに産業共生から都市産業共生に展開する等の先進的な循環経済を実現してきた。本稿では今後の脱炭素社会の実現に向けて、第一に、地産地消型の地域エネルギーの効率的な運用等を通じて、産業エネルギーと再生エネルギーを組み合わせる地域エネルギーネットワークの整備によって脱炭素社会の都市と地域の拠点となることを提案する。さらに、再生エネルギー資源活用と廃棄物焼却を含む複合的な地域エネルギー拠点の形成を、情報ネットワークによる効率的運用を進めて、資源循環からエネルギーマネジメント、都市生活サポート等に展開する次世代情報インフラ整備を提案する。都市の商業・業務主体、住民との連携で発展する拠点が、脱炭素のグリーン成長の核となるための地域情報ネットワークと循環、エネルギー技術を組み合わせることで、日本発信の都市産業共生のソリューションとして、アジア諸国に対する環境イノベーションの技術・政策パッケージとしての市場展開する可能性を期待する。

川崎市では、1997 年に第1 号のエコタウン地域として承認を受けて以来、川崎臨海部に先進的なリサイクル関連施設の導入が進められてきた。エコタウン事業については、深刻な廃棄物問題に直面する海外都市の関心も高く、国連環境計画（ UNEP）連携により海外に情報発信している。また近年では、かわさきグリーンイノベーションクラスターや川崎国際環境技術展等を通じた、より幅広い環境分野を対象としたグリーンイノベーションの推進にも取り組んでいる。
　本稿では、川崎エコタウンの特徴を三つのC（ Cooperation：連携、Convenient：利便、Costeffectiveness:費用対効果）に要約した上で、川崎エコタウンの将来展望における二つのC（Carbon-zero：脱炭素、Connectedness：つながり）の重要性についても述べている。

川崎臨海部にて使用済プラスチックの製鉄原料化・燃料化を革新的事業としてきたＪ＆Ｔ環境㈱は、ペットボトルリサイクル事業、家電リサイクル事業においても、紆余曲折を経て事業を継続し、川崎エコタウンを代表する企業としての存在感を示してきた。
　そして現在、企業連携やIoT・ロボットなど先端技術の導入による、処理能力向上に向けたさまざまな取り組みが始まっている。本稿では当社の現在の状況や、新たな取り組みについて解説する。

海洋プラスチック問題やサーキュラーエコノミーの潮流を受け、プラスチックを始めとした再生資源の需要が世界的に拡大しているが、品質・量・コストの観点から安定的な資源調達ができていない。特にPCR（ Post Consumer Recycled）材と呼ばれる、店舗や家庭から排出される再生資源は、工場で発生する再生資源と比較し、発生元でまとまった量が得られないことから、個社単位でのリサイクルが進んでいないのが現状である。
　本稿では、有効活用されていない廃プラスチックの循環システム構築に向け、川崎市、花王と共同で昨年度に行った実証事業を紹介し、本実証で明らかになった課題や、課題解決に向けた現在の取り組み状況について報告する。

使用済みプラスチック由来の低炭素水素を活用した地域循環型モデルについての紹介

花王㈱川崎工場の工場見学についての紹介

富士通㈱川崎工場の環境教育活動についての紹介

日本は、世界第3 位の地熱資源量（約2,347 万kW）を有するが、2020 年3 月末時点での日本における地熱発電の導入量は約59. 3 万kWにとどまっており、地熱発電資源量に対する資源利用率はわずか
2. 5%にすぎない。未開発の地熱資源を有効に利用し、地熱発電の2030 年度における導入量を1. 4〜1. 6GW（ 140 〜155 万kW）とするためには、温泉法、自然公園法、森林法、環境影響評価法等の法規制の改革が必要であり、タスクフォースにおいて各許可基準の運用上の一定の緩和等が決定されたが、地熱資源の有効活用を一層拡大するためには、「地熱資源管理・利用促進法」などの新たな法的枠組みが必要と思われる。

日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ（第67回）。

野生動物（シカ・イノシシ・ニホンザル等）の個体群存続にとって、避けがたいのが一次産業との調整である。市町村長に許可権限が委譲され、農林業の被害に対して行われてきた捕獲等（有害鳥獣駆除）は、無計画で被害解消まで惰性で続けられ、研究者・自然保護団体から批判されてきた。その一方で鳥獣による農林業被害は、個体数や密度が少なくなっても絶滅させない限り被害はなくならず、生産意欲どころか定住意欲さえ奪う深刻な事態と訴えられている。
　北海道のエゾシカによる食害を契機に、米国や欧州のWildlife Managementに倣った特定鳥獣管理計画が1999（平成11）年に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（当時）を改正して導入され、個体数調整が進められた。しかし農林業等の被害を減少する上で十分な成果につながってこなかったとして、2007（平成19）年に衆議院の農林水産委員会提出による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）」が制定され、被害防止計画作成市町村の長の許可による捕獲等（有害鳥獣駆除）が行われている。しかも、2021（令和3）年改正では都道府県知事が乗り出せるようにした。このようなこれまでの流れを紹介する。

気候変動に関する国連のIPCC（ 政府間パネル）は、気候変動に関して科学的および社会経済的な見地から包括的な評価を行い、定期的に評価報告書を公表している。2021 年8 月に第6 次評価報告書が公表されたので、第1 作業部会報告書の政策決定者向け要約（ SPM）について一部抜粋して解説する。冒頭では温暖化や気象などに関する基礎的知識について述べ、南ジョージア大学及び北イリノイ大学などの教養課程コンテンツも引用してグローバルなテーマを分かりやすく解説する。

　COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動きの中で9月3日に第47回地球温暖化対策本部が開催され、提出された「地球温暖化対策計画（案）」資料1-1、資料2を紹介する。また、発電コストの検証に関するとりまとめ（8月4日回基本政策分科会配布資料）、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」（国土交通省・経産省・環境省）とりまとめ（令和3年8月23日公表）を紹介する。
❶ COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き
❷ 発電コストの検証に関するとりまとめ（8月4日回基本政策分科会配布資料）
❸ 国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ（令和3 年8月23日公表）

◉ 廃棄物処理法
◉ 農薬取締法
◉ 建設リサイクル法