環境管理バックナンバー カテゴリ:産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ

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<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題9】バリューチェーン全体での環境負荷定量化──鋼材End-of-Life有効活用を含むLCI算定方法ISO化
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年12月号
 鋼材の環境配慮面での最大の強みは無限リサイクルが可能なことであり、このメリットは鉄鋼製造全体、種々鋼材全体というマクロ的かつ長期的な視点から評価する必要がある。また鋼材は、社会で使用される際に製品用途ごとに異なる環境負荷低減機能を果たしており、これらを個別に評価することも必要である。世界鉄鋼協会( worldsteel)では鉄鋼製品のLCI( Life Cycle Inventory)算定方法の国際規格化を日本から行うことが提案され、最初の手続きとなる新規作業項目提案(NWIP)が本年10 月に承認された。今後日本は、世界の鉄鋼はじめステークホルダーと連携しながら規格の確立を目指していく。
<シリーズ>【産業界が取り組む 地球温暖化問題8】省エネルギー技術の世界普及促進策としての二国間クレジット制度(JCM)── COP21 で期待されること
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年11月号
 日本鉄鋼連盟がインドやASEAN諸国との間でとりまとめた「技術カスタマイズドリスト」は、二国間クレジット制度( JCM)として導入可能な技術を中心に選定するなど「ポジティブリスト」の策定を意識して作成されている。この考え方で選定された技術の移管は中国やインドで成功を収め、この取組の水平展開が今後のJCMプロジェクトの鍵を握るといえる。本稿では、日本政府が気候変動交渉において提案しているJCMの基本概念、スキームについて解説し、JCM実現可能性調査(JCM-FS)に関する取組の詳細を紹介する。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向6】いくつかの業種における 協力的セクトラル・アプローチ ── セメント電鉄プラス連絡会
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年9月号
 経団連の「低炭素社会実行計画」(フェーズⅡ)の中でもCO2 削減量の規模からみると、国際貢献の重要性が一段と増してきている。途上国等に対してわが国の優れた技術やノウハウを国際ルールに基づいて積極的に移転・普及する取り組みとして前号で紹介した「協力的セクトラル・アプローチ」は非常に有効である。本稿ではその中から、「セメント」「電力」「鉄鋼」各業界のセクトラル・アプローチの具体的な取り組みについて詳報する。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題 最新動向5】協力的セクトラル・アプローチ ── 実効性ある対策の具現化、鉄鋼業の国際連携事例
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年8月号
 気候変動問題に対して日本の鉄鋼業界は、二国間連携(中国、インド、ASEAN)から多国間連携(APP、GSEP)、さらに世界連携(世界鉄鋼協会)へと、「セクトラル・アプローチ」を強力に進めてきた。各国の省エネルギー・環境技術の情報から分析評価・算定方法、さらに政策的フレームワークや技術移転のためのファイナンスメカニズムまで、あらゆる情報共有によって鉄鋼業界は地球規模での資源エネルギー効率改善を目指している。その動きを概観する。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ4】自主的取り組みの透明性・信頼性 の向上とISO50001
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年7月号
 「自主行動計画」をはじめとする産業界の自主的取り組みは、社会から常に透明性・信頼性の確保を求められている。そのため経団連は「第三者評価委員会」の設置により客観的に計画の評価や検証を行ってきた。本稿では、これまで行われてきたフォローアップの実績を概観するとともに、鉄鋼業界が産業団体として世界で初めて取得したISO 50001 認証、日本発の国際規格ISO 14404 認証の意義について解説する。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ3】低炭素社会実行計画、フェーズⅠ(~2020)とフェーズⅡ(~2030)
岡崎照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年6月号
 先月号で紹介した「環境自主行動計画」に続く新たな計画として、経団連は2020年度を目標とした「低炭素社会実行計画」(フェーズⅠ)を策定し、2013 年度からPDCAサイクルをスタートさせた。本稿ではその成果を紹介するとともに、2030年度に向けて新たな目標を設定した「低炭素社会実行計画」(フェーズⅡ)を概括し、国内の事業活動の継続的エネルギー効率等改善、主体間連携、国際貢献、革新的技術開発の各分野における産業界の取組みの強化について触れる。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ2】経団連の自主行動計画、 京都第1約束期間まで
岡崎照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年5月号
 本連載で取り上げる「自主的取り組み」が国内で成功してきた要因は、種々の官民連携の努力などにある。特に気候変動枠組み条約の下での2020 年以降の枠組み議論や各国の目標設定議論において、この自主的取り組みを策定する過程とその後の対策実施(レビュープロセス等)による実効性の立証は多くの示唆を与えるものである(例えば政府の数値目標設定において、それが最大限の削減努力を折り込んでいることの立証など)。
 今回は、京都議定書の第1 約束期間までの経団連の自主行動計画の動きについて紹介する。
<シリーズ>【産業界が取り組む地球温暖化問題シリーズ1】国際交渉からみた気候変動問題─COP20の概要
岡崎 照夫 日鉄住金総研株式会社 参与 環境エネルギー部長
▼概要文表示2015年4月号
 地球温暖化問題、気候変動問題に対する国際交渉は各国の国益をかけた大変時間のかかるプロセスである。本連載ではそのプロセスと併行して我が国の産業界が取り組んでいる現在進行形の様々な動きについて具体的に概観、論考するものとする。
 第1回目は「気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)」の概要を報告するが、今後は「経団連の自主行動計画、京都第1約束期間まで」、「低炭素社会実行計画、フェーズⅠ(2020)とフェーズⅡ(2030)」、「自主的取り組みの透明性・信頼性の向上とISO 50001」、「実効性ある対策の具現化、いくつかの業種の国際連携事例」、「セメント電鉄本部プラス連絡会、貴重な国内外ネットワーク事例」、「BAT技術の普及、技術フルリストとカスタマイズドリスト」、「省エネルギー技術の世界普及促進策としてのJCM」、「バリューチェーン全体での環境負荷定量化」等、それぞれのテーマに沿って解説する。その他、いわゆるサステナブル・エネルギーなどについても触れてみたい。
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