環境管理バックナンバー　カテゴリ：弁護士からみた環境問題の深層

衣料品の大量生産、大量消費が環境や社会にもたらす影響が注目され、環境保全の観点から廃棄される衣料品を抑制し、循環資源としての利用をいかに促進させることができるかが課題となっている。ファッション業界の多数の企業は環境への配慮のための具体的な施策を打ち出している。しかし、法規制の観点からみると、衣料品の資源循環のための個別的な法規制は未整備である。本稿では、衣料品の廃棄・循環の現状を確認し、衣料品に関する資源循環のための課題やその解決のための法整備の方向性について検討する。

建設業には、職人の高齢化・若年層の入職者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった大きな社会的課題がある。持続可能な建設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消に取り組んでいる。具体的には、建設現場のDX化に向けた取組みを行っている。DX化により、生産性を向上させることに成功した企業とこれを行わなかった企業とでは、将来的な競争力に大きな差が生じることが予想される。そこで、法律上の規制に留意しつつもDX化をいち早く進めることが重要である。

脱炭素社会にむけた動きが加速する中で、近年、世界では気候変動訴訟が増加している。企業が訴えられる事例も複数見られるようになっており、気候変動に対して企業がどのような法的責任を負うのかが世界の裁判所で議論されている。本稿では、気候変動訴訟の具体例に触れつつ、気候変動と企業の法的責任について検討する。

地球温暖化問題が深刻化する中、カーボンクレジット取引が注目を集め始めている。これは、温室効果ガス（以下、「GHG」という）排出量を取引するという意味では、従来の排出量取引制度に類似しているが、排出規制の裏づけや排出枠といった概念が不要で、GHG排出量の削減や吸収したぶんに応じて金銭的価値が得られる特徴がある。各企業がカーボンニュートラルをはじめとする脱炭素目標を設定する中、達成のための経過的対策として検討する企業が増えているだけでなく、最近ではカーボンクレジットを組み合わせた商品・サービスを展開する事例も出てきている。もっとも、カーボンクレジット制度はまだ歴史が浅いため、カーボンクレジットの法的性質や取引に関する法的安定性の議論が不十分であり、詐欺的取引も横行している。
本稿では、カーボンクレジット制度の概要について触れたうえで、制度の問題点とその対応について検討する。

廃棄物処理法は難解である。それは、大気汚染防止法や水質汚濁防止法のように、規制物質が明確に特定されていないこと、規制基準値が存在しないことが原因だ。まず、何が廃棄物か客観的に判断できない。また、どのような行為に廃棄物処理業の許可が必要か客観的に判断できない。さらに、何をもって適正処理とするか、再生とするか、客観的に判断できない。循環型社会推進の中で、製造業・物流業と廃棄物処理業との境目はさらにあいまいになっている。事業者が廃棄物処理法の適切な運用をはかるためには、最新の通知を学び、現在の廃棄物処理法の運用実態、実務の実態を理解することが重要である。

グリーンボンドやソーシャルボンドといった直接金融の分野から広がりを見せたサステナブルファイナンスであるが、近年では、間接金融の分野でもその存在感を増している。その広がりの背景には、サステナビリティ経営の高度化やレピュテーションの向上を目的に、サステナブルファイナンスによる資金調達を求める事業者の存在と、それを踏まえて、自身の競争力維持・ビジネス機会の創出をはかり、経営戦略を練る金融機関側の事情があるようである。間接金融型のサステナブルファイナンスの契約は、国内外で通用されている各種のフレームワークを利用して実行されているが、グリーンウォッシュ等の懸念が広がる中で、その在り方にも変化が見られる。

　農業従事者の担い手が減少傾向にあり、耕作放棄地＊１が増加傾向にある等、農業を取り巻く環境が大きく変化している。これにともない、農業の6 次産業化＊２やスマート農業＊３、農業DXが推進されるなど新たな取り組みが行われる中、企業による農業の参入が一層求められている。
　企業が農業分野に戦略的に参入していくにあたり、農地法をはじめとする法令に留意し、どのような形で参入していくかを初期の段階で検討しなければならない。　また、農業ビジネスが持続可能な経営として存続していくためには、担い手である農業従事者のディーセントワークを促進していく必要がある。企業が農地を活用しながら、農業ビジネスを展開していく上での法的留意点について考察する＊４。

　2021 年5 月、地球温暖化対策推進法（以下、「温対法」という）の一部改正案が成立し、地域の脱炭素化等を促進する規定等が盛り込まれた。地域脱炭素化に関する制度は、事業者の予見可能性を担保し、住民合意形成もスムーズに行われることが企図されるなど、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）参入障壁を下げるものといえる。その一方で、制度の主体に位置づけられている地方公共団体には、行政リソースの限界など克服すべき課題があり、国によるイニシアチブの発揮、様々な専門家の参与によるサポート体制の確保が望まれる。

オランダ最高裁は自国政府に対し、気候変動の被害も人権侵害と捉え排出量削減を命じる判決を2019 年に下した。さらに、オランダのハーグ地裁が、2021 年5 月、民間企業のロイヤルダッチシェル（以下「RDS」という）に、排出量削減を命じる判決を下した。これは、裁判所が民間企業に対し地球温暖化対策の強化を命じた世界初の判決といわれる。
　当該判決は、排出量に関するRDS特有の立ち位置等を踏まえて下されたものではあるが、民間企業であっても人権を尊重する必要があるとし、また、販売した製品等から生じる排出量を含めたサプライチェーンまたはバリューチェーン全体であるScope3 にまで、RDSが対処する必要があると判断している。当該判決の評価は分かれるが、ESG評価を踏まえた対応が必要となっている状況で、日本企業においても当該判決の内容を無視できない。本稿では、原告団の主張と裁判所の判断の概要、RDSの活動状況を紹介した上で、本判決が日本企業に与える影響について述べる。

会社の利益につながるか必ずしも明らかでないサステナビリティへの取り組みに資金を支出することも、その決定の過程や内容が著しく不合理なものでない限り、会社の利益を最大化すべき取締役の善管注意義務に違反するものとはならない。
　むしろ今日においては、ビジネスチャンスかつリスク回避となるサステナビリティへの取り組みを適切に実施することこそ、取締役の善管注意義務の内容をなすものと解されている。

日本は、世界第3 位の地熱資源量（約2,347 万kW）を有するが、2020 年3 月末時点での日本における地熱発電の導入量は約59. 3 万kWにとどまっており、地熱発電資源量に対する資源利用率はわずか
2. 5%にすぎない。未開発の地熱資源を有効に利用し、地熱発電の2030 年度における導入量を1. 4〜1. 6GW（ 140 〜155 万kW）とするためには、温泉法、自然公園法、森林法、環境影響評価法等の法規制の改革が必要であり、タスクフォースにおいて各許可基準の運用上の一定の緩和等が決定されたが、地熱資源の有効活用を一層拡大するためには、「地熱資源管理・利用促進法」などの新たな法的枠組みが必要と思われる。

小売店や外食産業などにおける食品ロスの削減が提唱されているが、食品リサイクル法基本方針では、食品ロスを含めた食品廃棄物の発生の抑制と、食品循環資源の再利用等を推進して食品廃棄物等の減量を推進することにより環境への負荷の少ない循環型社会を構築していくことを基本理念として定めている。
　本稿では、食品ロスの発生抑制のための具体的施策や、食品リサイクルを推進していく上での法的課題や留意点について検討する。各論では、納品販売期間の緩和策、ドギーバッグ、フードバンク、不正転売問題、家畜用飼料への転用、熱回収など具体的テーマについて論じる。

再開発工事においては既存建物の撤去が必要な場合が多く、また、土地利用の高度化から深度利用も進み、既存地下工作物の取扱いについては関心が高い。
　他方で、これまで既存地下工作物については、いわゆる埋め殺しとして廃棄物にあたるのか否か、どのような場合には存置が認められるのか、自治体等の判断も明確ではなかった。
　本稿では、この問題について、一般社団法人日本建設業連合会が「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」を発表し、地下工作物の取扱いに関する判断フローを示したことから、このガイドラインについて紹介するほか関連する諸問題について考察した。

　令和2年の大気汚染防止法（以下「大防法」という）の改正は、いわゆるレベル3建材を含む全石綿含有建材を規制対象とすることにより、解体等工事の際のアスベスト飛散防止対策を強化したが、その影響は解体等工事の場合だけに留まらないと考えられる。不動産取引を例にとると、民法改正により、瑕疵担保責任は契約不適合（債務不履行）責任と構成されることになったが、建物の売買において、売主が、対象物件にレベル3建材を含めアスベストが使用されていることを説明せず売却した場合、契約不適合責任を問われる可能性が高まることも想定される。