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<シリーズ>【先読み! 環境法/第141回】CCS事業法の制定に向けて
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2024年3月号
カーボンマネジメント小委員会(総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会)と産業保安基本制度小委員会(産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会)との合同会合による「中間とりまとめ案(CCSに係る制度的措置の在り方について)」について、脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)について、海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告(2024年1月12日)について解説する。
1 CCS事業法の制定に向けて―カーボンマネジメント小委員会(総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会)と産業保安基本制度小委員会(産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会)との合同会合による中間とりまとめ―
2 脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)―クライメート・トランジション利付国債の発行と分野別投資戦略の策定
3 海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告(2024年1月12日)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第140回】COP28の結果
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2024年2月号
2023年11月30日から12月13日にドバイにおいて、開催されたCOP28の結果について解説する。また、2023年3月31日に策定された「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」について解説する。
1 COP28の結果
2 公正取引委員会の2023年3月31日策定「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」
<シリーズ>【先読み! 環境法/第139回】自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案 (2023年11月27日)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2024年1月号
「2030年ネイチャーポジティブ(自然再興)」を実現するために取りまとめられた「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案(2023年11月27日)」について、また、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電事業の環境配慮の確保等が諮問され、その一次答申となる「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(案)(2023年11月6日)」について解説する。
1 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案(2023年11月27日)
2 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について(一次答申)(案)―2023年11月6日の中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価の在り方に関する小委員会(第1回)で提示
<シリーズ>【先読み! 環境法/第138回】食料・農業・農村政策審議会の答申(2023年9月11日)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年12月号
食料・農業・農村政策審議会から現行の食料・農業・農村基本法の基本理念や主要施策等の見直しを求める答申について(2023年9月11日)、また、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第2次取りまとめ(案)」(2023年9月26日)、2023年8月31日に公表された「洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ」について解説する。
1 食料・農業・農村政策審議会の答申(2023年9月11日)
2 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第2次取りまとめ(案)(2023年9月26日)
3「 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方について」を公表(2023年8月31日)―洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第137回】「 成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナー シップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年11月号
「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備の概要、それに伴う環境省の動向について解説する。また、経済産業省政策の新機軸である「成長志向型の資源自律経済戦略」や国際的な政策ダイナミズムの動き、EUの炭素中立型循環経済行動計画(2020年3月)についてさらに詳しく解説する。
1「 成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備
2 環境省の動向
3 成長志向型の資源自律経済戦略
4 国際的な政策ダイナミズムの動き
5 EUの炭素中立型循環経済行動計画(2020年3月)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第136回】第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を 閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年10月号
第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言について、さらに、第6次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動について解説する。また、2022年4月1日施行された「プラスチック使用製品設計指針」の内容やプラスチック資源循環法に含まれている修理する権利、欧州グリーンディール、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画についても解説する。
1 第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言
2 第6次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動
3 プラスチック使用製品設計指針
4 修理する権利
5 欧州グリーンディール(本号)、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画(次号)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第135回】COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年9月号
COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」、これを受けて第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の23項目のターゲットの内容と第6次生物多様性国家戦略の5つの基本戦略について解説する。また、「ネイチャーポジティブ」について詳しく解説する。
1 COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」
2「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の23項目のターゲットの内容
3 第6次生物多様性国家戦略の5つの基本戦略それぞれの状態目標・行動目標
4 ネイチャーポジティブ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第134回】許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、 劣化管理に係る電事法、炉規法の改正
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年8月号
前号1、2に続く、3となる「許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正」について、「7月1日に実施された水・大気環境局の組織再編」と2023年6月30日に意見具申された「今後の水・大気環境行政の在り方について」、また、「束ね法案の問題性―審議の形骸化と国会の決定権の縮小」について解説する。
1 許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正(前号1、2に続く3)
2 7月1日に実施された水・大気環境局の組織再編
3 今後の水・大気環境行政の在り方について(意見具申)2023年6月30日
4 束ね法案の問題性−審議の形骸化と国会の決定権の縮小
<シリーズ>【先読み! 環境法/第133回】発電用原子炉の運転・延長期間の規制 ─ 令和2年7月29日の原子力規制委員会の見解に至るまで
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年7月号
発電用原子炉の運転・延長期間の許可を炉規法から電事法に移管するGX脱炭素電源化法案の電事法と炉規法の改正について、改めて取り上げる。
1 発電用原子炉の運転・延長期間の規制― 令和2年7月29日の原子力規制委員会の見解に至るまで
2 第2回GX実行会議での岸田首相の発言からGX脱炭素電源法案の閣議決定まで
<シリーズ>【先読み! 環境法/第132回】地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進に係るGX 脱炭素電源法案
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年6月号
GX脱炭素電源法案の「地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進」について、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループの経緯等、関係省庁の提言と中間とりまとめについて紹介する。また、最後にGXに注目して解説する。
1 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進に係るGX脱炭素電源法案
2 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
3 再生可能エネルギー長期電源化・地域再生ワーキンググループの「中間とりまとめ」
4 グリーントランスフォーメーション(GX)の推進
<シリーズ>【先読み! 環境法/第131回】GX脱炭素電源法案
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年5月号
GX脱炭素電源法案の経過、法律案の概要について、原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み、また、電気事業法改正案と原子力基本法改正案の新旧条文比較からみえてくるものについて解説する。
1 GX脱炭素電源法案
2 原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み
3 新旧条文比較からみえてくるもの
<シリーズ>【先読み! 環境法/第130回】第211回(通常)国会に出そろった注目の法案や行政決定
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年4月号

第211回(通常)国会に出そろったGX2法案と行政決定について、また、提出されたGX推進法案について、さらに3月9日に衆・経産委に付託のGX推進法案の仕組みについて解説する。注:GX推進法案(一部修正)は3月30日の衆・本会議で可決され、参議院に送付された。

1 第211回(通常)国会に出そろったGX2法案と行政決定
2 GX推進法案の提出― エネルギーと原材料に係るCO2を大気中に原則排出せず(2050年CN達成)に産業競争力を強化し経済成長を可能にする経済構造への円滑な移行を促進―
3 GX推進法案の仕組み―3月9日に衆・経産委に付託
<シリーズ>【先読み! 環境法/第129回】GX 実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年3月号

2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」について、さらに詳しく「今後10年を見据えたロードマップ」について、また、10年間150兆円投資の「成長型カーボンプライシング構想」の実現・実行の内容について解説する。

1 GX実現に向けた基本方針 〜今後10年を見据えたロードマップ〜
2 今後10年を見据えたロードマップ
3 10年間150兆円投資の「成長型カーボンプライシング構想」の実現・実行の内容―20兆円の「GX経済移行債」の発行を核とする投資先行型の採用―
<シリーズ>【先読み! 環境法/第128回】2022年12月22日にGX実行会議第5回を開催 ― GX 実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出―
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年2月号

2022年12月22日にGX実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出した「GX実行会議第5回」の解説、また、モントリオールで2022年12月7日から19日まで開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)等の結果(ポスト2020生物多様性枠組みの採択等)について、2022年12月15日の第4回東京都議会定例会で成立した「都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案」の住宅等の一定の中小新建築物に係る環境性能の確保を求める制度の創設等について解説する。

1 2022年12月22日にGX実行会議第5回を開催―GX実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出―
2 モントリオールで2022年12月7日から19日まで開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)等の結果―ポスト2020生物多様性枠組みの採択等―
3「 都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案」が2022年12月15日の第4回東京都議会定例会で成立―住宅等の一定の中小新建築物に係る環境性能の確保を求める制度の創設等―
<シリーズ>【先読み! 環境法/第127回】COP27の結果 ― 11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催―
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2023年1月号

COP27の結果(11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催)、2022年11月29日に開催された第4回DX実行会議の成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案について、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会)について、また、食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直し等について―バイオマス発電の促進について解説する。

1 COP27の結果―11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催―
2 第4回DX実行会議が2022年11月29日に開催―成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案をおおむね了承
3 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会)
4 食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直しについて―メタン化等エネルギー利用の促進等
<シリーズ>【先読み! 環境法/第126回】成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年12月号

2022年10月26日に第3回GX実行会議が開催され、その会議で議論された「成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて」について、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会、2022年5月19日の「クリーンエネルギー戦略中間整理」、GX投資推進の2020年10月の当時の菅総理の2050年CN宣言から2022年7月設置のDX実行会議までの流れの大筋について解説する。

1 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて
2「 クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会からDX実行会議へ
3 GX投資の道筋と大枠を示した2022年5月19日の「クリーンエネルギー戦略中間整理」、6月7日の「経済財政運営と改革の基本方針2022」
4 GX投資推進の2020年10月の当時の菅総理の2050年CN宣言から2022年7月設置のDX実行会議までの流れの大筋
<シリーズ>【先読み! 環境法/第125回】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年11月号

第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会(2022年8月25日〜9月1日)で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、9月22日に第31回原子力小委員会が開催について解説する。

1 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置
2 9月22日に第31回原子力小委員会が開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第124回】8月24日の第2回GX実行会議開催
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年10月号
 8月24日の第2回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言について、また、「みどりの食料システム戦略」について、環境の観点から見たみどり戦略について解説する。
 
1 8月24日の第2回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言―
2「 みどりの食料システム戦略」について
3 環境の観点から見たみどり戦略
<シリーズ>【先読み! 環境法/第123回】「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年9月号
 「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法について、また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組について解説する。
 
1「 発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法
2 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組
<シリーズ>【先読み! 環境法/第122回】「 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会」 の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年8月号
 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)、また、2022年5月25日から6月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について(中間のまとめ)」について、6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション(GX)への投資とエネルギー安全保障の内容について解説する。
 
1 「 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ(2021年8月23日にとりまとめを公表)
2  2022年5月25日から6月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について(中間のまとめ)」―住宅等の一定の中小新築建物を供給する事業者に対し太陽光発電設備等の設置義務、ZEV充電設備最低基準(義務基準)の新設―
3 6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション(GX)への投資とエネルギー安全保障の内容について

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第121回】5月27日に成立した宅地造成等規制法の 一部を改正する法律(盛土規制法案)について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年7月号
 5月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)について、熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、6月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。
 
 1 5月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)が成立― 農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
 2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
 3 石綿健康被害救済法の一部改正(衆議院環境委員長提案)が6月10日に成立

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第120回】「 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の 合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年6月号
 第208回通常国会に提出された「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、また、急遽、4月22日に閣議決定し、衆議院に提出した「低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」について解説する。
 
 1 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(第208回通常国会、3月1日に衆議院に提出)
 2 4月22日(第208回通常国会)に低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第119回】農林水産省と環境省の連携強化
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年5月号
 農林水産省と環境省の「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」(2020年10月23日)について、また、みどりの食料システム戦略の策定(2021年5月)とみどりの食料戦略法案、植物防疫法の改正案、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(2022年2月22日衆議院提出)について、及び有害な動植物の発生予防を目的に追加した植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を改正する法律案(3月1日衆議院に提出)について解説する。
 
 1 農林水産省と環境省の連携強化
 2 みどりの食料システム戦略の策定とみどりの食料戦略法案、植物防疫法の改正案
 3 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(2022年2月22日衆議院提出)―「みどりの食料システム法案」―
 4 有害な動植物の発生予防を目的に追加した植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を改正する法律案(3月1日衆議院に提出)―発生予察事業から有害動植物の発生予防

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第118回】2月8日衆議院に地球温暖化対策推進法 一部改正案が提出
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年4月号
 2月8日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出され、(株)脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業にエネ特と財投(産業投資)からの資金提供等の支援及び自治体への財政支援努力義務について解説する。また、2021年11月22日財務省理財局の「財政制度審議会財政投融資分科会説明資料(脱炭素社会実現のための機関)」について抜粋して紹介する。
 
 1 2月8日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出
 2 2021年11月22日財務省理財局の「財政制度審議会財政投融資分科会説明資料(脱炭素社会実現のための機関)」

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第117回】208 回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年3月号

 2208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて、2022年01月11日の中央環境審議会答申「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」解説する。
❶ 208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて
❷ 外来種対策の中央環境審議会答申

<シリーズ>【先読み! 環境法/第116回】省エネ法の改正 ── 2021 年12 月24日第36 回、6 月30日第35 回省エネルギー小委員会について
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年2月号

 2021年12月24日第36回、6月30日第35回省エネルギー小委員会で検討された省エネ法の改正について解説する。また、2021年12月16日に開催された第1回産業構造審議会産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進賞委員会/総合エネルギー調査会基本政策分科会2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会合同会合について解説する。
❶ 省エネ法の改正――2021 年12月24日第36 回(省エネ法改正の方向性)、6月30日第35回省エネルギー小委員会(非化石エネルギーの導入拡大に伴う省エネ法におけるエネルギー評価と需要の最適化)について
❷ クリーンエネルギー戦略策定に向けた検討の開始――12月16日に第1回産業構造審議会産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進賞委員会/総合エネルギー調査会基本政策分科会2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会合同会合

<シリーズ>【先読み! 環境法/第115回】国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合(COP26)等で合意されたこと
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2022年1月号

 国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)等で合意されたことについて、解説する。また、「気候正義(Climate Justice)―地球温暖化に立ち向かう規範理論」について解説する。
❶ COP26 等で合意されたこと
❷ 気候正義(Climate Justice)――地球温暖化に立ち向かう規範理論

<シリーズ>【先読み! 環境法/第114回】第6 次エネルギー基本計画が閣議決定
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年12月号

 第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。その経過、概要、さらに「主力電源化の再生可能エネルギー」と「電力システム改革推進と大手9 電力会社の今後」について解説する。
❶ 第6次エネルギー基本計画が閣議決定
❷ 主力電源化の再生可能エネルギー
❸ 電力システム改革推進と大手9 電力会社の今後

<シリーズ>【先読み! 環境法/第113 回】 風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一 部改正が10 月1 日に閣議決定
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年11月号

 10月1日に閣議決定された風力発電所に係る環境アセスメント対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正と地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催について紹介する。また、地球温暖化対策推進法の性格の変容について解説する。
❶ 風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定(10月31日施行)
❷ 地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催
❸ 地球温暖化対策推進法の性格の変容

<シリーズ>【先読み! 環境法/第112 回】 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第48 回会合)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年10月号

 COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動きの中で9月3日に第47回地球温暖化対策本部が開催され、提出された「地球温暖化対策計画(案)」資料1-1、資料2を紹介する。また、発電コストの検証に関するとりまとめ(8月4日回基本政策分科会配布資料)、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」(国土交通省・経産省・環境省)とりまとめ(令和3年8月23日公表)を紹介する。
❶ COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き
❷ 発電コストの検証に関するとりまとめ(8月4日回基本政策分科会配布資料)
❸ 国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ(令和3 年8月23日公表)

<シリーズ>【先読み! 環境法/第111 回】 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第48 回会合)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年9月号

 8月4日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提示された「エネルギー基本計画(素案②)」(一部省略)と同日、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合で策定された「地球温暖化対策計画(案)」のうち削減状況と2030 年目標を紹介する。なお、第48回基本政策分科会に、「発電コスト検証の結果について」が提出されているが、次回以降で紹介したい。
 また、7月16日に日本銀行が決定した「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」について解説する。
❶ 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第48回会合)(8月4日)―エネルギー基本計画(素案②)の概要
❷ 第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合(8月4日)― 地球温暖化対策計画(案)
❸ 日銀が「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」(7月16日)を決定

<シリーズ>【先読み! 環境法/第110 回】 カーボンプライシングをめぐる動向 ─ 政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、経産省の研究会、環境省の小委員会
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年8月号

 6月18日に閣議決定された「成長戦略実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「2050年カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略」のこれまでの議論を踏まえた課題と検討の方向性を解説。また、水循環基本法の改正(2021年6月9日成立、16日公布)について紹介する。
❶ カーボンプライシングをめぐる動向―― 政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、経産省の研究会、環境省の小委員会
❷ 水循環基本法の改正(2021年6月9日成立、16日公布)

<シリーズ>【先読み! 環境法/第109回】衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年7月号
 第204回(通常)国会の会期末、衆議院の委員長提案(委員会提出)に係る法律案の成立が目立った。その中から環境関連の法案を紹介する。
 なお、衆議院・国土交通委員長提案に係る「水循環基本法の一部改正」は、基本施策として地下水の適正な保全及び利用に関する規定を追加するものであるが、次号以降において紹介したい。
 
❶ 衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立
❷ 衆議院・農林水産委員長提案に係る「鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
❸ 衆議院・農林水産委員長提案に係る「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が3月31日に成立
❹ 2021年3月31日で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期間を10年間延長する改正が成立
<シリーズ>【先読み! 環境法/第108回】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年6月号
 本稿では3月に閣議決定され、第204回国会に提出された「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、その背景と概要、改正内容について紹介する。また、4月に成立した「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」についても解説する。
 
❶「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が第204回国会に提出され、5月26日に成立
❷流域治水関連法案とした「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が4月28日に成立
<シリーズ>【先読み! 環境法/第107回】2月26日閣議決定の瀬戸内特措法改正案(参議院先議)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年5月号
 瀬戸内海における生物多様性・水産資源の確保につなげるための瀬戸内海環境保全特別措置法の改正が2月26日に閣議決定された。当改正案について法律案要綱、新旧対象条文を参考に、同法がどのような仕組みになるのかを紹介する。自然公園法の改正についても解説する。
 
 ❶2月26日閣議決定の瀬戸内特措法改正案(参議院先議)
 ❷自然公園法一部改正案が3月2日に閣議決定され、衆議院に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第106回】カーボンプライシングについて経済産業省が検討を開始、環境省も検討を再開
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年4月号
 世界中の国々が2050年までのカーボンニュートラルを表明する中、国家、産業界、企業それぞれが脱炭素社会を目指す国際競争の時代に入ったといえる。本稿では今年に入って検討が本格化したカーボンプライシングの動きについて紹介し、経済産業省と環境省のスタンスの違いを解説する。3月に閣議決定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案についても紹介する。
 
 ❶ カーボンプライシングについて経済産業省が検討を開始、環境省も検討を再開
 ❷プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が3月9日に閣議決定、同日衆議院へ提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第105回】第204回国会の環境省提出予定案
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年3月号
 第204回国会の環境省提出予定の法案のうち、自然公園法改正と瀬戸内環境保全特別措置法の改正にフォーカスを当て、中央環境審議会自然公園等小委員会において取りまとめられた答申案と、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において取りまとめられた意見具申案の概要を紹
介する。
 ❶第204回国会の環境省提出予定法案
 ❷自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について
 ❸瀬戸内海における特定の海域における制度の見直しについて
<シリーズ>【先読み! 環境法/第104回】カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での 発言(2020年12月21日)
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年2月号
 地球温暖化対策推進法の平成31年までの見直し規定に基づき、昨年末、環境省の検討会は報告書を取りまとめた。その内容を解説するとともに、カーボンプライシングの制度検討についての大臣発言、3月に失効する公害財特法の今後の取り扱いについて紹介する。
 
 ❶カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言(2020年12月21日)
 ❷第4回地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が開催(2020年12月21日)――地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について
 ❸公害財特法が2021年3月末をもって失効
<シリーズ>【先読み! 環境法/第103回】2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2021年1月号
 菅総理の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、経済産業省・総合エネルギー調査会ではエネルギー基本計画の見直しが、グリーンイノベーション戦略推進会議ではカーボンニュートラルを目指すための技術の取りまとめが始まった。まさに渦中にあるそれらの動きについて報告する。
 
 ❶2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き
 ❷衆・参の決議、地球温暖化対策推進本部の開催、地球温暖化対策計画の見直し
 ❸11月11日に第3回グリーンイノベーション戦略推進会議が開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第102回】2050年カーボンニュートラルを目指す総理の所信表明演説と梶山経済産業大臣の臨時記者会見――脱炭素に向けた経済産業省の変化
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2020年12月号
 9月18日の記者会見で梶山弘志経済産業大臣は、2030年エネルギーミックスを確実に実現していく旨を発言。ところが10月9日の記者会見で、エネルギー基本計画の見直し、これを受けて同月13日に第32回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催してエネルギー基本計画の見直し検討開始、そして26日開会の第203回臨時国会の所信表明演説で、総理は2050年炭素排出実質ゼロ目標宣言。同日、梶山大臣は、臨時記者会見を開いた。発言の内容と大臣の答弁について考察するとともに、その間に開催された総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の資料を紹介する。
 
❶2050年カーボンニュートラルを目指す総理の所信表明演説と梶山経済産業大臣の臨時記者会見――脱炭素に向けた経済産業省の変化
❷「 エネルギー基本計画の見直しに向けて」を議題とする第32回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が10月13日に開催
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第101回】乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基準の策定
小幡 雅男(元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2020年11月号
 CO2は大気汚染防止法の対象とならないため、省エネ法が温対法のエネルギー起源のCO2排出量の報告義務や自動車からのCO2排出量削減を定める重要な法律となる。新たに電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が規制対象となる省エネ法の2030年度目標燃費基準の策定について解説する。また、化管法のPRTR・SDS対象物質の見直しについても取り上げる。
 
 ❶乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基準の策定
 ❷8月31日に化管法第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しの中央環境審議会答申――この答申を踏まえ、経済産業省とともに年内に政令改正を公布
<シリーズ>【先読み! 環境法/第100回】7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 非常勤講師/元・大阪学院大学 教授)
▼概要文表示2020年10月号
 7月3日の閣議後会見における梶山経済産業大臣の指示を受けて、非効率石炭火力のフェードアウトと再生可能エネルギーの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討が着手された。7月13日の第26回電力・ガス基本政策小委員会の資料からその概要を紹介する。
 
 ❶7月13日に第26回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催――7月3日の閣議後会見における梶山経済産業大臣の冒頭発言での「検討指示」を受けて、非効率石炭火力のフェードアウトと先着優先の送電線利用ルールの見直し検討に着手
 ❷中央環境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合(第1回)が9月1日に開催――長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合で検討開始
<シリーズ>【先読み! 環境法/第99回】廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準(案)――7月8日の「令和2年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会(第2回)」で該非判断基準(案)が提示
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年9月号
 「汚れたプラスチックごみ」に係るバーゼル条約の改正が決議され、2021年1月1日に発効する予定である。そこで、廃プラスチックの輸出を行う際に、関係者が規制対象に該当するか否かを適切に判断するための判断基準(案)が提示された。その経緯と内容を解説する。
 
 ❶廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準(案)――7月8日の「令和2年度廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会(第2回)」で該非判断基準(案)が提示
 ❷7月21日の第4回合同会議(7月21日)で「今後のプラスチック資源循環政策の方向性(案)」が提示――2019年5月策定の「プラスチック資源戦略」の具体化に向けて
<シリーズ>【先読み! 環境法/第98回】レベル3建材を石綿飛散防止に係る法的枠組みに入れた大気汚染防止法の一部改正が成立し、6月5日に公布
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年8月号
 建物の解体工事における石綿(アスベスト)の規制を強化する「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が5月29日に可決、成立した。これまで同法の対象とされていなかった石綿含有形成板等(レベル3)を含むすべての石綿含有建材に規制を拡大する。衆参両院それぞれの環境委員会で決議された附帯決議を紹介し、今後の課題について解説する。
 
 ❶レベル3建材を石綿飛散防止に係る法的枠組みに入れた大気汚染防止法の一部改正が成立し、6月5日に公布
 ❷「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」の行方を追う――エネルギー供給強靭化法に魂を入れる役割
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第97回】発送電の法的分離が4月1日から実施――電力システム改革の3段階の施策が完了
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年7月号
 改正電気事業法に基づいて2015から2020年まで3段階に分けて推進されてきた電力システム改革の第3段階「発送電の法的分離」が実施された。これまでの流れを概観するとともに、次世代の電力ネットワーク構築に向けた法整備について解説する。
 ❶発送電の法的分離が4月1日から実施――電力システム改革の3 段階の施策が完了
 ❷発送電の法的分離と再エネの主力電源化そして電力ネットワークの次世代化――法的分離方式に決定するまでの過程:電力ネットワーク次世代化に向けたエネルギー供給強靭化法の布石
<シリーズ>【先読み! 環境法/第96回】COP26の開催延期と日本の NDC(国が決定する貢献)の決定
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年6月号
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、COP26の開催が延期された。小泉環境大臣が発表した2021年延期開催のポイントと日本のNDCの決定について紹介する。2015(平成27)年に基本理念に定めた改正瀬戸内環境保全特別措置法の施行後5 年の見直しについても解説する。
 ❶COP26の開催延期と日本のNDC(国が決定する貢献)の決定
 ❷3月31日中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の環境保全の在り方について――2015(平成27)年に「きれいで豊かな瀬戸内海の確保」を基本理念に定めた改正瀬戸内環境保全特別措置法の施行後5年の見直し(2019(令和元)年6月19日諮問)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第95回】3月10日に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定され衆議院に提出
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年5月号
 「レベル3建材」の石綿飛散防止と「事前調査の信頼性確保」を目的とした大気汚染防止法の改正案が衆議院に提出された。条文と条文相互のかかわりからその概要を読み解く。東日本大震災からの福島の復興・再生施策の財源を確保するための復興庁設置法等の改正案、デジタルデータ化された個人情報を保護するための個人情報保護法等の改正案についても紹介する。
 
 ❶3月10日に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が閣議決定され衆議院に提出
 ❷3月3日に復興庁設置法等の一部を改正する法律案が閣議決定され衆議院に提出――5つの法改正の束ね法案。その第5条が特別会計に関する法律の一部を改正する法律案で、エネルギー対策特別会計について繰入れが規定
 ❸3月10日に個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され衆議院に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第94回】強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年4月号
 近年の電気供給を巡る環境変化を踏まえ、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大等のための措置を通じて持続可能な電気の供給体制を確保するため、2月に衆議院に提出された法案について解説する。その他、人口減少時代のまちづくり「コンパクトシティネットワーク」推進に関連する法案、巨大IT 企業に取引の透明性を求める法案について紹介する。
 ❶強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が2月25日に衆議院に提出
 ❷都市再生特措法、土地基本法等、地域交通活性化法の改正案が2月7日衆議院に提出
 ❸特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案が2月18日に閣議決定され衆議院に提出―― GAFAへの対応
<シリーズ>【先読み! 環境法/第93回】福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の処分方法について
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年3月号
 福島第一原発敷地内のALPS処理水の取扱いは、2013年から検討が重ねられてきた重要な課題の一つである。ALPSの性能向上によりトリチウム以外の放射性物質については浄化できるようになっているが、処理水の処分については国民の関心の高い問題の一つとなっている。本年1月に取りまとめられた処理水の処分方法について解説する。また、先月号に引き続き、石綿飛散防止対策における石
綿の大気測定義務の議論について紹介する。
 
 ❶福島第一原発敷地内の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の処分方法について――2020年1月31日の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第17回)配布資料より
 ❷石綿の大気測定義務を求める小委員会での議論と答申案に対するパブコメの主な内容――1月9日の第8回石綿飛散防止小員会で了承された「今後の石綿飛散防止対策の在り方について(答申)」に係る前回の第7回石綿飛散防止小委員会(2019.11.14)での大気測
定義務の議論と寄せられたパブコメ意見の主な内容
<シリーズ>【先読み! 環境法/第92回】COP25の結果について
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年2月号
 日本が海外の環境NGOから「化石賞」を贈られたことばかりが話題になった昨年12月のCOP25の結果について報告する。また、先月号で紹介した「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)」に続き、建物解体現場において本来はばく露防止措置として一体化し、遵守していくべき大気汚染防止法の石綿飛散防止規制と労働安全衛生法の石綿則の今後の方向性について解説する。
 ❶COP25の結果について
 ❷建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性(案)――2019年12月3日厚生労働省労働基準局の「第5回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策検討会」の中間とりまとめ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第91回】「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)」のパブコメの実施(12月3日まで)――答申を踏まえて2020年の通常国会に大気汚染防止法の一部改正案提出へ
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2020年1月号
 石綿飛散防止対策の一層の強化のため、規制内容が近い労働安全衛生法や、建築物関連法令等との連携を念頭に、大気汚染防止法における規制について検討されてきた。法の規制対象となっていない石綿含有成形板等(いわゆるレベル3建材)の不適切な除去、不適切な事前調査、石綿含有建材の取り残しなど除去等作業の基準違反等への対応としての法改正について解説する。
 ❶「今後の石綿飛散防止の在り方について(答申案)」のパブコメの実施(12月3日まで)――答申を踏まえて2020年の通常国会に大気汚染防止法の一部改正案提出へ
 ❷建材含有石綿は建築物解体に伴う危険物(石綿)処理
<シリーズ>【先読み! 環境法/第90回】「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直しを諮問
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年12月号
 化管法の今回の見直し検討は、経産省・環境省合同で行われてきた化管法施行状況検討会の報告書を踏まえてまとめられた「今後の化学物質の在り方について」(2019年7月答申)がもとになっているが、その内容に影響を与えたのは、経産省が2018年4月に公表した「化管法における指定化学物質選定の方向性について」である。これら検討の流れを追い、改正のポイントを解説する。
 ❶「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直しを諮問
 ❷2018年4月の「化管法における指定化学物質選定の方向性について」
 ❸「今後の化学物質対策の在り方について」(7月1日答申)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第89回】プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子(案)提示――9月26日に中央環境審議会のレジ袋有料化検討小委員会、産業構造審議会のレジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議(第1回)が開催
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年11月号
 輸出処理に依存していた廃プラスチックの国内処理体制の整備という課題のもとに策定された「プラスチック資源循環戦略」の重点取組の一つとして位置づけられたレジ袋有料化義務化の検討過程について解説する。国民運動によって食品ロスを削減する「食品ロスの削減の推進に関する法律」の制定についても取り上げる。
 
 ❶プラスチック製買物袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子(案)提示――9月26日に中央環境審議会のレジ袋有料化検討小委員会、産業構造審議会のレジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議(第1回)が開催案
 ❷食品ロスの削減――食品リサイクル法の基本方針及び判断基準事項の省令の改正と議員立法による食品ロス法の成立
 ❸国民運動により食品ロス削減を推進する――衆議院消費者問題に関する特別委員長提案の食品ロス法
<シリーズ>【先読み! 環境法/第88回】再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の「中間整理(第3次)」(8月20日)―― FIT法の見直し期限(2020年度末)に向け競争電源の制度化を提案、9月19日にFIP(Feed in Premium)の提案
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年10月号
 再生可能エネルギー導入初期の普及拡大とコストダウンのための特別措置であるFIT制度の抜本的見直しと再生可能エネルギーの主力電源化を目指す小委員会の検討および提案内容について紹介する。また、石綿飛散防止対策の中で、特定建築材料以外の石綿含有建材に係る飛散防止の制度化、事前調査の信頼性確保、都道府県への報告の義務付けの提案について取り上げる。
 
 ❶再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の「中間整理(第3次)」(8月20日)――FIT法の見直し期限(2020年度末)に向け競争電源の制度化を提案、9月19日にFIP(Feed in Premium)の提案
 ❷石綿飛散防止小委員会(第6 回・9月2日)で「今後の石綿飛散防止の在り方の方向性」がまとまる――石綿使用建物の解体等工事すべてを大防法の規制の枠組みの対象とし、業者の事前調査の信頼性確保と都道府県への報告の義務付けを提案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第87回】生物多様性憲章がG7環境大臣会合で採択――生物多様性保全と地球温暖化対策の統合と生物多様性・生態系サービスの価値評価を高め、意思決定を主流化することが必要
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年9月号
 5月にフランス北東部メッスで開かれた先進7か国(G7)環境相会合では、生物多様性の損失を止めるための取り組みを加速し、2020年以降の保全目標の策定と実施を支援するとうたった生物多様性保全に関するメッス憲章を採択した。また、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約の締約国会議が合同で行われ、「汚れたプラスチックごみ」を規制対象にすることが決められた。生物多様性に関係する二つの動きを概観する。棚田の保全を図る仕組みである棚田地域振興法の法案についても取り上げる。
 
❶生物多様性憲章がG7環境大臣会合で採択――生物多様性保全と地球温暖化対策の統合と生物多様性・生態系サービスの価値評価を高め、意思決定を主流化することが必要
❷化学物質・有害物質関連3条約締約国会議合同会合の結果(スイス・ジュネーブで4月29日から5月10日)
❸棚田地域振興法が第198国会で成立(衆議院農林水産委員長提案(衆・農水委員会提出))――過疎・高齢化が進む棚田地域の振興により棚田の保全を図る仕組み
<シリーズ>【先読み! 環境法/第86回】第一種事業4万kW(交流)以上、第二種事業3~4 万kW(交流)の太陽光発電施設設置を法アセスの対象にする環境影響評価法施行令の一部改正が2020年4月1日から施行
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年8月号
 環境影響評価法の対象となっていなかった太陽光発電施設の設置工事事業を対象とするための要件を定める政令案がまとめられ、2020年4月1日から施行されることになった。同時に、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進、廃棄時におけるリサイクル・適正処理への制度的な対応、不法投棄リスクへの対応等が求められる。さらに、地域との共生を図り、適正な導入促進に向けた今後の展望について取り上げる。
 
 ❶第一種事業4万kW(交流)以上、第二種事業3~4万kW(交流)の太陽光発電施設設置を法アセスの対象にする環境影響評価法施行令の一部改正が2020年4月1日から施行
 ❷太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方についての中環審答申(4月25日)
 ❸太陽光発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書(3月5日)
 ❹太陽光発電のリサイクル・適正処分等に関する検討チームのとりまとめ(2018年7月3日)
 ❺第198回国会で建築物省エネ法の改正が5月10日に成立し、同月17日に公布
<シリーズ>【先読み! 環境法/第85回】ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年7月号
 我が国のバイオ戦略策定に向け、ゲノム編集技術により得られた生物の「カルタヘナ法」、「食品衛生法」における取扱いを明確にすることが求められた。平成30年度中に進められた各省の整理について解説するとともに、置き去りにされたともいえるゲノム編集技術利用生物・食品の安全確保に向けての今後の課題を取り上げる。
 
 ❶ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯
 ❷「 ゲノム編集技術の利用により得られた生物であってカルタヘナ法の『遺伝子組み換え生物等』に該当しない生物の取扱い」(2月8日)――情報提供の依頼
 ❸任意の届出により情報提供を求める「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い(案)」―― 説明会とパブコメを実施
 ❹ ゲノム編集利用の安全確保に向けた法的措置が必要
<シリーズ>【先読み! 環境法/第84回】G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申――脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年6月号
 日本は1人当たりの容器包装廃棄量が世界で2番目に多く、廃プラスチックのアジア各国への輸出処理など多くの課題を抱えている。6月に開催されるG20において日本は、議長国として世界規模での問題解決を提起し、イニシアチブの取りまとめを行う役割を担うことになる。喫緊にせまるプラスチック資源循環戦略の動きについて取り上げる。
 ❶G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申――脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益
 ❷パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)
 ❸プラスチック資源循環戦略に関する中央環境審議会の答申(2019年3月26日)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第83回】4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年5月号
 昨年6月の「未来投資会議」および「未来投資戦略2018」において、パリ協定に基づく長期戦略策定に向けて各界、関係省庁が連携して取り組むこととされ、本年4月2日に提言がまとめられた。G20に向けての政府の長期戦略について解説する。また、低迷するフロン類の回収率向上のために直罰を導入したフロン排出抑制法改正についても取り上げる。
 
❶4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
❷フロン排出抑制法改正案が3月19日に衆議院に提出――日本のパリ協定約束達成に向けた取組みの一環
<シリーズ>【先読み! 環境法/第82回】EEZ内等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年4月号
 沖合の海底自然環境に保全すべき地域を設けて生物多様性を確保し、外国船舶による海底の鉱物資源の探査、掘削の規制を目指す自然環境保全法の改正案について解説する。また、森林の間伐、保護等の整備や木材利用の促進、林業の担い手などの人材育成のために創設された森林環境税、森林環境譲与税について取り上げる。
 ❶EEZ等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
 ❷4月1日施行の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が2月8日に国会に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第81回】フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年3月号
 フロン類の排出時回収率が低迷している原因が建物解体時のフロン類回収作業の未実施にあるとして、直罰制の導入が検討されている。その要因分析から法改正への流れを解説する。また、賠償額等、国の責任のあり方が論点となっている原子力損害賠償法の改正について取り上げる。
 
 ❶フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
 ❷第197回臨時国会で原賠法改正――福島原発事故を今後発生し得る最大とみての対応、原賠ADRの問題性と位置づけ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第80回】パリ協定COP24の結果――パリ協定実施指針採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年2月号
  昨年12月に開催されたCOP24の結果について、政府の公式表明から抜粋して紹介する。また、領海外であるEEZ(排他的経済水域)内に海洋保護区を設定するべく、自然環境保全法の改正に向けた動きを取り上げる。
 ❶パリ協定COP24の結果―― パリ協定実施指針採択
 ❷「 生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」のパブコメ実施―― 自然環境保全法の改正へ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第79回】70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年1月号
 第197回臨時国会(平成30年10月24日~12月10日)において、①漁業法等の一部を改正する法律が成立、②水道法の一部を改正する法律案(第196回国会で参議院の継続審査)が成立した。なお、③第196回通常国会で審査未了・廃案になった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案が再提出され、成立した。
 ③の内容は既に本誌2018年6月号で紹介済みなので、ここでは①の漁業法等の改正、②の水道法の改正を紹介する。さらに、国際的な化学物質対策の2020年以降の枠組み交渉が2019年2月から本格化するが、2018年8月8日の第40回環境保健部会でこれまでの状況について説明がなされた際の配布資料「SAICMについて」を紹介する。
 
 ❶漁業法等の改正―― 漁協レジームの転換
 ❷水道法の一部を改正する法律―― コンセッション方式による水道事業運営への民間参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化
 ❸2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化
<シリーズ>【先読み! 環境法/第78回】プラスチック資源循環戦略(案)が11月13日の第4回プラスチック資源循環戦略小委員会で了承――海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年12月号
 プラスチック問題に対する世界の動きを受け、中環審循環社会部会・プラスチック資源循環戦略小委員会で了承された「プラスチック資源循環戦略(案)」を紹介し、当問題に対する政府の認識とスタンスについて解説する。10月に仁川(韓国)で開催されたIPCC総会で承認を受けた特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)の概要についても紹介する。
 ❶プラスチック資源循環戦略(案)が11月13日の第4回プラスチック資源循環戦略小委員会で了承―― 海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底
 ❷IPCC(気候変動政府間パネル)が「1.5℃特別報告書」を公表――温暖化の進行は予想より早く、対策は2℃から1.5℃目標に
<シリーズ>【先読み! 環境法/第77回】都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行――開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年11月号
 人口減少等の急速な進行に伴い、多くの都市で空き家・空き地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあり、都市の密度の低下とともにサービス産業の生産性低下、行政サービスの非効率化、コミュニティの存続危機など様々な悪影響を及ぼすことが懸念されている。この対策を推進する都市再生特別法の改正について取り上げる。また、本誌9月号で取り上げた「カタルヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」について続報する。
 
 ❶都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行―― 開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ
 ❷「 ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針(案)」に関する意見募集が9月20日(木)から10月19日(金)まで実施
<シリーズ>【先読み! 環境法/第76回】パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年10月号
 2019年には日本でG20が開催されるが、我が国はその議長国としてパリ協定の長期削減戦略やプラスチック戦略など環境に対する積極的な施策を国際的に示さなければならない。その議論の場である「パリ協定長期成長戦略懇談会」と「プラスチック資源戦略小委員会」を取りあげる。また、第5次エネルギー基本計画に記載された太陽光発電廃棄パネルの適正処理の問題、風力発電の環境アセスメントについて解説する。
 
 ❶パリ協定長期成長戦略懇談会(第1 回)が8月3日に開催(9月4日に第2 回が開催)
 ❷8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会(第1回)が開催
 ❸プラスチック資源戦略略小委員会の設置(8月17日に第1 回が開催)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第75回】農薬取締法の一部改正の成立
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年9月号
 欧米の標準に合わせ規制の合理化などを図り、輸出振興を進める農薬取締法の改正と、世界的に驚くほどの早さで進んでいるゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物にかかわる取扱いについて解説する。
 
 ❶農薬取締法の一部改正の成立
 ❷カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会(第1回)が8月7日に開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第74回】船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年8月号
 有害物質や重金属類が含まれている大型船舶の解体には、重大な環境汚染や労働災害が発生する。そこで2009年に採択されたシップリサイクル条約を締結するために成立した「船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律」について解説する。また、「海洋プラスチック憲章」の署名を見送った日本が「海外漂着物処理推進法」に盛り込んだマイクロプラスチック問題への暫定的な対応について考察、さらに日本のプラスチック戦略の参考としてG7の海洋プラスチック憲章、欧州プラスチック戦略の概要を紹介する。
 
❶船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
❷ 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海岸漂着物等の推進に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で6月14日に成立
❸ 日本のプラスチック戦略の検討――サーキュラー・エコノミーの潮流
<シリーズ>【先読み! 環境法/第73回】エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年7月号
 エネルギーミックスの省エネ見通し実現に向けて、第二の流通革命ともいえるネット通販そしてジャストインタイム方式に係る納品輸送を省エネ法判断基準規範の対象とした。さらに排出量取引制度の構想を先取りするともいえる企業連携による省エネ評価制度が始まる。このような省エネ法の改正について解説する。また、受動喫煙規制のための健康増進法の改正及び「人」に着目した自治体独自のルールとしての東京都受動喫煙防止条例についても取り上げる。
 ❶エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)
 ❷健康増進法の一部を改正する法律案が第196回国会に提出――受動喫煙規制
 ❸東京都受動喫煙防止条例(仮称)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第72回】第5次エネルギー基本計画(骨子案)――エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年6月号
 2030年を見据えた第4次エネルギー基本計画を策定してから3年が経過し、パリ協定の締結により2050年に向けた長期のエネルギー戦略を策定する必要性が生じた。こうした状況を踏まえて策定された第5次エネルギー基本計画の概要を解説する。また洋上風力発電設備の整備促進のための法律案についても取り上げる。
 
❶第5次エネルギー基本計画(骨子案)
 ―― エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映
❷ 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)― 内閣府(総合海洋政策推進事務局)―― 海洋政策として海洋(洋上)風力発電設備の整備を促進
<シリーズ>【先読み! 環境法/第71回】特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院に提出(第196回国会)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年5月号
 

 モントリオール議定書のキガリ改正の国内対応としてHFC(温室効果ガス)をオゾン層保護法の特定フロン(オゾン層破壊物質)と同一の枠組みで削減を図るオゾン層保護法改正案が3月6日に衆議院に提出された。その概要を解説する。都市農地の「あるべき位置づけ」に沿った具体的施策の一環として提出された都市農地の賃借の円滑化に関する法律案、同日提出された森林経営管理法案についても取り上げる。

❶ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院に提出(第196 回国会)
❷ 都市農地の賃借の円滑化に関する法律案が3月6日に衆議院に提出(第196通常会)――都市農地の「あるべき位置づけ」に沿った具体的施策の一環
❸ 森林経営管理法案が3月6日に衆議院に提出(第196回国会)

 

<シリーズ>【先読み! 環境法/第70回】公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出――ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年4月号
 公害健康被害の補償給付の対象となる被認定者は現在も約3万4,000人を数える。そのため、汚染原因者負担の給付は今後も継続的に必要となる。本稿では、その期間を「当分の間」とした背景事情を探り、本制度の目的と財源確保との整合性について検討する。また、地球温暖化に対する緩和策と両輪となる適応策を法的に位置づけた気候変動適応法案について解説する。
 
❶公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出
 ―― ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
 
❷気候変動適応法案が2月20日に衆議院に提出
 ――計画法制定ですむではなく、どのように進めるかは国家的中心課題である
<シリーズ>【先読み! 環境法/第69回】農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し――都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年3月号
 平成30年度税制改正大綱では、三大都市圏における生産緑地の減少を食い止めるため、相続税・贈与税の猶予措置により農地賃貸化を進める方策が盛り込まれている。その概要を解説する。また、化学物質による環境影響防止のためにまとめられた「環境リスク初期評価(第16次とりまとめ)」を紹介するとともに、日本における化学物質管理の課題を改めて提言する。
 
❶ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し――都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策
❷ 化学物質の環境リスク初期評価(第16次取りまとめ)の結果公表(平成29年12月27日)――化学物質の環境リスク初期評価の役割と環境リスク評価情報収集とその重要性
<シリーズ>【先読み! 環境法/第68回】森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31年度に創設
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年2月号
 平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、CO2の森林吸収源対策としての地方財源の確保が織り込まれた。平成31年度に、国税として森林環境税(仮称)が、市町村・県の財源として森林環境贈与税(仮称)が創設される。その内容と制度設計について紹介するとともに、府県における「超過課税」等の課題と財源確保の意義について解説する。

❶ 森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31 年度に創設
❷ 森林環境税と森林環境贈与税という制度設計にした理由
❸ 府県における「超過課税」との関係、中山間部市町村の地域振興と財政支援のための財源確保としての意義
<シリーズ>【先読み! 環境法/第67回】改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年1月号
 無許可の不用品回収業者が使用済家電を回収し、不適正な取り扱いを行い環境汚染を引き起こす事件が社会問題化した。保管場所であるヤードや輸出先での不適正処理も問題になっている。これを受けて昨年改正された廃棄物処理法で新設された「有害使用済機器の保管」について紹介、解説する。昨年11月に行われたCOP23についても取り上げる。
 
❶改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
❷国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1 回締約国会合、第2 部(CMA1-2)(概要と評価)
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第66回】カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の解消と一部存続、平成28年の見直しでは亜鉛含有量に係る現行暫定排水基準の継続――重金属類に暫定排水基準の設定、条約をバックに製品規制に踏み込んだ水銀規制
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年12月号
 カドミウム及びその化合物と亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しの動きを解説し、暫定排水基準の性格について考察するとともに、製品規制まで踏み込んだ水銀規制の意義を論ずる。食品関連事業者の排出責任を明確にし、リサイクルへの取り組みを促進させる食品リサイクル法の判断基準省令の改正についても解説する。
 
 ❶カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の解消と一部存続、平成28年の見直しでは亜鉛含有量に係る現行暫定排水基準の継続――重金属類にも暫定排水基準を設定、条約をバックに製品規制に踏み込んだ水銀規制
 ❷食品廃棄物の不適正転売再発防止の一環として食品リサイクル法の判断基準省令の改正及び食品関連事業者向けガイドラインの公表――食品関連事業者の排出事業者としての責任の自覚による再生利用等を促進させる狙い
<シリーズ>【先読み! 環境法/第65回】「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC 規制のあり方について(案)」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年11月号
 キガリ改正に対応する国内制度の整備のあり方について、産構審フロンWGと中環審フロン小委員会の合同会議において議論が行われた。この結果を踏まえて取りまとめられた報告書(案)の内容について紹介する。また、POPs条約の附属書改正により条約に追加された2物質群を、化審法の第一種特定化学物質に指定することが適当であるとする結論を受けて、化学物質規制の変化について考察する。

❶「 モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
❷「 POPs条約附属書改正に係る2物質群(デカブルモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィン)の化審法第1種特定化学物質への追加指定について(第1次答申)」8月1日の中央環境審議会――化審法の第1種特定化学物質とPBT基準との関係、同法25条の代替困難用途の適用除外とPOPsのエッセンシャルユースとの関係そして第一種特定化学物質規制の性格の変化
<シリーズ>【先読み! 環境法/第64回】東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的考え方についてパブリックコメントを実施
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年10月号

 厚生労働省の受動喫煙規制法律案の国会提出前に、東京都の受動喫煙防止条例が先行して進んでいる。飲食店や娯楽施設の取り扱いがポイントとなるが、他の自治体へ影響力も大きく、重要な条例といえる。その他、改正バーゼル法を踏まえた制度検討、観光地の渋滞対策のための議論について紹介する。

❶ 東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的考え方についてパブリックコメントを実施
❷ 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会(第1 回)の開催
❸ 国土交通省がICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「環境イノベーション地域」を選定――エリアプライシングの導入

<シリーズ>【先読み! 環境法/第63回】エネルギー基本計画の見直し検討開始――2050年80%削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年9月号
  2014年に策定したエネルギー基本計画は見直しの時期が来ているため、経済産業省は8月に新たに委員会を立ち上げ、検討を開始した。その概要を紹介するとともに、見直しのポイントとなる再生可能エネルギーのこれまでの論点を経済産業省が取りまとめたので、そのポイントと注目課題を解説する。

 ❶エネルギー基本計画の見直し検討開始――2050 年80%削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設
 ❷ 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会が本年7月にまとめた「これまでの論点整理」
<シリーズ>【先読み! 環境法/第62回】環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年8月号

 環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化・充実させるために環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所が設置された。再編は行政組織の肥大化を避けるためのやむを得ない措置といえるが、環境行政の今後を考えると組織と定員の純増を認めるべき段階に来ているともいえる。その他、三つの改正について解説する。

❶環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
❷風力発電施設から発生する騒音に関する指針について
❸有害大気汚染物質健康リスク評価専門委員会の設置について
❹種の保存法一部改正に導入された「科学委員会」と「提案募集制度」について

<シリーズ>【先読み! 環境法/第61回】6月2日に第1回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年7月号

 6月に「『カーボンプライシング』のあり方に関する検討会」が開催された。その趣旨と検討のポイントについてまとめるとともに、経済産業省、環境省の両省がそれぞれ取りまとめた長期低炭素戦略手法における「カーボンプライシング」の考え方とその違いを解説する。

 ❶ 6月2日に第1 回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
 ❷「 カーボンプライシング」に対する考え方

<シリーズ>【先読み! 環境法/第60回】 「名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29年4月21日に成立・公布
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年6月号

 遺伝子組換え生物等の使用に伴うリスクを規制する国内法「カルタヘナ法」が改正され、違法な使用による生物多様性への著しい損害の回復措置が定められた。環境損害とともに原子力・電磁波・ナノ物質等と同様、遺伝子技術開発リスクの不確実性に対する法的制御にどう取り組むかが今後の課題といえる。「種の保存法」の改正についても取り上げる。

❶「 名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29 年4月21日に成立・公布
❷ 絶滅のおそれのある野生希少動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の一部を改正する法律案

<シリーズ>【先読み! 環境法/第59回】第193回国会の環境関係法案・条約の審議状況
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年5月号
 第193回国会の環境関連の法案・条約の審議状況を報告するとともに、前号(化審法改正、土対法改正)に続き、廃棄物処理法、バーゼル法、都市緑地法等の改正について紹介する。

 ❶第193 回国会の環境関係法案・条約の審議状況
 ❷廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
 ❸ 特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律(バーゼル法)の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
 ❹ 都市緑地法、都市公園法、生産緑地法などの改正を内容とする都市緑地法等の一部を改正する法律案が4月12日に衆・国土交通委員会で可決
<シリーズ>【先読み! 環境法/第58回】第193回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年4月号
 第193 回(通常)国会に提出された環境関連の法案・条約の数は昨年度の倍以上となった。その中か
ら今月は、化審法の一部改正案、土壌汚染対策法の一部改正案について紹介する。次号以降、重要
法案については引き続き紹介していきたい。
 
 ❶ 第193 回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
 ❷ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 ❸ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第57回】廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年3月号
 廃棄物処理法の見直しのために中環審に設置された廃棄物処理制度専門委員会では、施策の施行状況の点検と今後の取組についての検討がなされてきており、その内容が本年2月3日に「廃棄物処理制度の見直しの方向性」として取りまとめられた。その中で新たな課題であるPOPsとの関わりから「廃棄物処理における有害物質管理の在り方」、バーゼル法との関わりから「廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組及び廃棄物等の健全な再利用・排出抑制等の推進に向けた取組」の内容を紹介する。
 
 ❶ 廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる――廃棄物処理法の構造的問題が継続する中での資源制約下における廃棄物の再資源化と有害物・有害性含有物の適正処理に向けて
 ❷ 名古屋議定書の国内措置に係る指針(案)のパブリックコメントが1月20日から実施

 

 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第56回】モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年2月号

 昨年開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)では、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の削減義務等を定めた本議定書の改正(キガリ改正)が採択された。その内容と、それを受けて立ち上げられた環境省の「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」の設置要綱および論点の全体像について解説する。バーゼル法の見直しについても続報する。

❶ モントリオール議定書第28 回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
❷「 フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」第1回が平成28年12月13日に開催
❸ バーゼル法見直しに係る環境省・経済産業省合同会議の報告書(案)まとまる

<シリーズ>【先読み! 環境法/第55回】COP22の結果
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年1月号
11月7日から18日まで行われた国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の概要と評価について報告するとともに、日本とドイツが中心となって開催した「炭素市場プラットフォーム」の概要を紹介し、カーボンプライシングの重要性について考察する。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした受動喫煙防止対策の強化の動きも取り上げる。

❶ COP22の結果
❷ 炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントをCOP22で開催
❸ 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台を提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第54回】POPs廃棄物処理制度化に向けた検討が開始
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年12月号
 2004年5月に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の規制対象物質(POPs)は、現在までに計26物質群が指定されており、POPs廃棄物について環境上適正な方法で処理すること、原則としてPOPsの特性を示さなくなるように分解すること等が求められている。国内におけるPOPs 廃棄物処理の制度化に向けた検討の動きについて紹介する。

❶ POPs廃棄物処理制度化に向けた検討が開始――POPs廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の設置
❷ 10月18日の第7回土壌制度小委員会で答申案を検討
<シリーズ>【先読み! 環境法/第53回】パリ協定が11月4日に発効
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年11月号
 参加のハードルを下げたことで先進国、途上国すべての国が同じ条件で取り組む体制を形成したパリ協定が11月4日に発効となった。その概要を改めて紹介する。また平成21年改正化審法の見直し検討の論点について解説、石綿健康被害救済制度の今後の方向性についても取り上げる。
 
❶パリ協定が11月4日に発効
❷9月26日に今後の化学物質対策の在り方についての環境省と経済産業省の合同会合が開催
❸現行制度維持となった9月2日の石綿健康被害救済小委員会(第5回)に提出された「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)」
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第52回】第5回廃棄物処理制度専門委員会が9月1日に開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年10月号
 9月1日に開催された中環審・循環型社会部会廃棄物処理専門委員会(第5回)で整理された「廃棄物処理制度における論点の検討」は今後の検討の方向性を示している。その内容を紹介する。また、今後の土壌汚染対策について、年内に予定している答申案の検討経過を取り上げる。

❶ 第5回廃棄物処理制度専門委員会が9月1日に開催―― 「廃棄物処理制度に関す
る論点整理について」が議題に
❷ 今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)が9月2日の第6回土壌制度小委員会に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第51回】環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第1回)の開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年9月号
 先月号では経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォームの動きを紹介したが、本号では環境省の動きを紹介する。ほか、POPs条約の新たな対象物質ヘキサブロモシクロドデカンの発効に基づく国内実施計画の改定案等、三つの動きについて解説する。
 
❶ 環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第1回)の開催
❷ 先行的・集中的に取り組む八つの国立公園の決定――第3回国立公園満喫プロジェクト有識者会議の結果発表
❸「 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)に基づく国内実施計画(改定案)等」のパブリックコメントが7月14日から8月12日まで実施
<シリーズ>【先読み! 環境法/第50回】 7月5日に経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム第1回会合が開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年8月号

 パリ協定では2020年までに「長期低排出発展戦略」を提出することが求められている。そこで経済産業省では、産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を開催した。その概要を紹介する。ほか、三つの動きについて解説する。


❶ 7月5日に経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム第1回会合が開催
❷ 廃棄物処理制度専門委員会のスケジュールと予想される論点
❸ 底層溶存酸素量を水質汚濁に係る生活環境項目環境基準に追加
❹ 5月25日付中環審答申「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について」

<シリーズ>【先読み! 環境法/第49回】 パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年7月号
 2030 年26% 削減、2050 年80% 削減の目標に向けて、中長期の時間軸を念頭に今後環境省が進める取組の全体像「パリ協定から始めるアクション50-80~地球の未来のための11の取組~」を解説する。また、地球全体の観点からできるだけ排出量を削減していくための水銀排出基準を検討するためにとりまとめられた「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書)」を紹介する。

❶ パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
❷ パブリックコメントが実施された「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書)」――地球規模での水銀汚染の最小化を図る水銀排出基準
<シリーズ>【先読み! 環境法/第48回】バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年6月号
 第三次循環型社会形成推進基本計画で掲げられた適正な資源循環の実現に向けた取組を推進するための「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」の報告書(案)がとりまとめられた。その骨子案と検討会での議論について紹介する。

 ❶ バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書
 ❷ 廃棄部処理制度専門委員会の設置
 ❸ 土壌制度小委員会の開催
 ❹ 4月20日に第1 回環境保健部会石綿健康被害救済小委員会が開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第46回】 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)改正案が2月9日に国会に提出
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2016年4月号
 先月号で紹介した「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書」の内容を踏まえて、一部入札制度を導入する再エネ特措法の改正案が国会に提出された。賦課金の減免要件、入札制度、再生可能エネルギー発電事業計画の認定等、重要なポイントについて解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。
 
❶ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特
措法)改正案が2月9日に国会に提出
❷ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案が
3月1日に国会(衆議院)に提出
❸ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が3月8日に国
会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法45】再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
▼概要文表示2016年3月号

 再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電の買取費用が急増し、約1. 8兆円に達した。そこで国民負担の抑制とコスト効率的な導入を促進するため、一部入札制度を導入する法改正案が提出される予定である。その概要を解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。

❶ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
❷ 遺伝子組み換え生物等専門委員会の行方と合成生物学の扱い
❸ 気候変動長期戦略懇談会提言骨子案(案)

<シリーズ>【先読み!環境法44】パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
▼概要文表示2016年2月号
 昨年11月30日から12月13日まで開催されたCOP21にて採択された「パリ協定」の概要と、それを踏まえた今後の日本の地球温暖化対策の取り組みについて、12月22日に発表された方針から2030年目標達成に向けた道筋を解説する。11月27日に閣議決定された日本の「適応計画」についても紹介する。
 
❶ パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
❷ COP21の結果とパリ協定
❸ 地球温暖化対策の策定
❹ 気候変動の影響への適応計画ー−進行管理的計画
<シリーズ>【先読み!環境法】瀬戸内海環境保全特別措置法の 一部改正が10月2日に公布・施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2016年1月号
 瀬戸内海の利用・開発や環境保全について、国が基本計画を定め、地域の関係者などで構成する協議会など広く住民の意見を踏まえて行う新たな仕組みを導入するとした「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正について解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。
❶ 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正が10月2日に公布・施行
❷ マニフェスト頒布団体等に対して基金出えんの協力を依頼するとした産業廃棄物の不法投棄等に係る「支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」のとりまとめについて
❸ 流域ごとに水循環協議会を設置する水循環基本計画を7月10日に閣議決定
<シリーズ>【先読み!環境法42】再生可能エネルギー導入促進関連 制度改革小委員会が固定価格買取 制度の見直し検討を開始
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2015年12月号
 再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行うために設置された「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の検討の流れを紹介、重要課題としての太陽光発電の管理の進め方について解説する。ほか、三つの検討状況、一つの制定法について紹介する。
❶ 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が固定価格買取制度の見直し検討を開始
❷ 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)の結果について
❸ 廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会の開催
❹ 自動車排出ガス専門委員会(第13 次報告の検討)が10月1日に開催
❺ 琵琶湖の保全及び再生に関する法律が9月28日に公布・施行
<シリーズ>【先読み!環境法41】9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2015年11月号
 福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質汚染対策というこれまで行政が取り組んだことのない対策を引き受けた環境省が「試行錯誤しながら進めている苦悩と深刻な状況」を吐露した「第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)」を紹介する。他に改正大気汚染防止法施行令、自然公園法施行規則の改正、ICCM4の結果について報告する。
❶ 9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)
❷ 水銀排出規制に係る平成27年改正大気汚染防止法施行令案のパブリックコメント実施
❸ 太陽光発電の国立・国定公園特別地域への設置許可基準に係る改正施行規則が今年6月1日から施行
❹ 第4 回国際化学物質管理会議(ICCM4)の結果について
<シリーズ>【先読み!環境法39】7月29日の中央環境審議会答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第3次答申)」
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科講師
▼概要文表示2015年9月号
 自動車の国際調和化・基準化の一環として、排出ガス試験方法やディーゼル重量車のブローバイガス対策を取り上げてきたが、今号では四輪車及び二輪車の騒音の試験方法の国際調和化について紹介する。他に食品リサイクル法、POPs 条約と化審法、自動車リサイクル制度のあるべき姿へ向けた動きについて解説する。
❶ 7月29日の中央環境審議会答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第3 次答申)」
❷ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の新たな基本方針及び関係省令の一部改正が7月31日に公布、施行
❸ POPs 条約附属書改正による追加2物質群を化審法第1種特定化学物質に
❹ 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)まとまる
<シリーズ>【先読み!環境法38】放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科講師
▼概要文表示2015年8月号
 6月1日に施行された改正アセス法では、環境影響評価において放射性物質が対象とされ、「基本的事項」が改正された。それに伴い、事業種毎のアセスの調査・予測・評価の指針を定める主務省令の改正が、発電所と廃棄物最終処分場の2事業種について行われた。その概要を紹介する。また、拡大する国民の電波利用に対する安全性へのリスク評価の報告書について解説する。
❶ 放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
❷ 電波防護指針維持の生体電磁環境に関する検討会の第1次報告書案(6月3日までパブリックコメント実施)
<シリーズ>【先読み!環境法37】2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む 日本の約束草案(政府原案)のパブコメ実施
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年7月号

 6月2日に開催された第29回地球温暖化対策推進本部にて、「日本の約束草案(政府原案)」(温室効果ガス削減目標26%)がとりまとめられた。6月のG7エルマウ・サミットにはこの政府原案で臨んだが、国際的な環境団体からは批判を浴び、エネルギー需給見通しのあり方が問われることとなった。その経緯を紹介するとともに、解決に必要な視点を示したい。
 ❶ 2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む日本の約束草案(政府原案)のパブコメ実施
 ❷ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案提出の経緯と仕組み

<シリーズ>【先読み!環境法36】2020年以降の温室効果ガス削減に向けた 「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小 委員会と産構審のワーキンググループとの 合同会合に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年6月号

 2030年のエネルギー需給のあるべき姿を示した「長期エネルギー需給見通し骨子」と、それを踏まえて2020年以降の温室効果ガス削減に向けて作成された「日本の約束草案要綱(案)」を紹介する。その他2項目の法改正の動きを解説する。
 ❶ 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小委員会と産構審のワーキンググループとの合同会合に提出
 ❷ ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催
 ❸ 自動車排出ガス対策を国際調和の方向に舵を切った理由――欧州基準による国際ルールづくりの方向

<シリーズ>【先読み!環境法35】水俣条約の国内担保法となる「大気汚染 防止法一部改正案」と「水銀等による環境 の汚染の防止に関する法律案」が提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年5月号
 本誌3月号で紹介した巨大災害時における災害廃棄物の処理に対する法整備について続報する。また、4月号で概要を紹介した水俣条約の締結に向けての法律案の詳細を解説、他3項目の法改正の動きを紹介する。
 
❶ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が平成27 年3月24日に衆議院に提出
❷ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案が平成27年3月24日に衆議院に提出
❸ 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1 回)が3月31日に開催
❹ 温室効果ガスの種類を追加する地球温暖化対策推進法施行令の改正
❺ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
❻ 水銀等による環境の汚染の防止に関する法律案
<シリーズ>【先読み!環境法34】電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年4月号
❶ 電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
❷ 長期エネルギー需給見通し小委員会の動向
❸ 水俣条約の締結にむけて水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
❹ 環境影響評価技術ガイド(放射性物質)がまとまる
❺ 乗用車等の排出ガス試験方法の国際調和及びディーゼル重量車のブローバイガス対策の国際調和について
<シリーズ>【先読み!環境法33】巨大災害時における災害廃棄物の処理を国が代行できるようにする法整備
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年3月号
❶ 巨大災害時における災害廃棄物の処理を国が代行できるようにする法整備
❷ 微小粒子状物質の国内における排出抑制策案がまとまる
❸ カドミウムの最終処分場からの放流水の排出基準等の見直しとリスク評価の統合化の必要性
<シリーズ>【先読み!環境法32】水俣条約の国内法案は 本年2~3月頃国会に提出予定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年2月号
❶ 水俣条約の国内法案は本年2~3月頃国会に提出予定
 ー平成26年12月22日の「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(第一次答申)」
❷ COP20の結果と地球温暖化対策合同会合における検討状況
<シリーズ>【先読み!環境法31】有害大気汚染物質対策における 健康リスク評価(指針値)の設定手順等を 全面改定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年1月号
❶ 残留性有機汚染物質検討委員会第10 回会合(POPRC10)の結果について
 ー ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類を廃絶対象物質(附属書A)に追加することを勧告する等を決定
❷ 有害大気汚染物質対策における健康リスク評価(指針値)の設定手順等を全面改定
 ー 指針値を環境基準ともに環境目標値に位置づけた有害大気汚染物質対策と有害大気汚染物質対策にシフトしつつある大気汚染防止法のシステム
<シリーズ>【先読み!環境法30】水銀廃棄物適正処理検討専門委員会 (第4回)に提出された報告案 --「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年12月号
❶ 水銀廃棄物適正処理検討専門委員会(第4 回)に提出された報告案
 ー「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」
❷ 水質汚濁防止法施行規則の一部改正及び排水基準を定める省令の一部改正が12月1日に施行
 ー カドミウム及びその化合物について排水基準を0. 1mg/Lから0. 03mg/Lに、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0. 01mg/Lから0. 003mg/Lに強化
<シリーズ>【先読み!環境法29】平成27年4月1日の施行を控えた「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化 に関する法律」の準備が最終段階に
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年11月号
❶ 平成27年4月1日の施行を控えた「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の準備が最終段階に
❷「 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」とする日本環境安全株式会社法改正案を国会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法28】次期通常国会に国内法の提出を念頭においた水俣条約関係の合同会合・小委員会等の検討
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年10月号
 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を踏まえて、環境省は中央環境審議会に今後の水銀対策について諮問した。これを受けて各部会、小委員会、専門委員会等で検討が重ねられている水銀対策の在り方について紹介する。他に自動車リサイクル制度の評価・検討のスケジュール、検討の観点について報告する。
<シリーズ>【先読み!環境法27】家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)のパブリックコメント実施
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年9月号
 7月30日の合同会合で家電リサイクル制度についての報告書(案)がまとまり、パブリックコメントが実施された。その中の課題解決に向けての具体的施策について紹介する。他に参議院で異例の反対討論が行われた「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の性格とその課題について解説する。
<シリーズ>【先読み!環境法26】6月30日の第11回食品リサイクル法 合同会合で提示された報告書案
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科
▼概要文表示2014年8月号
❶ 6月30日の第11回食品リサイクル法合同会合で提示された報告書案
❷ 家電リサイクル法見直し検討の中心「リサイクル費用の回収方式について」
<シリーズ>【先読み!環境法25】改正大気汚染防止法とともに 6月1日に施行された政省令
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年7月号
❶ 改正大気汚染防止法とともに6月1日に施行された政省令
❷ 微小粒子状物質等専門委員会の設置と今後のスケジュール
❸ 放射性物質の環境影響評価に係る改正アセス法の基本的事項の改正について
❹ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正について
<シリーズ>【先読み!環境法23】循環型社会部会の各小委員会・専門委員会の審議状況及び水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年6月号
❶ 循環型社会部会の各小委員会・専門委員会の審議状況及び水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について
❷ 3月20日に公表された名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書
<シリーズ>【先読み!環境法22】「容器包装リサイクル制度に係る 主な論点について(案)」が第9回 合同会合に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年5月号
❶ 容器包装リサイクル制度に係る主な論点整理について(案)が第9回合同会合に提出
❷ リサイクル費用の回収方式をめぐる議論が始まった家電リサイクル法見直し検討の合同会合
❸ 食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示等が4月1日に施行
❹ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
<シリーズ>【先読み!環境法21】高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年4月号
①高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
②電力システム改革プログラムの第2段階実施のための電気事業法等の一部改正案が国会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法21】家電リサイクル法見直し検討の 今後の進め方と リサイクル費用回収方式を巡る議論
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年3月号
❶ 家電リサイクル法見直し検討の今後の進め方とリサイクル費用回収方式を巡る議論
❷ 規制改革実施計画により求められた廃棄物該当性における取引価値の解釈の明確化等とプラスチック製容器包装の再商品化等の在り方について
❸ 環境省が平成26 年第186 回通常国会に提出を予定している法案
<シリーズ>【先読み!環境法20】名古屋議定書に係る国内措置のあり方 検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年2月号
❶ 平成25年の通常国会で環境影響評価法の放射能汚染除外規定を削除したことに伴う体制整備のスケジュール
❷ 名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
<シリーズ>【先読み!環境法19】COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年1月号
❶ COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
❷ 建築物の解体等現場における敷地境界等のアスベスト大気濃度測定の目安を石綿繊維数濃度1本/Lとする石綿飛散防止専門委員会の報告
<シリーズ>【先読み!環境法18】地球温暖化対策暫定中期目標の決定と COP19への対応そして今後の展望
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年12月号
 原発ゼロを前提とした日本の温室効果ガス削減目標を2005 年比3. 8% 削減(2020 年まで)とすることが決定され、COP19で表明された。その展望と、各リサイクル法の見直し、原子力安全基盤機構の統合、さらにCOP10で採択された名古屋議定書に係るABS 法案の検討状況について取り上げる。
❶ 地球温暖化対策暫定中期目標の決定とCOP19 への対応そして今後の展望
❷ 家電リサイクル法見直しの論点整理
❸ 容器包装リサイクル法の見直し検討に係る関係者等からのヒアリングの日程案
❹ 原子力規制委員会に原子力安全基盤機構が統合される
❺ 名古屋議定書に係る国内制度のあり方検討会の検討状況
<シリーズ>【先読み! 環境法/第17回】改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法に基づく放射性物質の常時監視のあり方について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2013年11月号
 福島第一原発事故による環境汚染を契機に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法が改正され、
環境中の放射性物質の存在状況を把握、分析、公表することとされた。そのほか、個別リサイクル法見
直し、水俣条約の採択等最新情報を取り上げる。
❶ 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正により環境省が行う放射性物質の常時監視に関する検討会で報告書(案)まとまる
❷ 容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の見直し規定に基づく検討状況
❸ 浸水域を設定し建築を規制する滋賀県の流域治水促進条例案
❹「 水銀に関する水俣条約」が10月10日に熊本市・水俣市で採択
<シリーズ>【先読み! 環境法/第16回】「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」施行に向けて
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年10月号
 フロン回収・破壊法全面改正のポイントである「再生フロン類の活用」のため、改正法施行に先立って「第一種フロン類再生業者」の位置づけが明確化された。その具体的な内容と今後の措置を解説する。石綿飛散防止対策強化の動きも概観する。
❶ 第一種フロン類再生業の許可基準等に係る省令公布と改正法一部規定の施行
❷ 大気濃度の測定等について検討を始めた石綿飛散防止専門委員会
<シリーズ>【先読み! 環境法/第15回】水循環基本法案
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2013年9月号
国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が廃案になった。健全な水循環の回復・維持に横たわる構造的な課題を考察する。
❶水循環基本法案
❷第2 回ストックホルム条約等3 条約拡大合同締約国会議の開催とその目指す方向
<シリーズ>【先読み! 環境法/第14回】見直し検討が始まった個別リサイクル法
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年8月号
見直し規定の時期が来ている容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法の審議状況について紹介する
❶見直し検討が始まった個別リサイクル法
❷環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集
<シリーズ>【先読み! 環境法/第13回】小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年7月号
❶ 小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
❷ 電力システムの改革に向けた電気事業法の第1 段階の改正案が国会に提出
<シリーズ>「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」になるフロン回収・破壊法
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年6月号
①「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」になるフロン回収・破壊法
②放射性物質による環境汚染の状況について国に常時監視義務を課した大気汚染防止法、水質汚濁防止法など関係法律の放射性物質による環境汚染防止のための改正案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第11回】地球温暖化対策推進法改正および排出抑制等指針改正
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年5月号
①製造業を地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針に追加
②地球温暖化対策推進法の改正と当面の地球温暖化対策に関する方針
③建築物の解体時等における石綿の飛散防止対策の更なる強化を求めた大気汚染防止法の改正案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第10回】新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた省エネ法の改正案
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年4月号
①建築材料等に係るトップランナー制度と電気の需要の平準化措置導入の省エネ法改正案
②2020年までの全ての新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に向けて
<シリーズ>【先読み! 環境法/第9回】第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案
小幡雅男 東京工科大学 講師
▼概要文表示2013年3月号
 環境省が提出を予定している6法案を概観、水銀条約案の合意についても触れる。
 ・第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案
 ・今年10月に採択予定の水銀条約案が政府間交渉委員会第5回会合で合意
<シリーズ>【先読み! 環境法/第8回】大気汚染防止法改正に向けた石綿の飛散防止対策の強化について
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2013年2月号
 大気汚染防止法改正に向けた中環審専門委員会の中間報告案「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」がまとまる―発注者責任の明確化の方向と内容
 フロン回収・破壊法改正に向けた経済産業省・環境省それぞれの小委員会による合同審議会において「今後のフロン類等対策の方向性について(案)」がまとまる―フロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた取組
<シリーズ>【先読み!環境法7】放射性物質の適用除外規定の削除について
小幡 雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2013年1月号
・大気汚染防止法など4法の放射性物質の適用除外規定の削除等を求める中環審の意見具申
・ナノ物質管理のこれから
<シリーズ>【先読み!環境法6】自動車NOx・PM法についての答申案
小幡 雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年12月号
・自動車NOX・PM法についての自動車排出ガス総合対策小委員会の答申案
・低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった都市低炭素化促進法
・10月1日から実施された地球温暖化対策のための石油石炭税の課税の特例
<シリーズ>【先読み!環境法5】揮発性有機化合物排出抑制制度の継続
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年11月号
・揮発性有機化合物排出抑制制度の継
・レアメタルリサイクルの課題と対応策を提示した「中間取りまとめ(案)」
・近づく水銀条約の採択と国内対応の課題
・近づく容器包装リサイクル法の改正
<シリーズ>【先読み!環境法4】PCB廃棄物の処理期限を延長する提言
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年9月号

・PCB廃棄物の処理期限を延長する提言・利根川水系の取水障害を引き起こしたホルムアルデヒドの前駆物質ヘキサメチレンテトラミンの扱い―利根川水系における取水障害に関する今後の措置に関する検討会の中間取りまとめ/・再生可能エネルギー固定価格買取制度の実効性のカギを握る法施行規則の内容―特定契約・接続契約の拒否事由と賦課金(サーチャージ)・調達価格(買取価格)/・石綿飛散防止対策の更なる強化の検討

<シリーズ>【先読み!環境法3】今後の化学物質管理に関する検討会の中間取りまとめ骨子案―化学物質の危険有害性情報のBtoCへの伝達の進め方について
小幡雅男 東京工科大学
▼概要文表示2012年8月号

 今後の化学物質管理政策に関する検討会の中間取りまとめ骨子案―化学物質の危険有害性情報のB to C への伝達の進め方について/放射性物質汚染対策特措法がつくった三つの廃棄物処理スキーム―事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理の仕組み

<シリーズ>【先読み!環境法2】浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度的対応
小幡雅男 東京工科大学
▼概要文表示2012年7月号

・浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度的対応・使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について

<シリーズ>【先読み!環境法1】放射性物質による環境汚染防止が環境基本法,循環社会基本法の対象に
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年6月号

放射性物質による環境汚染防止が環境基本法,循環社会基本法の対象に使用済小型電子機器等の再資源化促進法の制定。継続審議が続く地球温暖化対策基本法案。再生可能エネルギー買取制度が7月1日から実施。

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