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<シリーズ>【先読み! 環境法/第84回】G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申――脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年6月号
 日本は1人当たりの容器包装廃棄量が世界で2番目に多く、廃プラスチックのアジア各国への輸出処理など多くの課題を抱えている。6月に開催されるG20において日本は、議長国として世界規模での問題解決を提起し、イニシアチブの取りまとめを行う役割を担うことになる。喫緊にせまるプラスチック資源循環戦略の動きについて取り上げる。
 ❶G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申――脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益
 ❷パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)
 ❸プラスチック資源循環戦略に関する中央環境審議会の答申(2019年3月26日)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第83回】4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年5月号
 昨年6月の「未来投資会議」および「未来投資戦略2018」において、パリ協定に基づく長期戦略策定に向けて各界、関係省庁が連携して取り組むこととされ、本年4月2日に提言がまとめられた。G20に向けての政府の長期戦略について解説する。また、低迷するフロン類の回収率向上のために直罰を導入したフロン排出抑制法改正についても取り上げる。
 
❶4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
❷フロン排出抑制法改正案が3月19日に衆議院に提出――日本のパリ協定約束達成に向けた取組みの一環
<シリーズ>【先読み! 環境法/第82回】EEZ内等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年4月号
 沖合の海底自然環境に保全すべき地域を設けて生物多様性を確保し、外国船舶による海底の鉱物資源の探査、掘削の規制を目指す自然環境保全法の改正案について解説する。また、森林の間伐、保護等の整備や木材利用の促進、林業の担い手などの人材育成のために創設された森林環境税、森林環境譲与税について取り上げる。
 ❶EEZ等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
 ❷4月1日施行の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が2月8日に国会に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第81回】フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年3月号
 フロン類の排出時回収率が低迷している原因が建物解体時のフロン類回収作業の未実施にあるとして、直罰制の導入が検討されている。その要因分析から法改正への流れを解説する。また、賠償額等、国の責任のあり方が論点となっている原子力損害賠償法の改正について取り上げる。
 
 ❶フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について――フロン類排出抑制法の改正へ
 ❷第197回臨時国会で原賠法改正――福島原発事故を今後発生し得る最大とみての対応、原賠ADRの問題性と位置づけ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第80回】パリ協定COP24の結果――パリ協定実施指針採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年2月号
  昨年12月に開催されたCOP24の結果について、政府の公式表明から抜粋して紹介する。また、領海外であるEEZ(排他的経済水域)内に海洋保護区を設定するべく、自然環境保全法の改正に向けた動きを取り上げる。
 ❶パリ協定COP24の結果―― パリ協定実施指針採択
 ❷「 生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」のパブコメ実施―― 自然環境保全法の改正へ
<シリーズ>【先読み! 環境法/第79回】70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正が第197回臨時国会で成立――漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2019年1月号
 第197回臨時国会(平成30年10月24日~12月10日)において、①漁業法等の一部を改正する法律が成立、②水道法の一部を改正する法律案(第196回国会で参議院の継続審査)が成立した。なお、③第196回通常国会で審査未了・廃案になった海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案が再提出され、成立した。
 ③の内容は既に本誌2018年6月号で紹介済みなので、ここでは①の漁業法等の改正、②の水道法の改正を紹介する。さらに、国際的な化学物質対策の2020年以降の枠組み交渉が2019年2月から本格化するが、2018年8月8日の第40回環境保健部会でこれまでの状況について説明がなされた際の配布資料「SAICMについて」を紹介する。
 
 ❶漁業法等の改正―― 漁協レジームの転換
 ❷水道法の一部を改正する法律―― コンセッション方式による水道事業運営への民間参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化
 ❸2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化
<シリーズ>【先読み! 環境法/第78回】プラスチック資源循環戦略(案)が11月13日の第4回プラスチック資源循環戦略小委員会で了承――海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年12月号
 プラスチック問題に対する世界の動きを受け、中環審循環社会部会・プラスチック資源循環戦略小委員会で了承された「プラスチック資源循環戦略(案)」を紹介し、当問題に対する政府の認識とスタンスについて解説する。10月に仁川(韓国)で開催されたIPCC総会で承認を受けた特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)の概要についても紹介する。
 ❶プラスチック資源循環戦略(案)が11月13日の第4回プラスチック資源循環戦略小委員会で了承―― 海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底
 ❷IPCC(気候変動政府間パネル)が「1.5℃特別報告書」を公表――温暖化の進行は予想より早く、対策は2℃から1.5℃目標に
<シリーズ>【先読み! 環境法/第77回】都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行――開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年11月号
 人口減少等の急速な進行に伴い、多くの都市で空き家・空き地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあり、都市の密度の低下とともにサービス産業の生産性低下、行政サービスの非効率化、コミュニティの存続危機など様々な悪影響を及ぼすことが懸念されている。この対策を推進する都市再生特別法の改正について取り上げる。また、本誌9月号で取り上げた「カタルヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」について続報する。
 
 ❶都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行―― 開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ
 ❷「 ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針(案)」に関する意見募集が9月20日(木)から10月19日(金)まで実施
<シリーズ>【先読み! 環境法/第76回】パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年10月号
 2019年には日本でG20が開催されるが、我が国はその議長国としてパリ協定の長期削減戦略やプラスチック戦略など環境に対する積極的な施策を国際的に示さなければならない。その議論の場である「パリ協定長期成長戦略懇談会」と「プラスチック資源戦略小委員会」を取りあげる。また、第5次エネルギー基本計画に記載された太陽光発電廃棄パネルの適正処理の問題、風力発電の環境アセスメントについて解説する。
 
 ❶パリ協定長期成長戦略懇談会(第1 回)が8月3日に開催(9月4日に第2 回が開催)
 ❷8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会(第1回)が開催
 ❸プラスチック資源戦略略小委員会の設置(8月17日に第1 回が開催)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第75回】農薬取締法の一部改正の成立
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年9月号
 欧米の標準に合わせ規制の合理化などを図り、輸出振興を進める農薬取締法の改正と、世界的に驚くほどの早さで進んでいるゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物にかかわる取扱いについて解説する。
 
 ❶農薬取締法の一部改正の成立
 ❷カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会(第1回)が8月7日に開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第74回】船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年8月号
 有害物質や重金属類が含まれている大型船舶の解体には、重大な環境汚染や労働災害が発生する。そこで2009年に採択されたシップリサイクル条約を締結するために成立した「船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律」について解説する。また、「海洋プラスチック憲章」の署名を見送った日本が「海外漂着物処理推進法」に盛り込んだマイクロプラスチック問題への暫定的な対応について考察、さらに日本のプラスチック戦略の参考としてG7の海洋プラスチック憲章、欧州プラスチック戦略の概要を紹介する。
 
❶船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備
❷ 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海岸漂着物等の推進に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で6月14日に成立
❸ 日本のプラスチック戦略の検討――サーキュラー・エコノミーの潮流
<シリーズ>【先読み! 環境法/第73回】エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年7月号
 エネルギーミックスの省エネ見通し実現に向けて、第二の流通革命ともいえるネット通販そしてジャストインタイム方式に係る納品輸送を省エネ法判断基準規範の対象とした。さらに排出量取引制度の構想を先取りするともいえる企業連携による省エネ評価制度が始まる。このような省エネ法の改正について解説する。また、受動喫煙規制のための健康増進法の改正及び「人」に着目した自治体独自のルールとしての東京都受動喫煙防止条例についても取り上げる。
 ❶エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)
 ❷健康増進法の一部を改正する法律案が第196回国会に提出――受動喫煙規制
 ❸東京都受動喫煙防止条例(仮称)
<シリーズ>【先読み! 環境法/第72回】第5次エネルギー基本計画(骨子案)――エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年6月号
 2030年を見据えた第4次エネルギー基本計画を策定してから3年が経過し、パリ協定の締結により2050年に向けた長期のエネルギー戦略を策定する必要性が生じた。こうした状況を踏まえて策定された第5次エネルギー基本計画の概要を解説する。また洋上風力発電設備の整備促進のための法律案についても取り上げる。
 
❶第5次エネルギー基本計画(骨子案)
 ―― エネルギー情勢懇談会の提言~エネルギー転換へのイニシアティブ~を反映
❷ 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案が3月9日に衆議院に提出(第196回国会)― 内閣府(総合海洋政策推進事務局)―― 海洋政策として海洋(洋上)風力発電設備の整備を促進
<シリーズ>【先読み! 環境法/第70回】公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出――ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年4月号
 公害健康被害の補償給付の対象となる被認定者は現在も約3万4,000人を数える。そのため、汚染原因者負担の給付は今後も継続的に必要となる。本稿では、その期間を「当分の間」とした背景事情を探り、本制度の目的と財源確保との整合性について検討する。また、地球温暖化に対する緩和策と両輪となる適応策を法的に位置づけた気候変動適応法案について解説する。
 
❶公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出
 ―― ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更
 
❷気候変動適応法案が2月20日に衆議院に提出
 ――計画法制定ですむではなく、どのように進めるかは国家的中心課題である
<シリーズ>【先読み! 環境法/第69回】農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し――都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年3月号
 平成30年度税制改正大綱では、三大都市圏における生産緑地の減少を食い止めるため、相続税・贈与税の猶予措置により農地賃貸化を進める方策が盛り込まれている。その概要を解説する。また、化学物質による環境影響防止のためにまとめられた「環境リスク初期評価(第16次とりまとめ)」を紹介するとともに、日本における化学物質管理の課題を改めて提言する。
 
❶ 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し――都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策
❷ 化学物質の環境リスク初期評価(第16次取りまとめ)の結果公表(平成29年12月27日)――化学物質の環境リスク初期評価の役割と環境リスク評価情報収集とその重要性
<シリーズ>【先読み! 環境法/第68回】森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31年度に創設
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年2月号
 平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、CO2の森林吸収源対策としての地方財源の確保が織り込まれた。平成31年度に、国税として森林環境税(仮称)が、市町村・県の財源として森林環境贈与税(仮称)が創設される。その内容と制度設計について紹介するとともに、府県における「超過課税」等の課題と財源確保の意義について解説する。

❶ 森林環境税(仮称)と森林環境贈与税(仮称)を平成31 年度に創設
❷ 森林環境税と森林環境贈与税という制度設計にした理由
❸ 府県における「超過課税」との関係、中山間部市町村の地域振興と財政支援のための財源確保としての意義
<シリーズ>【先読み! 環境法/第67回】改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2018年1月号
 無許可の不用品回収業者が使用済家電を回収し、不適正な取り扱いを行い環境汚染を引き起こす事件が社会問題化した。保管場所であるヤードや輸出先での不適正処理も問題になっている。これを受けて昨年改正された廃棄物処理法で新設された「有害使用済機器の保管」について紹介、解説する。昨年11月に行われたCOP23についても取り上げる。
 
❶改正廃棄物処理法の政省令案等のパブリックコメントが平成29年11月14日から12月13日まで実施――雑品スクラップ対応で新設された有害使用済機器の保管に絞って紹介
❷国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1 回締約国会合、第2 部(CMA1-2)(概要と評価)
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第66回】カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の解消と一部存続、平成28年の見直しでは亜鉛含有量に係る現行暫定排水基準の継続――重金属類に暫定排水基準の設定、条約をバックに製品規制に踏み込んだ水銀規制
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年12月号
 カドミウム及びその化合物と亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しの動きを解説し、暫定排水基準の性格について考察するとともに、製品規制まで踏み込んだ水銀規制の意義を論ずる。食品関連事業者の排出責任を明確にし、リサイクルへの取り組みを促進させる食品リサイクル法の判断基準省令の改正についても解説する。
 
 ❶カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の解消と一部存続、平成28年の見直しでは亜鉛含有量に係る現行暫定排水基準の継続――重金属類にも暫定排水基準を設定、条約をバックに製品規制に踏み込んだ水銀規制
 ❷食品廃棄物の不適正転売再発防止の一環として食品リサイクル法の判断基準省令の改正及び食品関連事業者向けガイドラインの公表――食品関連事業者の排出事業者としての責任の自覚による再生利用等を促進させる狙い
<シリーズ>【先読み! 環境法/第65回】「モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC 規制のあり方について(案)」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年11月号
 キガリ改正に対応する国内制度の整備のあり方について、産構審フロンWGと中環審フロン小委員会の合同会議において議論が行われた。この結果を踏まえて取りまとめられた報告書(案)の内容について紹介する。また、POPs条約の附属書改正により条約に追加された2物質群を、化審法の第一種特定化学物質に指定することが適当であるとする結論を受けて、化学物質規制の変化について考察する。

❶「 モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)」に対するパブリックコメントを10月6日から11月6日まで実施
❷「 POPs条約附属書改正に係る2物質群(デカブルモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィン)の化審法第1種特定化学物質への追加指定について(第1次答申)」8月1日の中央環境審議会――化審法の第1種特定化学物質とPBT基準との関係、同法25条の代替困難用途の適用除外とPOPsのエッセンシャルユースとの関係そして第一種特定化学物質規制の性格の変化
<シリーズ>【先読み! 環境法/第64回】東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的考え方についてパブリックコメントを実施
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年10月号

 厚生労働省の受動喫煙規制法律案の国会提出前に、東京都の受動喫煙防止条例が先行して進んでいる。飲食店や娯楽施設の取り扱いがポイントとなるが、他の自治体へ影響力も大きく、重要な条例といえる。その他、改正バーゼル法を踏まえた制度検討、観光地の渋滞対策のための議論について紹介する。

❶ 東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的考え方についてパブリックコメントを実施
❷ 特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会(第1 回)の開催
❸ 国土交通省がICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「環境イノベーション地域」を選定――エリアプライシングの導入

<シリーズ>【先読み! 環境法/第63回】エネルギー基本計画の見直し検討開始――2050年80%削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年9月号
  2014年に策定したエネルギー基本計画は見直しの時期が来ているため、経済産業省は8月に新たに委員会を立ち上げ、検討を開始した。その概要を紹介するとともに、見直しのポイントとなる再生可能エネルギーのこれまでの論点を経済産業省が取りまとめたので、そのポイントと注目課題を解説する。

 ❶エネルギー基本計画の見直し検討開始――2050 年80%削減実現に向け「エネルギー情勢懇談会」を新設
 ❷ 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会が本年7月にまとめた「これまでの論点整理」
<シリーズ>【先読み! 環境法/第62回】環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年8月号

 環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化・充実させるために環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所が設置された。再編は行政組織の肥大化を避けるためのやむを得ない措置といえるが、環境行政の今後を考えると組織と定員の純増を認めるべき段階に来ているともいえる。その他、三つの改正について解説する。

❶環境再生・資源循環局と福島地方環境事務所設置に伴う環境省組織の再編
❷風力発電施設から発生する騒音に関する指針について
❸有害大気汚染物質健康リスク評価専門委員会の設置について
❹種の保存法一部改正に導入された「科学委員会」と「提案募集制度」について

<シリーズ>【先読み! 環境法/第61回】6月2日に第1回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年7月号

 6月に「『カーボンプライシング』のあり方に関する検討会」が開催された。その趣旨と検討のポイントについてまとめるとともに、経済産業省、環境省の両省がそれぞれ取りまとめた長期低炭素戦略手法における「カーボンプライシング」の考え方とその違いを解説する。

 ❶ 6月2日に第1 回の「カーボンプライシング」のあり方に関する検討会が開催
 ❷「 カーボンプライシング」に対する考え方

<シリーズ>【先読み! 環境法/第60回】 「名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29年4月21日に成立・公布
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年6月号

 遺伝子組換え生物等の使用に伴うリスクを規制する国内法「カルタヘナ法」が改正され、違法な使用による生物多様性への著しい損害の回復措置が定められた。環境損害とともに原子力・電磁波・ナノ物質等と同様、遺伝子技術開発リスクの不確実性に対する法的制御にどう取り組むかが今後の課題といえる。「種の保存法」の改正についても取り上げる。

❶「 名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内担保措置に係るカルタヘナ法の一部を改正する法律」が平成29 年4月21日に成立・公布
❷ 絶滅のおそれのある野生希少動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の一部を改正する法律案

<シリーズ>【先読み! 環境法/第59回】第193回国会の環境関係法案・条約の審議状況
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年5月号
 第193回国会の環境関連の法案・条約の審議状況を報告するとともに、前号(化審法改正、土対法改正)に続き、廃棄物処理法、バーゼル法、都市緑地法等の改正について紹介する。

 ❶第193 回国会の環境関係法案・条約の審議状況
 ❷廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
 ❸ 特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律(バーゼル法)の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
 ❹ 都市緑地法、都市公園法、生産緑地法などの改正を内容とする都市緑地法等の一部を改正する法律案が4月12日に衆・国土交通委員会で可決
<シリーズ>【先読み! 環境法/第58回】第193回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年4月号
 第193 回(通常)国会に提出された環境関連の法案・条約の数は昨年度の倍以上となった。その中か
ら今月は、化審法の一部改正案、土壌汚染対策法の一部改正案について紹介する。次号以降、重要
法案については引き続き紹介していきたい。
 
 ❶ 第193 回国会(常会)への環境関連法案・条約の提出状況
 ❷ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 ❸ 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第57回】廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年3月号
 廃棄物処理法の見直しのために中環審に設置された廃棄物処理制度専門委員会では、施策の施行状況の点検と今後の取組についての検討がなされてきており、その内容が本年2月3日に「廃棄物処理制度の見直しの方向性」として取りまとめられた。その中で新たな課題であるPOPsとの関わりから「廃棄物処理における有害物質管理の在り方」、バーゼル法との関わりから「廃棄物等の越境移動の適正化に向けた取組及び廃棄物等の健全な再利用・排出抑制等の推進に向けた取組」の内容を紹介する。
 
 ❶ 廃棄物処理制度専門委員会報告書が2月3日にまとまる――廃棄物処理法の構造的問題が継続する中での資源制約下における廃棄物の再資源化と有害物・有害性含有物の適正処理に向けて
 ❷ 名古屋議定書の国内措置に係る指針(案)のパブリックコメントが1月20日から実施

 

 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第56回】モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年2月号

 昨年開催されたモントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)では、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の削減義務等を定めた本議定書の改正(キガリ改正)が採択された。その内容と、それを受けて立ち上げられた環境省の「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」の設置要綱および論点の全体像について解説する。バーゼル法の見直しについても続報する。

❶ モントリオール議定書第28 回締約国会合(MOP28)の結果――キガリ改正の採択
❷「 フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」第1回が平成28年12月13日に開催
❸ バーゼル法見直しに係る環境省・経済産業省合同会議の報告書(案)まとまる

<シリーズ>【先読み! 環境法/第55回】COP22の結果
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2017年1月号
11月7日から18日まで行われた国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の概要と評価について報告するとともに、日本とドイツが中心となって開催した「炭素市場プラットフォーム」の概要を紹介し、カーボンプライシングの重要性について考察する。東京オリンピック・パラリンピックを契機とした受動喫煙防止対策の強化の動きも取り上げる。

❶ COP22の結果
❷ 炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントをCOP22で開催
❸ 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台を提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第54回】POPs廃棄物処理制度化に向けた検討が開始
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年12月号
 2004年5月に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の規制対象物質(POPs)は、現在までに計26物質群が指定されており、POPs廃棄物について環境上適正な方法で処理すること、原則としてPOPsの特性を示さなくなるように分解すること等が求められている。国内におけるPOPs 廃棄物処理の制度化に向けた検討の動きについて紹介する。

❶ POPs廃棄物処理制度化に向けた検討が開始――POPs廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の設置
❷ 10月18日の第7回土壌制度小委員会で答申案を検討
<シリーズ>【先読み! 環境法/第53回】パリ協定が11月4日に発効
小幡 雅男(神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年11月号
 参加のハードルを下げたことで先進国、途上国すべての国が同じ条件で取り組む体制を形成したパリ協定が11月4日に発効となった。その概要を改めて紹介する。また平成21年改正化審法の見直し検討の論点について解説、石綿健康被害救済制度の今後の方向性についても取り上げる。
 
❶パリ協定が11月4日に発効
❷9月26日に今後の化学物質対策の在り方についての環境省と経済産業省の合同会合が開催
❸現行制度維持となった9月2日の石綿健康被害救済小委員会(第5回)に提出された「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)」
 
<シリーズ>【先読み! 環境法/第52回】第5回廃棄物処理制度専門委員会が9月1日に開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年10月号
 9月1日に開催された中環審・循環型社会部会廃棄物処理専門委員会(第5回)で整理された「廃棄物処理制度における論点の検討」は今後の検討の方向性を示している。その内容を紹介する。また、今後の土壌汚染対策について、年内に予定している答申案の検討経過を取り上げる。

❶ 第5回廃棄物処理制度専門委員会が9月1日に開催―― 「廃棄物処理制度に関す
る論点整理について」が議題に
❷ 今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)が9月2日の第6回土壌制度小委員会に提出
<シリーズ>【先読み! 環境法/第51回】環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第1回)の開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年9月号
 先月号では経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォームの動きを紹介したが、本号では環境省の動きを紹介する。ほか、POPs条約の新たな対象物質ヘキサブロモシクロドデカンの発効に基づく国内実施計画の改定案等、三つの動きについて解説する。
 
❶ 環境省の長期低炭素ビジョン小委員会(第1回)の開催
❷ 先行的・集中的に取り組む八つの国立公園の決定――第3回国立公園満喫プロジェクト有識者会議の結果発表
❸「 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)に基づく国内実施計画(改定案)等」のパブリックコメントが7月14日から8月12日まで実施
<シリーズ>【先読み! 環境法/第50回】 7月5日に経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム第1回会合が開催
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年8月号

 パリ協定では2020年までに「長期低排出発展戦略」を提出することが求められている。そこで経済産業省では、産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を開催した。その概要を紹介する。ほか、三つの動きについて解説する。


❶ 7月5日に経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム第1回会合が開催
❷ 廃棄物処理制度専門委員会のスケジュールと予想される論点
❸ 底層溶存酸素量を水質汚濁に係る生活環境項目環境基準に追加
❹ 5月25日付中環審答申「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について」

<シリーズ>【先読み! 環境法/第49回】 パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年7月号
 2030 年26% 削減、2050 年80% 削減の目標に向けて、中長期の時間軸を念頭に今後環境省が進める取組の全体像「パリ協定から始めるアクション50-80~地球の未来のための11の取組~」を解説する。また、地球全体の観点からできるだけ排出量を削減していくための水銀排出基準を検討するためにとりまとめられた「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書)」を紹介する。

❶ パリ協定批准に向けて――5月成立の改正地球温暖化対策法による国民運動の強化を出発点としてエネルギー政策から脱炭素化に向け社会構造のパラダイム転換を構想するアクション50-80
❷ パブリックコメントが実施された「水銀大気排出抑制対策について(第一次報告書)」――地球規模での水銀汚染の最小化を図る水銀排出基準
<シリーズ>【先読み! 環境法/第48回】バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書
小幡 雅男(神奈川大学大学院法務研究科 講師)
▼概要文表示2016年6月号
 第三次循環型社会形成推進基本計画で掲げられた適正な資源循環の実現に向けた取組を推進するための「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会」の報告書(案)がとりまとめられた。その骨子案と検討会での議論について紹介する。

 ❶ バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書
 ❷ 廃棄部処理制度専門委員会の設置
 ❸ 土壌制度小委員会の開催
 ❹ 4月20日に第1 回環境保健部会石綿健康被害救済小委員会が開催
<シリーズ>【先読み! 環境法/第46回】 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)改正案が2月9日に国会に提出
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2016年4月号
 先月号で紹介した「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書」の内容を踏まえて、一部入札制度を導入する再エネ特措法の改正案が国会に提出された。賦課金の減免要件、入札制度、再生可能エネルギー発電事業計画の認定等、重要なポイントについて解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。
 
❶ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特
措法)改正案が2月9日に国会に提出
❷ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案が
3月1日に国会(衆議院)に提出
❸ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が3月8日に国
会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法45】再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
▼概要文表示2016年3月号

 再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電の買取費用が急増し、約1. 8兆円に達した。そこで国民負担の抑制とコスト効率的な導入を促進するため、一部入札制度を導入する法改正案が提出される予定である。その概要を解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。

❶ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
❷ 遺伝子組み換え生物等専門委員会の行方と合成生物学の扱い
❸ 気候変動長期戦略懇談会提言骨子案(案)

<シリーズ>【先読み!環境法44】パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科 講師
▼概要文表示2016年2月号
 昨年11月30日から12月13日まで開催されたCOP21にて採択された「パリ協定」の概要と、それを踏まえた今後の日本の地球温暖化対策の取り組みについて、12月22日に発表された方針から2030年目標達成に向けた道筋を解説する。11月27日に閣議決定された日本の「適応計画」についても紹介する。
 
❶ パリ協定を踏まえた日本の地球温暖化対策の取組の俯瞰
❷ COP21の結果とパリ協定
❸ 地球温暖化対策の策定
❹ 気候変動の影響への適応計画ー−進行管理的計画
<シリーズ>【先読み!環境法】瀬戸内海環境保全特別措置法の 一部改正が10月2日に公布・施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2016年1月号
 瀬戸内海の利用・開発や環境保全について、国が基本計画を定め、地域の関係者などで構成する協議会など広く住民の意見を踏まえて行う新たな仕組みを導入するとした「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正について解説する。ほか、二つの動きについて紹介する。
❶ 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正が10月2日に公布・施行
❷ マニフェスト頒布団体等に対して基金出えんの協力を依頼するとした産業廃棄物の不法投棄等に係る「支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」のとりまとめについて
❸ 流域ごとに水循環協議会を設置する水循環基本計画を7月10日に閣議決定
<シリーズ>【先読み!環境法42】再生可能エネルギー導入促進関連 制度改革小委員会が固定価格買取 制度の見直し検討を開始
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2015年12月号
 再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行うために設置された「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の検討の流れを紹介、重要課題としての太陽光発電の管理の進め方について解説する。ほか、三つの検討状況、一つの制定法について紹介する。
❶ 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が固定価格買取制度の見直し検討を開始
❷ 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)の結果について
❸ 廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会の開催
❹ 自動車排出ガス専門委員会(第13 次報告の検討)が10月1日に開催
❺ 琵琶湖の保全及び再生に関する法律が9月28日に公布・施行
<シリーズ>【先読み!環境法41】9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科 講師
▼概要文表示2015年11月号
 福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質汚染対策というこれまで行政が取り組んだことのない対策を引き受けた環境省が「試行錯誤しながら進めている苦悩と深刻な状況」を吐露した「第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)」を紹介する。他に改正大気汚染防止法施行令、自然公園法施行規則の改正、ICCM4の結果について報告する。
❶ 9月24日開催の第5回放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の取りまとめ(案)
❷ 水銀排出規制に係る平成27年改正大気汚染防止法施行令案のパブリックコメント実施
❸ 太陽光発電の国立・国定公園特別地域への設置許可基準に係る改正施行規則が今年6月1日から施行
❹ 第4 回国際化学物質管理会議(ICCM4)の結果について
<シリーズ>【先読み!環境法39】7月29日の中央環境審議会答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第3次答申)」
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科講師
▼概要文表示2015年9月号
 自動車の国際調和化・基準化の一環として、排出ガス試験方法やディーゼル重量車のブローバイガス対策を取り上げてきたが、今号では四輪車及び二輪車の騒音の試験方法の国際調和化について紹介する。他に食品リサイクル法、POPs 条約と化審法、自動車リサイクル制度のあるべき姿へ向けた動きについて解説する。
❶ 7月29日の中央環境審議会答申「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について(第3 次答申)」
❷ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の新たな基本方針及び関係省令の一部改正が7月31日に公布、施行
❸ POPs 条約附属書改正による追加2物質群を化審法第1種特定化学物質に
❹ 自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)まとまる
<シリーズ>【先読み!環境法38】放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
小幡 雅男 神奈川大学大学院 法務研究科講師
▼概要文表示2015年8月号
 6月1日に施行された改正アセス法では、環境影響評価において放射性物質が対象とされ、「基本的事項」が改正された。それに伴い、事業種毎のアセスの調査・予測・評価の指針を定める主務省令の改正が、発電所と廃棄物最終処分場の2事業種について行われた。その概要を紹介する。また、拡大する国民の電波利用に対する安全性へのリスク評価の報告書について解説する。
❶ 放射性物質環境汚染除外規定を削除した平成25年改正アセス法が6月1日に施行
❷ 電波防護指針維持の生体電磁環境に関する検討会の第1次報告書案(6月3日までパブリックコメント実施)
<シリーズ>【先読み!環境法37】2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む 日本の約束草案(政府原案)のパブコメ実施
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年7月号

 6月2日に開催された第29回地球温暖化対策推進本部にて、「日本の約束草案(政府原案)」(温室効果ガス削減目標26%)がとりまとめられた。6月のG7エルマウ・サミットにはこの政府原案で臨んだが、国際的な環境団体からは批判を浴び、エネルギー需給見通しのあり方が問われることとなった。その経緯を紹介するとともに、解決に必要な視点を示したい。
 ❶ 2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む日本の約束草案(政府原案)のパブコメ実施
 ❷ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案提出の経緯と仕組み

<シリーズ>【先読み!環境法36】2020年以降の温室効果ガス削減に向けた 「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小 委員会と産構審のワーキンググループとの 合同会合に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年6月号

 2030年のエネルギー需給のあるべき姿を示した「長期エネルギー需給見通し骨子」と、それを踏まえて2020年以降の温室効果ガス削減に向けて作成された「日本の約束草案要綱(案)」を紹介する。その他2項目の法改正の動きを解説する。
 ❶ 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた「日本の約束草案要綱(案)」が中環審の小委員会と産構審のワーキンググループとの合同会合に提出
 ❷ ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催
 ❸ 自動車排出ガス対策を国際調和の方向に舵を切った理由――欧州基準による国際ルールづくりの方向

<シリーズ>【先読み!環境法35】水俣条約の国内担保法となる「大気汚染 防止法一部改正案」と「水銀等による環境 の汚染の防止に関する法律案」が提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年5月号
 本誌3月号で紹介した巨大災害時における災害廃棄物の処理に対する法整備について続報する。また、4月号で概要を紹介した水俣条約の締結に向けての法律案の詳細を解説、他3項目の法改正の動きを紹介する。
 
❶ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が平成27 年3月24日に衆議院に提出
❷ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案が平成27年3月24日に衆議院に提出
❸ 放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会(第1 回)が3月31日に開催
❹ 温室効果ガスの種類を追加する地球温暖化対策推進法施行令の改正
❺ 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
❻ 水銀等による環境の汚染の防止に関する法律案
<シリーズ>【先読み!環境法34】電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年4月号
❶ 電気事業法等の一部を改正する等の法律案が国会に提出
❷ 長期エネルギー需給見通し小委員会の動向
❸ 水俣条約の締結にむけて水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案が3月10日に衆議院に提出
❹ 環境影響評価技術ガイド(放射性物質)がまとまる
❺ 乗用車等の排出ガス試験方法の国際調和及びディーゼル重量車のブローバイガス対策の国際調和について
<シリーズ>【先読み!環境法33】巨大災害時における災害廃棄物の処理を国が代行できるようにする法整備
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年3月号
❶ 巨大災害時における災害廃棄物の処理を国が代行できるようにする法整備
❷ 微小粒子状物質の国内における排出抑制策案がまとまる
❸ カドミウムの最終処分場からの放流水の排出基準等の見直しとリスク評価の統合化の必要性
<シリーズ>【先読み!環境法32】水俣条約の国内法案は 本年2~3月頃国会に提出予定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年2月号
❶ 水俣条約の国内法案は本年2~3月頃国会に提出予定
 ー平成26年12月22日の「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(第一次答申)」
❷ COP20の結果と地球温暖化対策合同会合における検討状況
<シリーズ>【先読み!環境法31】有害大気汚染物質対策における 健康リスク評価(指針値)の設定手順等を 全面改定
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2015年1月号
❶ 残留性有機汚染物質検討委員会第10 回会合(POPRC10)の結果について
 ー ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類を廃絶対象物質(附属書A)に追加することを勧告する等を決定
❷ 有害大気汚染物質対策における健康リスク評価(指針値)の設定手順等を全面改定
 ー 指針値を環境基準ともに環境目標値に位置づけた有害大気汚染物質対策と有害大気汚染物質対策にシフトしつつある大気汚染防止法のシステム
<シリーズ>【先読み!環境法30】水銀廃棄物適正処理検討専門委員会 (第4回)に提出された報告案 --「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年12月号
❶ 水銀廃棄物適正処理検討専門委員会(第4 回)に提出された報告案
 ー「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」
❷ 水質汚濁防止法施行規則の一部改正及び排水基準を定める省令の一部改正が12月1日に施行
 ー カドミウム及びその化合物について排水基準を0. 1mg/Lから0. 03mg/Lに、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0. 01mg/Lから0. 003mg/Lに強化
<シリーズ>【先読み!環境法29】平成27年4月1日の施行を控えた「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化 に関する法律」の準備が最終段階に
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年11月号
❶ 平成27年4月1日の施行を控えた「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の準備が最終段階に
❷「 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」とする日本環境安全株式会社法改正案を国会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法28】次期通常国会に国内法の提出を念頭においた水俣条約関係の合同会合・小委員会等の検討
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年10月号
 2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を踏まえて、環境省は中央環境審議会に今後の水銀対策について諮問した。これを受けて各部会、小委員会、専門委員会等で検討が重ねられている水銀対策の在り方について紹介する。他に自動車リサイクル制度の評価・検討のスケジュール、検討の観点について報告する。
<シリーズ>【先読み!環境法27】家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)のパブリックコメント実施
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科講師
▼概要文表示2014年9月号
 7月30日の合同会合で家電リサイクル制度についての報告書(案)がまとまり、パブリックコメントが実施された。その中の課題解決に向けての具体的施策について紹介する。他に参議院で異例の反対討論が行われた「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の性格とその課題について解説する。
<シリーズ>【先読み!環境法26】6月30日の第11回食品リサイクル法 合同会合で提示された報告書案
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科
▼概要文表示2014年8月号
❶ 6月30日の第11回食品リサイクル法合同会合で提示された報告書案
❷ 家電リサイクル法見直し検討の中心「リサイクル費用の回収方式について」
<シリーズ>【先読み!環境法25】改正大気汚染防止法とともに 6月1日に施行された政省令
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年7月号
❶ 改正大気汚染防止法とともに6月1日に施行された政省令
❷ 微小粒子状物質等専門委員会の設置と今後のスケジュール
❸ 放射性物質の環境影響評価に係る改正アセス法の基本的事項の改正について
❹ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正について
<シリーズ>【先読み!環境法23】循環型社会部会の各小委員会・専門委員会の審議状況及び水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年6月号
❶ 循環型社会部会の各小委員会・専門委員会の審議状況及び水銀廃棄物適正処理検討専門委員会の設置について
❷ 3月20日に公表された名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書
<シリーズ>【先読み!環境法22】「容器包装リサイクル制度に係る 主な論点について(案)」が第9回 合同会合に提出
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年5月号
❶ 容器包装リサイクル制度に係る主な論点整理について(案)が第9回合同会合に提出
❷ リサイクル費用の回収方式をめぐる議論が始まった家電リサイクル法見直し検討の合同会合
❸ 食品廃棄物等の発生抑制の目標値等を改正する告示等が4月1日に施行
❹ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
<シリーズ>【先読み!環境法21】高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年4月号
①高齢化と人口減少に対応するコンパクトシティの実現
②電力システム改革プログラムの第2段階実施のための電気事業法等の一部改正案が国会に提出
<シリーズ>【先読み!環境法21】家電リサイクル法見直し検討の 今後の進め方と リサイクル費用回収方式を巡る議論
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年3月号
❶ 家電リサイクル法見直し検討の今後の進め方とリサイクル費用回収方式を巡る議論
❷ 規制改革実施計画により求められた廃棄物該当性における取引価値の解釈の明確化等とプラスチック製容器包装の再商品化等の在り方について
❸ 環境省が平成26 年第186 回通常国会に提出を予定している法案
<シリーズ>【先読み!環境法20】名古屋議定書に係る国内措置のあり方 検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年2月号
❶ 平成25年の通常国会で環境影響評価法の放射能汚染除外規定を削除したことに伴う体制整備のスケジュール
❷ 名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
<シリーズ>【先読み!環境法19】COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2014年1月号
❶ COP19の結果とカンクン合意履行のための地球温暖化対策について
❷ 建築物の解体等現場における敷地境界等のアスベスト大気濃度測定の目安を石綿繊維数濃度1本/Lとする石綿飛散防止専門委員会の報告
<シリーズ>【先読み!環境法18】地球温暖化対策暫定中期目標の決定と COP19への対応そして今後の展望
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年12月号
 原発ゼロを前提とした日本の温室効果ガス削減目標を2005 年比3. 8% 削減(2020 年まで)とすることが決定され、COP19で表明された。その展望と、各リサイクル法の見直し、原子力安全基盤機構の統合、さらにCOP10で採択された名古屋議定書に係るABS 法案の検討状況について取り上げる。
❶ 地球温暖化対策暫定中期目標の決定とCOP19 への対応そして今後の展望
❷ 家電リサイクル法見直しの論点整理
❸ 容器包装リサイクル法の見直し検討に係る関係者等からのヒアリングの日程案
❹ 原子力規制委員会に原子力安全基盤機構が統合される
❺ 名古屋議定書に係る国内制度のあり方検討会の検討状況
<シリーズ>【先読み! 環境法/第17回】改正大気汚染防止法・水質汚濁防止法に基づく放射性物質の常時監視のあり方について
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2013年11月号
 福島第一原発事故による環境汚染を契機に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法が改正され、
環境中の放射性物質の存在状況を把握、分析、公表することとされた。そのほか、個別リサイクル法見
直し、水俣条約の採択等最新情報を取り上げる。
❶ 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正により環境省が行う放射性物質の常時監視に関する検討会で報告書(案)まとまる
❷ 容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法の見直し規定に基づく検討状況
❸ 浸水域を設定し建築を規制する滋賀県の流域治水促進条例案
❹「 水銀に関する水俣条約」が10月10日に熊本市・水俣市で採択
<シリーズ>【先読み! 環境法/第16回】「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」施行に向けて
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年10月号
 フロン回収・破壊法全面改正のポイントである「再生フロン類の活用」のため、改正法施行に先立って「第一種フロン類再生業者」の位置づけが明確化された。その具体的な内容と今後の措置を解説する。石綿飛散防止対策強化の動きも概観する。
❶ 第一種フロン類再生業の許可基準等に係る省令公布と改正法一部規定の施行
❷ 大気濃度の測定等について検討を始めた石綿飛散防止専門委員会
<シリーズ>【先読み! 環境法/第15回】水循環基本法案
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
▼概要文表示2013年9月号
国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法案」が廃案になった。健全な水循環の回復・維持に横たわる構造的な課題を考察する。
❶水循環基本法案
❷第2 回ストックホルム条約等3 条約拡大合同締約国会議の開催とその目指す方向
<シリーズ>【先読み! 環境法/第14回】見直し検討が始まった個別リサイクル法
小幡 雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年8月号
見直し規定の時期が来ている容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法の審議状況について紹介する
❶見直し検討が始まった個別リサイクル法
❷環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集
<シリーズ>【先読み! 環境法/第13回】小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年7月号
❶ 小型家電リサイクル法が2013(平成25)年4月1日から施行
❷ 電力システムの改革に向けた電気事業法の第1 段階の改正案が国会に提出
<シリーズ>「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」になるフロン回収・破壊法
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年6月号
①「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」になるフロン回収・破壊法
②放射性物質による環境汚染の状況について国に常時監視義務を課した大気汚染防止法、水質汚濁防止法など関係法律の放射性物質による環境汚染防止のための改正案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第11回】地球温暖化対策推進法改正および排出抑制等指針改正
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年5月号
①製造業を地球温暖化対策推進法第21条に基づく排出抑制等指針に追加
②地球温暖化対策推進法の改正と当面の地球温暖化対策に関する方針
③建築物の解体時等における石綿の飛散防止対策の更なる強化を求めた大気汚染防止法の改正案
<シリーズ>【先読み! 環境法/第10回】新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた省エネ法の改正案
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部 講師
▼概要文表示2013年4月号
①建築材料等に係るトップランナー制度と電気の需要の平準化措置導入の省エネ法改正案
②2020年までの全ての新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に向けて
<シリーズ>【先読み! 環境法/第9回】第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案
小幡雅男 東京工科大学 講師
▼概要文表示2013年3月号
 環境省が提出を予定している6法案を概観、水銀条約案の合意についても触れる。
 ・第183回通常国会で環境省が提出を予定している法案
 ・今年10月に採択予定の水銀条約案が政府間交渉委員会第5回会合で合意
<シリーズ>【先読み! 環境法/第8回】大気汚染防止法改正に向けた石綿の飛散防止対策の強化について
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2013年2月号
 大気汚染防止法改正に向けた中環審専門委員会の中間報告案「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」がまとまる―発注者責任の明確化の方向と内容
 フロン回収・破壊法改正に向けた経済産業省・環境省それぞれの小委員会による合同審議会において「今後のフロン類等対策の方向性について(案)」がまとまる―フロン類のライフサイクル全体にわたる排出抑制に向けた取組
<シリーズ>【先読み!環境法7】放射性物質の適用除外規定の削除について
小幡 雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2013年1月号
・大気汚染防止法など4法の放射性物質の適用除外規定の削除等を求める中環審の意見具申
・ナノ物質管理のこれから
<シリーズ>【先読み!環境法6】自動車NOx・PM法についての答申案
小幡 雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年12月号
・自動車NOX・PM法についての自動車排出ガス総合対策小委員会の答申案
・低炭素建築物新築等計画に係る認定基準がまとまった都市低炭素化促進法
・10月1日から実施された地球温暖化対策のための石油石炭税の課税の特例
<シリーズ>【先読み!環境法5】揮発性有機化合物排出抑制制度の継続
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年11月号
・揮発性有機化合物排出抑制制度の継
・レアメタルリサイクルの課題と対応策を提示した「中間取りまとめ(案)」
・近づく水銀条約の採択と国内対応の課題
・近づく容器包装リサイクル法の改正
<シリーズ>【先読み!環境法4】PCB廃棄物の処理期限を延長する提言
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年9月号

・PCB廃棄物の処理期限を延長する提言・利根川水系の取水障害を引き起こしたホルムアルデヒドの前駆物質ヘキサメチレンテトラミンの扱い―利根川水系における取水障害に関する今後の措置に関する検討会の中間取りまとめ/・再生可能エネルギー固定価格買取制度の実効性のカギを握る法施行規則の内容―特定契約・接続契約の拒否事由と賦課金(サーチャージ)・調達価格(買取価格)/・石綿飛散防止対策の更なる強化の検討

<シリーズ>【先読み!環境法3】今後の化学物質管理に関する検討会の中間取りまとめ骨子案―化学物質の危険有害性情報のBtoCへの伝達の進め方について
小幡雅男 東京工科大学
▼概要文表示2012年8月号

 今後の化学物質管理政策に関する検討会の中間取りまとめ骨子案―化学物質の危険有害性情報のB to C への伝達の進め方について/放射性物質汚染対策特措法がつくった三つの廃棄物処理スキーム―事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理の仕組み

<シリーズ>【先読み!環境法2】浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度的対応
小幡雅男 東京工科大学
▼概要文表示2012年7月号

・浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度的対応・使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について

<シリーズ>【先読み!環境法1】放射性物質による環境汚染防止が環境基本法,循環社会基本法の対象に
小幡雅男 東京工科大学講師
▼概要文表示2012年6月号

放射性物質による環境汚染防止が環境基本法,循環社会基本法の対象に使用済小型電子機器等の再資源化促進法の制定。継続審議が続く地球温暖化対策基本法案。再生可能エネルギー買取制度が7月1日から実施。

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