環境管理バックナンバー　カテゴリ：環境政策・法律

経済産業省においては、GXの実現や、循環型社会の構築、環境負荷物質低減対策といった課題に取り組んでおり、本稿では現在の主要な施策、当面の取組について述べる。

気候変動問題だけでなく、物価高騰やエネルギー危機などの社会課題が山積している中、環境省は「炭素中立」「循環経済」「自然再興」の同時達成に向けた取り組みを加速化し、社会課題の解決と経済成長の同時実現を目指す。さらに将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長に繋げる。

　経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築（3R（リユース、リデュース、リサイクル）政策）、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

　今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による環境の汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じうる、多様で複雑なものとなっている。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済・社会の諸課題を解決しなければならない。環境省では、環境問題と社会経済問題の同時解決を実現する社会こそが真に豊かな社会となる、という考え方に立ち、気候変動対策、被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開、魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生、安全で豊かな環境基盤の整備に取り組んでいく。

　平成30年3月31日に中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等の処分期間の末日を迎える。同エリアにある高濃度のポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する変圧器・コンデンサーの保管事業者・所有事業者等は、処分期間内にJESCOと処分委託契約を締結する必要があり、違反者には罰則も適用される。このように高濃度PCB廃棄物の処理は待ったなしの状況である。本稿では高濃度PCB電気機器の掘り起こし調査、関連する届出について概説するとともに、国の施策の内、事業者に関わりの
強いものを中心に紹介する。
 

　本稿では、廃棄物処理制度の見直し等の最近の動向として、閣議決定された廃棄物処理法改正案、中央環境審議会の意見具申の内容等について紹介する。改正案では、食品廃棄物の不正転売事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等に対し、都道府県知事が基準に従った保管その他の措置を命じることを可能とするとともに、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、不適正処理の早期の実態把握等が可能な電子マニフェストの使用を義務付け、さらにマニフェスト虚偽記載等に関する罰則の強化を行う。また、有害物質を含む電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）への対応として、有害使用済機器の保管や破砕等の処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出や基準の遵守を義務付ける等の廃棄物に準じた措置を講ずることとしている。

　国際的な資源循環を巡る動きが進んでおり、特にパソコンや携帯電話などに含まれる廃電子基板については、金、銀などの貴重な金属を含む都市鉱山として、世界的な獲得競争が行われている。また、途上国で適切に処理できない有害廃棄物等を先進国が輸入し、当該先進国が有するリサイクル技術を用いて適切に処理することは、世界全体の環境保全の面からも好ましく、こうした流れを積極的に後押ししていくことが望まれる。政府としても、平成29年3月に閣議決定したバーゼル法改正法案の中にその点を盛り込み、途上国からの輸入についてバーゼル法の規制の対象外とすることで、EUなどの諸外国との資源獲得競争における競争上の不利の解消を図ることを目指している。併せてバーゼル法改正法案では、輸出規制の適正化を図り、輸出先での環境汚染防止措置や不適正輸出取締りの実効性を高めることを目指している。

　豊洲問題で土壌汚染のみならず地下水汚染も大きな問題になり社会の注目を集めている。汚染土壌と地下水の汚染は密接な関係がある。しかしご存知の通り土壌と地下水はそれぞれ異なる法律によって規制されている。
　工場・事業所の「有害物質を含む水」に関しては平成元（1989）年の水質汚濁防止法（水濁法）改正により漏えい事故など非意図的なものを含め実質的に地下浸透を禁止している。改めて地下水汚染の規制について水濁法の基本的な条項を確認し、後半では地下水にかかわる土壌汚染対策法の調査義務について簡単に解説する。なお、「地下水汚染未然防止に係る立ち入り件数」が、夜間の立入調査を含め8,158件（平成27年度）と非常に多いことも注目されている。

　経済産業省においては、地球温暖化対策や、循環型社会の構築（３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）政策）、環境負荷物質低減対策といった課題に引き続き取り組んでおり、本稿では現在の施策や当面の取組について述べる。

　現在、環境行政の柱は、大きく、東日本大震災からの復興・創生と、循環共生型社会の構築の二つである。循環共生型社会の構築として、まず地球温暖化対策としては2030年度目標の実現に取り組むほか、中長期的取組、適応策、国際的取組を進める。また、優れた自然の保全・活用や、生物多様性の確保に取り組む。さらに、資源循環の実現に向けた取組や、安心・安全を確保するための取組を進める。

　法改正のベースになる「廃棄物処理制度の見直し方向性」が平成29年2月14日に中央環境審議会から環境大臣に意見具申された。改正案は3月10日に閣議決定され国会に提出された。
　今回の改正にあたり年間百数十件起こっている不法投棄やダイコーによる食品廃棄物の不正転売等の再発防止策なども議論された。さらに業界関係者や行政等のヒアリング、専門家委員等による審議の結果、委託基準など排出事業者責任等が強化される見込みである。例えば、一定規模以上の排出事業者に電子マニフェストを義務付け、また、危険・有害物含有などの情報提供（WDS 等）の義務化なども検討されている。
　専門委員会報告書に関するパブリックコメントを中心に、制度見直しの方向性を紹介する。

　諫早湾干拓地潮受堤防撤去・開門等請求事件では、国営諫早湾土地改良事業としての土地
干拓事業において設置された潮受堤防の撤去又は潮受堤防の北部と南部に位置する各排水門
の常時開放が求められた。これに対する福岡高等裁判所の開門を命じる判決が確定したあとも、これに関連する裁判は係属中であり（請求異議訴訟、開門差止請求事件、開門操作等請求事件）、複雑訴訟の様相を呈し事件は混迷した状況となっている。本稿は、本件に関する最近の動向を整理し、事件の解決に向けた今後の展望を探るものである。

　「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」が採択された翌年、実施を図る最初の年に日本が議長国となり、7年ぶりとなるG7環境大臣会合を5月15、16日に富山市において開催した。今回の会合では、我々が直面する様々な課題の解決に向けて議論し、G7各国の強い意志を示すとともに、他のセクターの政策との統合の必要性、環境保全の取組が経済的にも評価される仕組みの必要性を強調することで一致した。ここでは、会合の成果と今後の政策の方向性を述べる。

　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の下で2012年7月1日に固定価格買取制度（FIT）が施行されてから3年以上が経過した間に、様々な実務上の問題が発生した（再エネ発電設備に係る発電事業者からの接続申込みに対する電力会社による回答保留などの問題）。これを受けて、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会等において対応策の検討がなされ、FITの見直しが行われることとなった。そこで本稿では、同法施行後に発生した問題
を受けて行われたFITの見直しについて新たな出力抑制ルールを中心にして考察を行う。

　風力発電に関する環境問題は，「騒音等，景観，シャドウフリッカー及び動植物・生態系（バードストライク）」が主である。また，風力発電施設の設置条件によって，土地の改変や翼やタワー等の運搬による交通安全等に関する環境に関しても問題提起されている。風力発電施設が設置されている周辺地域は，海岸線，里山地区あるいは山岳地区がほとんどである。住宅地との関係から風車やタワーが見え隠れすることによる山岳稜線の分断等，風況に乗る猛禽類等が，翼に衝突する等，さらに，24時間稼働によるナセルからの機械音・翼の回転音によるアノイアンスや睡眠影響の訴えや指摘がなされている。このようなことから，風力発電施設の立地，規模，距離，環境影響（調査，予測，評価，環境保全措置・事後調査）等の基本的考え方を検討し，結果的に，環境影響評価法の一部改正がなされ，2012（平成24）年10月1日から，本格施行される予定である。一方，海外では，陸上風力発電から洋上風力発電へ舵が切られ，出力容量もMW級へと大型化している。洋上環境では，海洋生態系や漁業への影響も含め，生物多様性保存の議論がなされている。我が国でも同様な研究等が始まっている。

 環境省では、「規制・制度改革に係る対処方針」及び「エネルギー・環境会議アクションプログラム」の決定等を受けて、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて新たな通知を発出した。この新たな通知においては、風致景観や自然環境の保全と高いレベルで調和する地熱開発のあり方を示した。

　国連環境計画は水銀によるリスク削減のための包括的な法的拘束力のある条約の制定を進めている。条約には主要産業の排ガス中の水銀の排出規制が含まれ，BAT（Best Available Technology）に基づいて設定される排出基準値により規制されると見られる。BATによる規制は日本では馴染みが薄いが，欧米では一般的に採用されている。そこで，米国とEUにおけるBATによる排出規制について，排ガス中の水銀規制を事例として，排出基準値の設定方法，工場への強制力執行方法，規制の特徴などについて考察する。

地下水汚染の未然防止対策を目的として平成23年６月に成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律において，対象施設の拡大，有害物質使用特定施設等に対する構造等に関する基準遵守義務等，有害物質使用特定施設等に対する定期点検の義務の創設などの規定が盛り込まれ，本年６月１日から施行される。また，構造等に関する基準や定期点検の方法等については，水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令に定められた。本稿では，法律等の改正の概要について解説する。

　本年６月１日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成23年法律第71号）が施行され，水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）が改正される予定である。今回の法改正は，地下水汚染の未然防止を目的として，有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に対して構造基準等の遵守義務及び定期点検の実施義務を導入するものである。本稿では，環境省が公表している地下水質の測定結果や法改正の原案となった中央環境審議会答申の参考資料をもとに，今回の法改正において導入される地下水汚染の未然防止措置の必要性について再確認を行うことを目的として，日本国内の地下水汚染の現状及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向について整理を行った。

　改正水質汚濁防止法の地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理は，有害物質の地下浸透防止を主目的につくられているが，石油などの危険物を扱う施設に対して消防法で行われている火災防止や漏洩防止の構造規制等が参考になるので，事例を交えながら要点を整理する。しかし，実際に事業者が行う措置の有効性については，事業者が判断して自治体に説明し納得してもらうより他に手立てはない。なお，今後事業者の方々から出てくると考えられるフォローアップの体制づくりへの要求や，消防法などと比べた被害の深刻度から導かれる必要性（投資効果）への疑問などは，存続する委員会等で徐々に解決して行くことになるのではないだろうか。

　日本の地下水質は2010年度概況調査に拠れば調査井戸の6.9％が汚染されているが，原因者が一般社団法人日本化学工業協会会員である事例は無かった。会員は，従来から実施してきたレスポンシブル・ケア活動と，そのスチュワードシップの下に地下水汚染未然防止に取り組んでいる。

　山間部という特異な環境に立地されている鉱山施設は，鉱山保安法により鉱害防止に関する規制を受けているが，このような鉱山施設において，今般の水質汚濁防止法の改正に伴う地下水汚染の未然防止に係る構造等の規制に如何に取り組んでいくかは，今後の重要な課題となっている。本稿では，鉱山の施設と水質汚濁防止法との関係，鉱山における水処理について概説し，さらに某鉱山における地下水汚染の未然防止の取り組み動向について解説する。

　デフレ経済が続く中，多くの中小企業の収益は悪化を続け，環境問題等に費やす資金的余力がなくなっている。そうしたときだからこそ，中小企業は持ち前の機動力と知恵を大いに発揮するため，新たに作成されたマニュアルや事例集を積極的に活用するとともに，同業種あるいは異業種間の中小企業の共同化・連携化等を通じて，資金的に負担の少ない，点検・日常管理を実施していくことは極めて重要な取り組みである。

　大阪府では改正水質汚濁防止法を確実に施行するため，昨年11月に規制担当者で構成する推進チームを立ち上げ，情報の収集や有害物質を使用する事業所における貯蔵施設の設置状況・地下浸透防止措置の実態等の調査を行ってきた。府は，改正内容の周知が重要と考え，リーフレットや業界団体の機関紙等を活用するとともに，機会あるごとに説明会を行ってきた。今後，運用・解釈に関し市町村間で差異が生じないよう，関係機関と十分に調整を行っていくとともに，職員の技術力の向上を図るなど，法改正を契機に地下水汚染の未然防止にこれまで以上に積極的に取り組んでいく。

　関東経済産業局では中小企業等の工場・事業場の地下水汚染未然防止の取組みの促進を図るため，企業の先進的取組や地下浸透防止技術等を調査，分析した。その結果を「地下水汚染未然防止のための自主的取組事例集」として取りまとめた。自主的取組の主なものはFRP被覆や受け皿設置，地下配管の地上化等の対策，地下浸透防止技術等は液体漏えい検知センサ・システムなどであり，洗浄・めっき・クリーニング3業種の具体的な取組みを写真や図を用いて解説している。

 経済産業省の環境政策においては，環境と経済の両立を第一に，地球温暖化対策や，循環型社会の構築，環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいる。本稿では，経済産業省が取り組んでいる主な地球温暖化対策，3R（リユース，リデュース，リサイクル）政策，グリーン・バリューチェーンの共創力強化及び環境負荷物質対策について，現在の施策や平成24年度における取り組みについて述べる。

　平成24年度における環境省の重点施策は以下について進めることとしている。「東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組」，「原子力規制庁の設置と原子力安全規制の強化に向けた取組」，「持続可能な社会づくりのための取組」

  農林水産省では，持続的な農林水産業の推進を通じて地球温暖化対策や生物多様性保全に貢献するため，戦略的かつ総合的な環境政策を展開している。また，農山漁村の地域資源の活用を通じて，農山漁村の振興と環境保全を一体的に進める新たな施策にも取り組んでいる。環境問題をめぐる国際的な動向や，東日本大震災の影響等の国内情勢の変化も踏まえ，農林水産業の多面的な機能を活かしていくための環境政策をより一層推進していく。

 文部科学省では，「第4期科学技術基本計画」等を踏まえ，地球規模の課題である気候変動への対応及び東日本大震災により露呈した我が国のエネルギー問題を克服し，グリーンイノベーションによる成長を実現するための研究開発を推進している。本稿では，平成24年度の文部科学省におけるグリーンイノベーションに向けた主な施策について紹介する。

 帯広市ではこれまで，まちづくりのシンボルとしての「帯広の森」をはじめ，資源循環型農林業，ゴミのリサイクル，ゴミ発電・下水汚泥のガス化等の環境政策に取り組んできた。また，2000年比のCO₂排出量を2030年までに30%以上，2050年までに50%以上削減するという目標達成のため，「住・緑・まちづくり」「おびひろ発 農・食」「創資源・創エネ」「快適・賑わうまち」「エコなくらし」という五つの視点から環境モデル都市行動計画に取り組んでいる。本市は，これらの取り組みを通して，地球温暖化ガスの排出削減に貢献していくとともに，関連産業の振興による地域活力の創出を図りながら，日本有数の食糧基地としての役割を担い続けられるよう努めていく。

 富山市では，近年，市街地の外延化と公共交通の衰退を背景とし，過度に自動車に依存した都市となっており，自動車を自由に使えない人にとって極めて生活しづらい街であるだけでなく，自動車利用によるCO₂排出量が増加する等の様々な問題が顕在化してきていいる。このような問題に対応するため，富山市では，公共交通の活性化と中心市街地及び公共交通沿線への都市機能の集約を行う「コンパクトなまちづくり」を推進し，誰もが歩いて暮らせる都市環境を整備することで，低炭素型の持続可能な都市の実現を目指している。

 北九州市では，まちづくりの目標に「人と文化を育み，世界につながる，環境と技術のまち」を掲げ，「世界の環境首都」及び活気ある緑の産業都市を目指す「緑の成長戦略」の実現に向けた取り組みを進めている。また，平成23年12月には「環境未来都市」と「国際戦略総合特区」に選定され，両方の制度を活用することで，本市が進める「緑の成長戦略」をさらに加速させることができると考えている。今後も引き続き，市民・NPO，事業者の皆様が育んできた市民環境力を発揮しながら，環境の絆で結ばれた豊かな暮らしが実感できるまちを目指していく。

　農林水産業関係者は，その経営において温室効果ガスを排出する一方で，地球温暖化による気候変動の影響を直接的に受ける立場にあり，温室効果ガス削減を「他人事」ではなく「自分のこと」として取り組むことが強く求められている。その取組の一つとして省CO2効果の「見える化」がある。農林水産省は各種施策を通じて，この取組を促進しており，その概要についてご紹介する。

　本稿は，世界の環境紛争処理制度（以下，EDR）の範とされる公害紛争処理法（以下，JEDR）の利点を確認し，制度利用が活性状況にある大韓民国環境紛争調整法（以下，KEDR）との比較から，現代の公害紛争事情により適合した制度運用及び利用（特にこの1～2年で利用が急増した原因裁定制度利用）のあり方を提言する試みである。前編では，本稿の目的・意義・アプローチからJEDRの概論，日韓の公害実態及びEDRの比較，KEDRの特徴抽出までを解説した。引き続き後編では，KEDR利用活性の背景分析，KEDRから学んだJEDRの解決策を述べ，公害紛争処理制度のより良い運用に向けて日韓交流が果たした大きな成果として総括したい。

　土壌汚染対策法に関しては昨年４月に改正法の施行によって，法，施行令及び施行規則等が大きく改正されたばかりであるが，今年7月8日に再度施行規則等が改正され，併せて改正法の施行通知も改正された。今回の施行規則の改正内容は概ね規制緩和と受け取ることができるものであるが，施行通知の改正内容において，運用面での変更とはいえ注意が必要なものが含まれている。また，今回の施行規則の改正で土壌汚染対策法の全体像が更に複雑化した。規制の受け手である企業としては，改正に伴って新設された調査の特例や細分化された区域（特例区域及び管理区域）が，自社の敷地にどのように適用されるかについてあらかじめ充分に検討することが，CSRやCRE（企業不動産）戦略，更に企業のリスク管理の観点から望ましいものと考える。

　貴方がある公害に巻き込まれたとしよう。貴方はどのような行動を取るだろうか。我慢？自主交渉？家族や友人・隣人に相談？市区町村に苦情？警察？弁護士？訴訟？種々ある解決手段から貴方は果たして，公害紛争処理法（以下，JEDR という。）による解決を選択するだろうか。そうでないとすれば，それはなぜか。本稿は，世界のEDRの範とされるJEDRの利点を確認し，制度利用が活性状況にある大韓民国環境紛争調整法（以下，KEDR）との比較から，現代の公害紛争事情により適合した制度運用及び利用（特にこの1～2年で利用が急増した原因裁定制度利用）のあり方を提言する試みである。前編では，EDRの目的・意義・アプローチからJEDRの概論，日韓の公害実態及びEDRの比較，KEDRの特徴抽出までを解説する。

　平成22年5月10日に大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成22年法律第31号）が公布され，水質汚濁に関して，排出水等の測定結果の未記録，改ざん等に対する罰則の創設や事故時の措置の対象物質の追加ならびに指定物質の創設，事業者の責務規定の創設といった事業者や地方公共団体による公害対策の効果的な実施が盛り込まれ平成23年4月1日施行された。この改正の背景として昨今の排水基準の超過や測定結果の改ざんや排水事故等が挙げられる。今後ますます厳しくなる水環境保全に対しどのような事が検討されているが，これまでの経緯と今回の法改正の概要や中央環境審議会やその他の検討会の概要などをまとめてみた。

 水質汚濁防止法に基づき有害物質の地下浸透規制等を行っているが、工場等が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。また、近年の土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の改正の際の附帯決議において、未然防止対策を検討すること等について指摘されている。このような中、環境省では、中央環境審議会に「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」諮問し、平成23年2月の答申を踏まえ、第177回通常国会に水質汚濁防止法の改正案を提出した。本稿では、地下水汚染の未然防止対策の検討経緯や国会に提出した改正案の概要について解説する。

　配管部のつなぎ目等からの漏洩や，日常的，継続的な作業における床面からの漏洩など比較的少量の漏洩が長い期間継続することにより，地下水汚染に至った事例が数多く確認されている。このような実態に対応するため政府は地下水汚染の未然防止規定を盛り込んだ水質汚濁防止法改正案を国会に提出した。本稿では，今後，工場経営に影響を及ぼす改正法案の概要を示し，地下水についての基本的事項や地下水汚染の調査結果，中央環境審議会答申の骨子などを報告する。

　排水規制は、水質汚濁の防止を図るための手段として、我が国の根幹をなす制度であり、地下浸透規制や事故時措置等とあわせて、水質環境基準の達成を図っている。排水基準は水質環境基準の設定等に伴って逐次見直しを行っており、現在、1,4-ジオキサンの排水基準に係る検討や、温泉排水に関する検討が行われている。また、平成22年の水質汚濁防止法改正に伴って導入された事故時措置に係る指定物質の指定が本年3月に行われた。今後は、未規制項目に係る排水規制の検討と併せ、社会全体の負担を考慮しながら水環境全体のリスクを低減させるという観点などからの検討も必要である。

事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案，近年多く発生している河川の水質汚染事故，といった法遵守の問題等の改善を図るため，平成２２年５月１０日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が公布された。この中で水質汚濁防止法改正の施行は，公布後１年以内に行うことが定められ，平成２３年３月１１日に閣議決定され４月1日施行となった。この間，政省令の検討がなされているが，新たな遵守事項について，いくつかの注目すべき事項について，確認し抜け落ちがないように対応する必要がある。本稿では事業者の立場から，水質汚濁防止法改正の概要を確認し，1）事故時の措置，2）象物質の拡大，3）浄化基準の追加，の対応に絞って押さえておくポイントについて記述する。

　経済産業省の環境政策においては，環境と経済の両立を第一に，地球温暖化対策や，循環型社会の構築，環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では，経済産業省が取り組んでいる地球温暖化対策，3R（リユース，リデュース，リサイクル）政策，環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について，現在の施策や平成23年度における取組について述べる。

　平成23年度における環境省の重点施策は以下四つの柱で進めることとしている。「25％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」，「国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」，「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」，「安全・安心な生活を実現するための取組」。

　農林水産省では，資源・環境政策を積極的に推進しており，バイオマスに関しては昨年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき，関係府省連携の下で，今後一層バイオマス活用の拡大に向けた取組を強化していくこととした。また，地球環境問題については，この問題に関する関心の高まりなどの社会的要請に応えていくため，「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき各種対策に取り組むとともに，平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の成果を踏まえ，農林水産分野における生物多様性の保全及び持続可能な利用について戦略的に推進していくための検討を行う。さらに，2月に策定された「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき，農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した新産業の創出を目指す。

　堺市では，“快適な暮らし”と“まちの賑わい”が持続する低炭素都市『クールシティ・堺』の実現に向けた先導的な取組みを実施するとともに，市民，事業者等との連携を積極的に図りながら，低炭素型まちづくりに取組んでいる。平成23年度は次世代自動車などの先進技術の導入と並行し，人材育成や先進的な取組みの情報発信も充実させ，ソフト，ハードの両側面から積極的に低炭素型まちづくりに取組む。さらに，これらの地球温暖化に対応する取組みを，環境以外の都市課題である「地域活性化」や「高齢化社会への対応」といった取組みと連動させることにより，「“住みたい”，“住み続けたい”と思える魅力あるまちづくり」を進める。

　下川町は，北海道の北部に位置し，林業・農業が基盤産業の人口約3,700人の町である。本町は，木を伐採し，植栽し，育林する循環型森林経営を基本として，雇用の確保と地元製材工場への木材の安定供給を目指してきた。そうした中，森林の新たな取組として，木質バイオマスエネルギーを先進的に取り組み，地球温暖化対策とコスト削減を実践している。更なる，地球温暖化対策と地域の活性化のため，環境モデル都市に応募し，平成20年7月認定を受け，アクションプランに基づき，森林・林業地のモデルとなるよう推進している。

　千代田区は，政治・経済の中枢機能が集積し，日々活発な事業活動が営まれている。今後も再開発等による都市機能の更新に伴い，業務ビルの増加が見込まれ，CO₂排出量の増加が予想される。そこで，環境と経済の共生を目指し，自治体で初めて数値目標を掲げた温暖化対策条例を制定した。環境モデル都市として，低炭素まちづくりに向けた先駆的な取組みを紹介する。

　工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い，既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために，その安全性への懸念が高まっている。シリーズの第1回目（先々月号）では，工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し，我が国政府機関の取組を紹介した。第2回目（先月号）では，OECD/WPMN，ISO/TC 229等の国際機関の取組を紹介した。本稿では，欧州連合の取組を紹介し，次回第4回では，米国等の取組を紹介するとともに，今後を展望する。

　工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い，既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために，その安全性への懸念が高まっている。3回シリーズの第1回目（先月号）では，工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し，我が国政府機関の取組を紹介した。本稿ではOECD/WPMN，ISO/TC229等の国際機関の取組を紹介し，第3回目では欧州連合，米国等の取組を紹介するとともに，今後を展望する。

　工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い，既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために，その安全性への懸念が高まっている。本稿では，工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観した上で，我が国政府機関の取組を紹介し，第2回目にOECD/WPMN，ISO/TC229等の国際機関の取組，第3回目に欧州連合，米国等の取組を紹介するとともに，今後を展望する。

　企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

　工場・事業場からのばい煙等の測定結果の記録について、一部の事業者において、改ざん等の事実が明らかになった。ここでは、事業者の対応についてそのいくつかを紹介する。また、平成２２年の法改正により、公害防止の取り組みを促進する観点から、記録改ざん等に対する罰則の創設、改善命令等の要件の見直し、事業者の責務規定の創設など、所要の改正が行われたことを紹介する。

　平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」公布の背景には，事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案，河川の水質汚染事故が近年多く発生しているといった法遵守の問題があった。また，近年の環境問題の多様化がみられる中で，経験ある公害防止担当者の大量退職等により，事業者並びに地方自治体の公害防止業務が構造的に変化していること，といった制度制定以降初めて直面する深刻な課題などがあった（環境省；効果的な公害防止取組促進方策検討会）。今回の水質汚濁防止法の改正においては，その解決のために１）事業者による記録改ざん等への厳正な対応，２）汚水の流出事故による水環境の被害拡大の防止，３）事業者による自主的な公害防止の取組の促進　，が強化された。これらに対する事業者の成すべき課題・対応について述べる。

　本年４月に土壌汚染対策法が改正施行された。改正前の本法は、主に工場・事業場の廃止に関係するものであったが、今回の改正によって追加された調査契機（法第4条）及び新設された自主的な調査結果の指定の申請制度（法第14条；任意規定）は、操業中の工場・事業場においても関係しうるものであり、工場・事業場としてはこれまで以上に注意が必要である。本小論は、主に企業活動の観点から、改正後の土壌汚染対策法への留意点について述べるものである。また、改正後も未然防止をその範疇としていないことを受けて、土壌汚染の未然防止におけるフェーズⅠレベルの環境サイトアセスメントの活用についても紹介する。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）及び政省令の改正が行われた。今回廃止された制度はなく，ほとんどが新たに設けられた制度である。大きく分類すれば，「不適正処理事案対策」と「循環利用拡大」を目的としたものである。廃棄物処理法の大きな一つの課題である「排出者」に関しては，建設系廃棄物に限定ではあるが，「原則，元請」とするこれまでの運用を法律で規定した。「産業廃棄物収集運搬業許可制度」についても，実質都道府県知事に集約化を図るなどの規制緩和策も講じている。本稿は，排出事業者の立場から，これらの改正事項をいかに遵守していくかについて検討したものである。

　経済産業省の環境政策においては，“環境と経済の両立”の下，地球温暖化問題や，３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）による循環型社会の構築，環境負荷物質対策等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。本稿では，経済産業省が取り組んでいる，温暖化対策，３R政策，環境経営・環境ビジネスの推進及び環境負荷物質対策について，現在の施策や平成22年度における取組について述べる。

　本年度の環境省の政策については，「25％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」，「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」，「循環型社会づくりに向けて」，「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」の四つの柱が掲げられる。特に，コペンハーゲン合意を受け，温室効果ガスを削減する取組が重要となる。この取組により，今より快適な暮らしを実現し，地域を元気にするとともに，日本の産業の発展を目指したい。また，10月に愛知県名古屋市において開催される「国連地球生きもの会議」生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けて取り組む。

　現在，地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる最重要課題の一つとなっている。国土交通省としても，地球温暖化問題の解決に向けて，自動車等の省エネ促進などの単体対策，交通流の円滑化，モーダルシフト等物流の効率化，公共交通の利用促進，住宅・建築物の省エネ性能の向上，下水道における温暖化対策，コンパクトシティの実現などに取り組んでいる。また，自然共生社会の構築に向けて，河川・湖沼・干潟・緑地等の生物多様性をはぐくむ水・緑の保全・再生・創出などに取り組んでいる。

　農林水産業は自然循環機能を利用しながら営まれる活動であり，環境問題に対する国民の関心が高まる中，持続可能な農林水産業を推進することにより，地球温暖化をはじめとした環境問題に適切に対応することが求められている。農林水産省では，「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月閣議決定），「バイオマス活用推進基本法」（平成21年9月施行）に基づき，バイオマスの利活用を進めている。また，我が国では温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する目標を掲げており，農林水産分野においても「農林水産省地球温暖化対策本部」を設置し，取組の更なる加速化を図ることとしている。生物多様性の保全に関しては，平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が名古屋で開催されることとなっており，生物多様性の保全に貢献する農林水産業について，一層の理解が得られるよう積極的に取り組んでいくこととしている。また，農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した６兆円規模の新産業の創出することを目指し，「緑と水の環境技術革命」を推進していく。平成22年度においては，地球環境問題に対する関心の高まりなど社会的要請に応えていくためにも，バイオマスの利活用，地球温暖化対策，生物多様性の保全等からなる資源・環境政策を推進していく。

　地球温暖化問題は現在世界で最も喫緊の課題であり，2009年12月に閣議決定された，新成長戦略（基本方針）においては，日本の強みを活かす成長分野として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられている。文部科学省においては，低炭素社会の実現に向けた研究開発を総合的に進めるため，2009年8月に「文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略」を策定しており，今後，大学等のポテンシャルを最大限に活用しつつ，各府省，産業界等との連携・協力の強化を図り，本戦略を効果的，効率的に推進することにより低炭素社会実現に貢献していく。

　東京都は，都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け，顕在化する気候変動の危機や，緑の減少などの環境問題を克服するため，「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。この二つの10年プロジェクトは、東京の総力を挙げた取組とするために，都民や民間企業などを含めた幅広い主体との連携・協力のもとで展開しているが，本稿では、二つの10年プロジェクトで現在進めている気候変動対策と緑施策の具体的な内容について、それぞれ主な施策を体系別に紹介する。

　我が国の化学物質管理政策は，関連する政策領域の拡大や急激に変化する国際動向に直面し，より実効性のある，効率的かつ効果的な政策体系が求められる。化学物質管理政策におけるリスクベース管理の一層の促進，国際調和といった観点から，総合的な政策への転換の必要性が高まっている。本稿では，我が国の化学物質管理に係る政策体系，背景となる国内・国際動向についてふれつつ，化審法の改正と化管法の対象物質の見直しについて紹介し，今後の化学物質管理政策の方向性を示す。

　平成15年2月に施行された土壌汚染対策法の改正法が，本年4月に国会で可決成立した。具体的な政省令はいまだ明らかではないが，本稿では，現行法の概要と改正法のポイントを，1)土壌汚染状況の把握のための制度の拡充（調査契機の拡大），2)規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化（規制対象区域の2分類），3)汚染土壌の適正処理の確保（搬出土壌の処理業許可制度の導入），4)その他（指定調査機関の更新制），等について素描しつつ紹介するものである。

　「土壌汚染対策法」が改正され，2010年4月1日までに施行されることとなった。東京都では，2003年2月に現行法が施行される以前の2001年10月から「環境確保条例」に基づく土壌汚染対策に関する規定を施行し，既に8年近くが経過している。引き続き土壌汚染対策を円滑に促進するためには，改正法の施行にあたって，条例の運用も含めた土壌汚染対策に関する制度全般の移行のための準備が必要と考えられる。本稿では，東京都におけるこれまでの土壌汚染対策に関する取り組みと改正法をふまえた今後の対応と課題について記す。

　土壌汚染対策法（土対法）の改正では，調査契機として大規模土地の開発が加えられた。このため，東京都や大阪府など同様な条例を有する自治体は別として、そのような制度がこれまでにない自治体における土地形質変更を伴う大規模な土地取引には大きな影響が出ることが予想される。土地取引の計画にあたって，こうした自治体における審査期間は十分配慮されるべきである。ことにその土地開発において公共施設等の設置を伴うときは一層注意を要する。指定区域を「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に細分化した点については，基準値を超えたときでも直ちに健康被害のおそれを及ぼすものではないということを法律上一層明確にしたという意味で，現行の土対法と比較して，土地取引においてプラスの側面ともいえる。しかし，土地の流動性が高まるなか，とりわけ形質変更時要届出区域についての流通性は土壌汚染に対する社会意識と今後のリスクコミュニケーションの内容及び充実によるところが大きい。なお，改正法でいわゆる自主調査を土対法の中に取り込むことにしたが，「基準値を超えた場合の区域の指定申請」に限定されるのであれば，土地取引の当事者にとってメリットはあまり期待できない。

　国際会計基準との収斂プロジェクトのもと2008年3月に公表され，2010年度から適用される「資産除去債務に関する会計基準」において，企業は土壌汚染についてどのような情報を開示する必要があるのか。改正土壌汚染対策法を踏まえた開示情報を整理するとともに，現時点と同会計基準適用後の財務諸表における土壌汚染情報について，現在の開示事例等を紹介し検討する。また，欧米企業の土壌汚染に関わる環境債務の情報開示事例や国際会計基準での会計処理の方向性を概説し，開示に関わる課題や最近の議論を紹介する。

　平成15年に施行された土壌汚染対策法は5年余りを経過して数多くの調査対策事例を得ているが，それとともに課題も明白になった。それらの状況分析に基づいて，平成21年4月17日に改正法が国会成立し，平成22年4月に施行されることになっている。今回の改正で搬出汚染土に関する管理の徹底が盛り込まれたことから，この点を中心に解説する。特に，建設リサイクルで今なお課題とされる建設発生土の有効利用に際して，自然由来の重金属を含む土は含有量や溶出量と環境基準との関連で課題が多い。その取扱指針として作成中であるマニュアルの概要を紹介する。

　二酸化炭素（CO₂）濃度の上昇や生態系の劣化，資源や水の不足などの問題を抱え，人類は，持続可能な社会を築けるかどうかの岐路にある。有限な地球の上で営まれている経済社会活動を，物質やエネルギーの循環，健全な生態系といった地球全体のシステムに収まるように変えていかなくてはならない。そのためには，環境的価値が的確に経済に反映され，環境と経済が互いに助け合うような形を作ることが必要。経済のあり方を地球環境の健全な一部となるようなものに転換するに当たっては，日本こそ，いち早く環境と経済が持続的に発展する社会をつくり，世界をリードできる国である。

　平成21年度の税制改正により，環境対策のための支援措置については，揮発性有機化合物排出（VOC）抑制装置及びエネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）の適用期限の延長等が行われた。また，税制全体のグリーン化を推進するとのことからの自動車取得税の見直しや，省エネ・新エネ設備等の投資促進に関する税制措置が講じられた。なお，財政投融資計画（全体）は，10年振りに対前年比で増加となった。

　経済産業省の環境政策においては、“環境と経済の両立”の下、昨年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R（リユース、リデュース、リサイクル）を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築等といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。　本稿では、経済産業省が取り組んでいる、1）地球温暖化対策、2）循環型社会の構築、3）環境経営・環境ビジネスの推進及び4）環境負荷物質対策について、現在の施策や平成21年度における取組について述べる。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「地球温暖化は疑う余地がない。」と断定しているように、地球温暖化問題は待ったなしである。また、人間活動の負荷の増大とともに、逆に必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、自然環境も危機的である。さらに、経済情勢の変動が資源の需給に大きな影響を与えており、安定的に資源を利用できる循環型社会の構築が不可欠である。　環境省は「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」、「自然と共生する社会の実現」、「資源を繰り返し活かす循環社会への転換」、「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」に向けた取組を進めていく。

　国土交通省は、昨年７月に「環境行動計画2008」を策定し、持続可能な社会の構築に向けて、環境問題への取組を強化している。同計画においては環境政策の「５つの柱」として、低公害車普及／次世代低公害車開発・実用化の促進等の「京都議定書の目標達成に向けた取組」や集約型都市構造の実現等の「温暖化に対応した社会の骨格づくり」、計画策定プロセスにおける環境の内在化等の「負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組」、環境負荷の「見える化」の推進等の「環境を優先した選択の支援・促進」、海洋環境イニシアティブ等の「地球環境時代の技術開発・国際貢献」を掲げ、総合的な施策を講じることとしている。

　農林水産省では，「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月閣議決定），「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」（平成19年2月総理報告）に基づき，バイオマスの利活用を進めている。さらに平成20年10月の「農林漁業バイオ燃料法」の施行により国産バイオ燃料の生産拡大が一層推進されたのに加え，「バイオマスタウン加速化戦略」（平成21年3月策定）により地域でのバイオマス利活用を加速化させていく。地球環境対策においては，「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」（平成19年６月策定，平成20年７月改定），「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」（平成20年３月とりまとめ），「農林水産省生物多様性戦略」（平成19年７月策定）に基づき各施策を推進しているのに加え，「農林水産分野における省CO₂効果の表示の指針」を平成21年3月にとりまとめたところである。平成21年度においては，これらの戦略等に基づき，「非食料原料による国産バイオ燃料生産拡大等バイオマス利活用の推進」，「農林水産分野における地球温暖化対策の強化」，「農林水産業における生物多様性保全の推進」からなる資源・環境政策を推進していく。

　気候変動の危機，緑の減少などの環境問題を克服し，東京をさらに先進的な環境都市とするため，都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし，都市戦略「10年後の東京」計画で掲げた都市像の実現に向け，「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進，再生可能エネルギーの大量普及，自動車交通量の削減，緑の創出と保全やネットワークづくりを図るなど，都民や民間企業の協力も含め，東京の総力をあげて，東京を世界で最も環境負荷の少ない，クリーンで緑あふれる都市としていく。

　愛知県は、2005年に「自然の叡智」をテーマとして開催された愛知万博（2005年日本国際博覧会：愛・地球博）の理念と成果を継承・発展し、持続可能な社会づくりに積極的に取り組んでいる。こうした中、2010年に「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）が開催される。COP10は生物多様性に関する新たな目標の設定などエポックメーキングな会議であるとともに、この地域の環境力を結集し、さらに高めていく絶好の機会である。本県は、COP10の開催を契機に、環境先進県として全国・世界をリードする先駆的な取組を一層進めていく。

　ナノテクノロジーに対する規制は，これまで各国とも政府のガイドラインや企業の自主管理による取り組みに委ねられてきたが，米国環境保護庁（US EPA）は，2008年1月より実施していたナノ企業による自主報告制度の「ナノスケール物質スチュワードシッププログラム」（NMSP： Nanoscale Materials Stewardship Program）では実効が挙がらないとの判断に加えて，ナノ物質の有害性研究の成果の蓄積により，同年10月，ナノ物質の代表的製品のカーボンナノチューブ（CNT）を，ついに有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act）の「新規」化学物質と指定し，メーカーに対して正式届出の規制を課した。さらに11月には，ナノ粒子類に「重要新規使用規則」（SNUR）を適用，商業目的で製造・輸入・加工する場合には，少なくともその90日前にEPAへの届出を義務づけ，2009年4月の施行を決定した。これを契機に，今後，米国が先鞭をつけたナノ規制の動向は世界的に波及すると推測される。

　総説１のテーマを「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」、総説２のテーマを「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」とした、「平成20年版環境・循環型社会白書」の概要について紹介する。

　平成20年度の税制改正のうち、環境対策のための支援措置に関するものとして、エネ革税制や公害防止用設備に係る特別償却の期間延長、研究開発税制についての改組が挙げられる。また、財政投融資ではエコアクション21の認証取得のために掲げた目標達成のための対策への制度拡充等が図られた。

　環境政策においては、「環境保全と経済成長の両立」の下、本年7月の北海道洞爺湖サミットにおける主要議題の一つである地球温暖化問題や、3R（リユース、リデュース、リサイクル）を通じた資源循環を推進する循環型社会の構築といった課題に引き続き積極的に取り組んでいく。　ここでは、経済産業省が取り組んでいる、温暖化対策、循環型社会の構築、環境負荷物質対策及び環境経営・環境ビジネスの推進について、現在の施策や平成20年度における取組について述べる。

　平成20年度は、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）が始まるなど、人類にとって歴史的な節目の年である。健やかで豊かな生活を確保する持続可能な社会経済システムの構築に向けた本格的な取組が始まる。　このため、「21世紀環境立国戦略」（平成19年６月閣議決定）に基づき、「低炭素社会」、「自然共生社会」及び「循環型社会」の構築に向けた統合的な取組を、世界から地域まで広い視野の下に、強力に展開する。また、我が国の環境技術、公害克服の経験と智慧、豊富な人材を活かして、「環境立国」を日本モデルとして創造し、アジアそして世界への発信に努める。さらに、G8環境大臣会合を開催し、北海道洞爺湖サミットにおける議論に貢献する。

　国土交通省では、地球温暖化対策として、運輸部門にあっては自動車の燃費改善、グリーン税制の実施、次世代低公害車等の開発、エコドライブの普及・推進等自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化を実施しているほか、交通流の円滑化、物流分野の環境政策、公共交通機関の利用促進等総合的な取組を行っている。民生部門（業務その他部門、家庭部門）などについても、住宅・建築物の省エネ性能の向上、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用、都市緑化等の温室効果ガス吸収源対策など推進している。

　農林水産省では、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成18年3月閣議決定）、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」（平成19年2月総理報告）に基づき、バイオマスの利活用を進めている。また地球環境保全対策においては、平成19年６月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」、平成19年７月に「農林水産省生物多様性戦略」をそれぞれ策定した。平成20年度においては、これらの戦略等に基づき、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化」、「地球温暖化防止策・適応策、国際協力を柱とする地球温暖化対策の加速化」、「田園地域、森林、海洋を保全し生物多様性を重視する農林水産業の推進」からなる資源・環境政策を進めていく。

　気候変動の危機、緑の減少などの環境問題を克服し、東京をさらに先進的な環境都市とするため、都はこれまで以上に積極的な施策を展開していくこととし、都市戦略「10年後の東京」で掲げた都市像の具体化に向け、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」と「緑の東京10年プロジェクト」を推進している。　最先端の技術を活用した省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの大量普及、自動車交通量の削減、緑の大幅な増加を図るなど、都民や民間企業の協力も含め、東京の総力を挙げて、東京を世界で最も環境負荷の少ない、クリーンで緑あふれる都市としていく。