環境管理バックナンバー カテゴリ:騒音・振動

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<特集1>騒音振動規制の近年の改正
尾﨑 徹哉(環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室)
▼概要文表示2024年3月号
令和3年12月に、騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)及び振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)の一部を改正し、令和4年12月1日から施行している。具体的には、①騒音規制法施行令別表第1に定めるコンプレッサー(空気圧縮機)について、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。②振動規制法施行令別表第1に定めるコンプレッサー(圧縮機)について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを規制対象外とする。
<特集1>最近の騒音振動測定機器の進展と動向
増見 洋治(リオン株式会社 環境機器事業部 国内営業部 営業技術課)
▼概要文表示2024年3月号
騒音は、典型7公害の中で苦情受付件数の多い公害問題のひとつである。その騒音測定に関し、技術動向とその測定器について解説する。近年改正や作成が行われた規格や測定・評価マニュアルを紹介し、最新の技術動向についても触れる。また騒音・振動測定においては、通信技術の向上に伴う省人化・効率化がキーワードとなっており、それを実現するためのツールとして新型の騒音計や、計測器をネットワークに接続してクラウド上で動作する環境モニタリングシステムが構築される。本稿ではこれらについても紹介する。
<特集1>悪臭問題に関する近年の状況
中辻 康(公益社団法人におい・かおり環境協会)重岡 久美子(公益社団法人におい・かおり環境協会)
▼概要文表示2024年3月号
悪臭公害は、騒音・振動公害と並んで感覚公害の一つであり、住民からの苦情が今も絶えない問題である。そこで、本稿では悪臭苦情の現状と悪臭防止法の体系を紹介し、最後に、当協会の独自資格である「におい・かおり環境アドバイザー」についてもご紹介する。
<特集1>関東地下水盆の地下水位変動
香川 淳(千葉県環境研究センター 地質環境研究室)古野 邦雄(元 千葉県環境研究センター 地質環境研究室)
▼概要文表示2024年3月号
関東地下水盆には豊富な地下水資源が含まれる一方、その過剰な採取が地盤沈下の原因ともなってきた。このため関東地方の各自治体では多数の観測井を設置し、地下水位の監視を続けてきた。これによると1960年代に東京都区部で地下水位が大きく低下し、続いて1970年代初めに埼玉県南東部~千葉県西部といった都心周縁部で地下水位低下のピークが観測された。その後、関東平野北部では1990年代前半に地下水位低下が認められた。こうした地下水位低下の広域化は、生産活動の広がりや地下水採取量の変化と調和的である。現在、地下水採取規制の強化や社会構造の変化等により地下水位は大きく回復している。今後、科学的な知見に基づいた地下水資源の有効利活用について検討していく必要がある。
<特集>工場・事業場に係る騒音・振動苦情の現状と対策
門屋 真希子 公益社団法人日本騒音制御工学会理事
▼概要文表示2013年5月号
 工場・事業場に対する騒音に係る法規制が開始されてから40年以上が経過し、その間に規制対象の特定工場等は増加傾向にあるものの、騒音苦情件数は減少し、周辺環境及び住民の生活環境の保全に貢献してきた。その一方で法、条例による規制対象から外れた施設に対する苦情は減少しておらず、苦情全体の半数近くを占めている。そしてこの間に工場・事業場の操業時間の多様化、周辺に大型マンションが建設されるなど工場及びその周辺環境にも変化がみられ、有効な対策が求められる。
<特集>電気機器の騒音源であるモータ音
野田 伸一 株式会社東芝電力・社会システム技術開発センター技術主幹
▼概要文表示2013年5月号
 環境問題への関心の高まりから、騒音に対する配慮が強く求められている。電気自動車(EV)が注目され、洗濯機、エアコン、医療機器や工作機械などの音源であるモータへの静かさが要求されている。モータ騒音は、①加振力である電磁力、②伝達系のモータ構造物、③機器装置への伝達、について対策する必要があり、音源の発生メカニズムを理解し、伝達する構造面について取り組むことである。本稿では特に、モータ加振力である電磁力の周波数と電磁力モード、その電磁力を受けるモータ固定子の運転中の振動モードと電磁力モードに関して述べる。
<特集>工場の騒音対策
森 卓支 合同会社モリノイズコントロールオフィス
▼概要文表示2013年5月号
 工場の敷地境界において、騒音が規制値を上回っていたり、近傍から苦情があり騒音対策を行う場合に、合理的に考えられた対策が行われていないことが現状では多く見られる。
 本稿では騒音対策を考えるにあたり、対策の手法と考え方を述べる。また工場での主な騒音源(送風機、ポンプ等)である機器の対策実例も紹介する。敷地境界以外にも作業環境騒音等を検討する場合でも方法は同様である。
<特集>超・低周波音による健康被害の現状-発症メカニズムの一考察
岡田 建 株式会社エス・アイ・テクノロジー
▼概要文表示2013年5月号
 最近の大型工場やプラントでは、従来の騒音規制基準にしたがって行う対策は減少し、ほとんどなくなったが、工場内の個々の設備に対する低騒音化への努力はより一層強くなっている。居住区内においては住民の音に対する感受性は従来より一層繊細になっており、単なる音の大きさによる評価のみならず、心理面からの音色に関連した要求や苦情が出るようになってきた。これは住宅の遮音性能や密閉性の向上あるいは核家族化による生活環境の変化と静寂化が原因であろう。静寂な空間は音に対し、より繊細な、かつ微妙な感覚を居住者に植え付け、より音に敏感にさせることが苦情を生みだしている。自然エネルギーの利用・開発に伴って風力発電事業が急増し、山岳部などの住宅地で、騒音及び音による健康被害や光による被害、景観問題等にかかわる被害が増加している。このように、従来の境界線での環境規制は時代にそぐわなくなってきており、環境の多様性を重視し、局所環境に順応させたアダプティブ型の対策が要求されている。住宅地では省エネタイプの家電製品の音による問題、及び風力発電設備周辺では変動騒音並びに超・低周波音による健康被害が強い関心事になっている。以下に現在発生している騒音問題と超・低周波音による健康被害の現状について記す。
<特集>工場・プラントの音、振動低減に用いる音響材料とその工法
福原 博篤 株式会社エーアール代表/瀋陽薬科大学教授
▼概要文表示2013年5月号
 環境省の平成23 年度環境白書の中で騒音振動の苦情をみると、建設作業が約32%に対し、工場・事業場は30%弱と相変わらず高い比率を占めている。工場・事業場は大規模なものから小規模なものまであるが、特に中小企業事業所からの苦情はなかなか減る傾向にない。工場等施設からの騒音振動低減のための材料は、多種類開発され、使用されてきているものの、基本的には音響理論、原理に基づき、原則低減量は決定される。ここでは音振動低減のために使用されている各種材料の組み合わせにより、効率のよい実際的な使われ方を例示し、その効果について述べる。
<特集>公益社団法人 日本騒音制御工学会の役割など
井上 保雄 株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング技術本部技師長/公益社団法人日本騒音制御工学会(INCE/J)副会長
▼概要文表示2013年5月号
 公益社団法人日本騒音制御工学会(Institute of Noise Control Engineering Japan)は騒音・振動及びその制御に関する学術・技術の発展と普及を図り、もって生活環境の保全と向上に寄与することを目的に1976 年(昭和51年)に設立された団体である。以来、研究発表会の開催、学会誌の刊行、技術講習会の開催、関連図書の出版、受託調査研究等の活動を通して、社会に貢献している。
 ここでは騒音問題の概説、本学会の組織、主な事業活動等について紹介する。
<総説>低周波騒音の規制基準について
中野有朋 中野環境クリニック所長・工学博士・技術士
▼概要文表示2010年4月号

 台湾においては,周波数が20~20,000Hzの範囲の通常の騒音についての規制基準のほかに,20~200Hzの低周波騒音の規制基準が最近新たに定められ,工場,娯楽・営業場所,建設工事等の低周波騒音の規制が行われている。最近,低周波騒音が問題なのではないか調べてもらいたいという相談を受けることが多いが,よく調べてみると,確かに低周波騒音が問題である事例もあるが,そうではない事例も少なくない。そこで問題が提起された場合に,まずそれが低周波騒音問題であるか否かを,法的に定められた,例えば騒音計によって簡便に判別する方法について検討し,次に台湾の規制基準の考え方を参考に,問題を防ぐにはどのくらいの基準が妥当であるかについて検討する。最後に,最近のいくつかの調査・対策事例と設定基準とを比較検討し,その妥当性について検証を行った。本稿はその結果の報告である。

<総説>低周波音問題に関する最近の課題
中野有朋 中野環境クリニック所長/工学博士/技術士
▼概要文表示2009年4月号

 超低周波音は周波数20Hz以下の耳に聞こえない音波で、昭和50年代には大きな問題となったが、その後の研究ですでに問題は解決されている。また20~100Hzの耳に「音」として聞こえる低周波音についても、以前から騒音の一部として扱われており、現在特筆されることはない。それが最近さまざまに取り上げられ、多くのトラブルを引き起こしている。その根本的原因は1~100Hzが低周波音などという、両者を混同した誤解によるものである。ここでは、無用なトラブルの解決・発生防止のため、実務的見地からいくつかの誤解の原因を明らかにした。

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