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<報告>「第19回リサイクル技術開発本多賞」受賞者の紹介
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2014年12月号
当協会では、平成26年10月17日(金)「機械振興会館」(東京、芝公園)において、第19回リサイクル技術開発本多賞の表彰式を行うと共に、続いて開催した3R先進事例発表会において、受賞者による報文の発表を行ったので併せて紹介する。
<報告>平成26年度資源循環技術・システム表彰―表彰式挙行
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2014年12月号
 当協会は、平成26年10月17日(金)「機械振興会館」(東京、芝公園)において、片瀬裕文 経済産業省産業技術環境局長、中村崇 審査委員長(東北大学多元物質科学研究所サステナブル理工学研究センター・教授)ご列席のもと、「平成26年度資源循環技術・システム表彰」表彰式を挙行いたしました。
<報告>「第18回リサイクル技術開発本多賞」 受賞者の紹介
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2013年12月号
 当協会は、平成25年10月18日(金)「機械振興会館」(東京、芝公園)において、第18 回リサイクル技術開発本多賞の表彰式を開催した。また、それに続いて開催された3R先進事例発表会において、受賞者による報文の発表を行ったので併せて紹介する。
<報告>平成25 年度資源循環技術・システム表彰 ── 表彰式挙行
一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2013年12月号
 当協会は、平成25年10月18日(金)機械振興会館ホールにおいて、瀬裕文経済産業省産業技術環境局長、中村崇審査委員長(東北大学多元物質科学研究所サステナブル理工学研究センター・教授)ご列席のもと、「平成25 年度資源循環技術・システム表彰」表彰式を挙行いたしました。併せて、受賞内容の発表会を開催いたしました。
<トピックス>エコプロダクツ2013開催概要
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会企画・広報室室長
▼概要文表示2013年11月号
 12月12(木)から14日(土)にかけて当協会と日本経済新聞社との共催で東京ビッグサイトにおいてエコプロダクツ2013を開催する。エコプロダクツ展は、環境調和型製品の普及と市場の拡大を目的に1999年にスタートし、今回で第15回目の節目の開催を迎えることとなった。社会の変化とともに「環境」に求められるものも絶えず変化しているが、エコプロダクツ展での展示内容も社会のニーズにあった情報発信へと絶えず変化を続けている。
 今回のエコプロダクツ2013では、「『今』つくる 地球の『未来』」をテーマに今の社会に求められている情報を発信する。本稿では、エコプロダクツ2013での当協会の活動紹介を中心に展示会の概要を紹介する。
<報告>JEMAIの環境測定標準化活動報告
大野 香代 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター国際協力・技術室室長
▼概要文表示2013年9月号
 近年、新興国における公害の深刻化に伴い、環境技術(排水・排ガス処理システム等)の需要が増大している。我が国の優秀な環境技術を海外に売り込むビジネスチャンスを逃さないためにも、技術を国際標準とし、他国の低品質の製品との差別化を行うなどの事業戦略が求められている。環境計測はそれら環境技術の性能を担保するために必要不可欠なものであり、計測器、計測方法の測定精度や仕様が国際的に統一された基準で評価されたものであることが望ましい。一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)はISOにおけるTC 146(大気質)及びTC 147(水質)の各技術委員会の国内審議団体として環境計測の国際標準化活動を長年にわたり行っている。本稿では、現在実施している国際標準化調査研究3件について報告する。
<報告>ISO/TC 207国際標準化の動向について
胡桃沢 昭夫 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター国際協力・技術室主査/大野 香代 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター国際協力・技術室室長
▼概要文表示2013年9月号
 持続可能な発展と、これを実現するためのシステムやツールの開発が強く求められる社会情勢の中、環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加が重要視されている。本稿では、一般社団法人産業環境管理協会が国内審議団体を務める、環境ラベル、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルアセスメント、温室効果ガスマネジメント及び関連活動等に係る標準化に関し、昨年度の事業成果及び本年6月下旬に行われた第20回ISO/TC 207(環境マネジメント)ボツワナ総会における国際標準化の最新の開発状況を紹介する。
<報告>「第17回リサイクル技術開発本多賞」受賞者の紹介
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクルセンター
▼概要文表示2013年3月号
当協会は、平成25年1月23日(水)阪急グランドビル(大阪市)において、第17回リサイクル技術開発本多賞の表彰式を開催した。
<報告>マレーシア国立環境研究所能力強化プロジェクト
井口 忠男 一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター 技術参与
▼概要文表示2013年1月号
 国際協力機構JICAの委託事業(専門家派遣)で、2011年2月から2012年11月にかけて、マレーシア国立環境研究所(EiMAS)の能力強化を目的に、同研究所講師陣及びマレーシア政府の環境担当職員に対して、延べ6回(合計57日間、クアラルンプール)の公害防止技術の専門的講義と実際の公害防止関係施設を視察する日本研修を3回実施した。講義及び研修の結果、EiMASでは二つのトレーニングコースが新設され、既存の八つのトレーニングコースのテキストの内容が本研修の知見や教材資料を織り込んで内容が拡充されることとなった。
<報告>平成24年度資源循環技術・システム表彰 表彰式
一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
▼概要文表示2013年1月号
 当協会は、平成24年11月29日(木)機械振興会館ホールにおいて、鈴木英夫 経済産業省産業技術環境局長、中村 崇 審査委員長(東北大学多元物質科学研究所・教授)ご列席のもと、「平成24年度資源循環技術・システム表彰」表彰式を挙行いたしました。
<ごあいさつ>協会創立50周年にあたって
冨澤龍一 一般社団法人産業環境管理協会会長
▼概要文表示2012年10月号
<ごあいさつ>創立50周年を祝して
鈴木英夫 経済産業省産業技術環境局長
▼概要文表示2012年10月号
<ごあいさつ>「協会50年の歩み」に思う
南 直哉 前・一般社団法人産業環境管理協会会長
▼概要文表示2012年10月号
<特集>アンモニア自動計測法の国際標準化調査研究
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター国際協力事業室室長
▼概要文表示2012年8月号

 電力等の燃料燃焼施設に設置されている乾式脱硝装置から排出するリークアンモニアの監視は、悪臭の防止だけでなく、脱硝触媒の性能劣化の監視や、処理装置の維持管理に必要不可欠である。本事業は、排ガス中のアンモニアの測定法で、日本で使用実績の高い方法を、ISOに新規提案し、規格化を行うことを目的として平成23年より実施している。本誌では、平成23年度に実施した、国内外でのアンモニア計測器の使用状況等の調査、精度管理試験やISOへの新規提案状況について報告する。

<特集>工場排水試験等に関するJIS開発事業の報告
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター国際協力事業室室長/岩田修正 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター技術参与
▼概要文表示2012年8月号

 水環境保全のための水質分析法として、国内で広く使用されている規格に、JIS K 0102(工場排水試験方法)がある。この規格には72項目にわたる水質の試験法が規定されており、これらは水質汚濁防止法等多くの強制法規に引用されている。本稿では、平成21年度~平成23年度に経済産業省の委託により実施した、当該規格の見直し・改正及び維持管理の効率化の調査に関する事業の成果を紹介する。

<特集>ISO/TC 207国標準化の動向について
三宅麻美 一般社団法人 産業環境管理協会
▼概要文表示2012年8月号

 持続可能な発展と、これを実現するためのシステムやツールの開発が強く求められる社会情勢の中、環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。当事業は現在も続く継続事業であるため、本稿においては、昨年度の事業成果を踏まえつつも、主に最新情報を提供することとし、本年6月下旬に行われた第19回ISO/TC207(環境マネジメント)バンコク総会における諸国際標準の開発状況に関する情報を中心に、(一社)産業環境管理協会が国内審議団体を務める、環境ラベル、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルアセスメント、温室効果ガスマネジメント及び関連活動等に係る標準化に関し、その動向を紹介する。

<特集>平成23年度製品含有化学物質の情報伝達実態に関する調査について
出石忠彦 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター/松本 達 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター
▼概要文表示2012年8月号

 本調査は経済産業省事業として産業環境管理協会が受託し,日本の産業界における国内外の化学物質関連法令への対応状況と,化学物質の自主管理状況の実態を把握し、製品化学物質管理施策の立案、実施のための基礎資料とすることを目的として実施したものである.調査内容は法令等への対応状況,管理システムの実態,相談窓口の開設による企業関心の実態であり、併行して調査期間における海外法令の改正動向を調査し、今後の化学物質管理施策に関する提言をとりまとめた。 調査の結果、直接取引がない場合も含めて海外の化学物質管理規制対応が企業活動に負担を与えている状況が明らかとなり、サプライチェーン上で製品のみならず情報の途絶リスクを低減させるためにも、低コストで効率的な化学物質管理が出来る仕組み作りを整備する必要があることが提案された。本稿では、その調査結果の概要を紹介しつつ、一般社団法人産業環境管理協会の取組について述べる。

<特集>貿易投資円滑化支援事業の「タイ国・マレーシア国製品含有化学物質管理推進体制構築支援事業」に対する専門家派遣への対応結果について
木村公明 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センターアーティクルマネジメント推進室室長/ 胡桃澤昭夫 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター化学物質管理情報室主査
▼概要文表示2012年8月号

 我が国における製品含有化学物質の情報管理については、平成18(2006)年の欧州RoHS指令(有害物質使用制限指令)施行より電気電子産業を中心に対応が行われ、アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)による製品含有化学物質の情報管理及び伝達の仕組みの構築、並びにその普及活動も同年より開始した。一方、我が国製造業のグローバル化ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国は、我が国にとって不可欠なビジネスパートナーとなっている。このような中で、欧州REACH規則(欧州新化学物質規制)のような製品含有化学物質に関する規制にASEAN域内の産業界が十分に対応できなかった場合、我が国の産業にも大きな影響があると懸念された。このため、JAMPが提案する製品含有化学物質の情報管理及び伝達の仕組みをASEAN諸国に展開することが我が国のサプライチェーンの強化にもつながるものと考えられた。こうした中、(一社)産業環境管理協会では、平成20年度よりASEANに対するJAMPの普及活動の展開を支援してきた。本稿では、平成23年度に財団法人海外貿易開発協会(JODC)が実施した、貿易投資円滑化支援事業(タイ国・マレーシア国「製品含有化学物質管理推進体制構築支援事業」)への専門家派遣活動を通じて、アセアンの対象国へのJAMPの普及活動展開の様子について紹介する。

<特集>公害防止管理者等国家試験受験講習会の開催結果報告―国家試験対策講習会
柏木勇人 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター
▼概要文表示2012年8月号

 我が国に公害防止管理者制度が発足し40年以上が経過している。この間、国家試験だけでも*130万人以上の合格者が誕生している。当協会では、公害防止管理者制度の発足(昭和46年)以来、「公害防止管理者等国家試験受験講習会」を開催し、工場や事業場の職員等で公害防止管理者資格の取得を目指す方の支援を行ってきた。平成18年には国家試験の制度見直しが行われ、それに呼応し本講習会も形を変えてきている。そこで本稿では、平成18年度からの新試験制度のおさらいと昨年度の本講習会の開催結果についての報告、本年度に開催する受講コースの概要についてご紹介したい。*1公害防止管理者の資格取得の方法として「国家試験」と「資格認定講習」2通りある。

<特集>公害防止管理者等研修シリーズの開催結果報告―公害防止管理者等リフレッシュ研修会・環境担当者向け廃棄物研修コース
柏木勇人 一般社団法人産業環境管理協会環境技術・人材育成センター
▼概要文表示2012年8月号

 近年、「排出基準の超過」や「公害防止管理者による測定記録の改ざん」など一部の事業者の間で環境関連法に対する違反が相次ぎ、公害防止管理者制度をはじめとした事業者の環境管理体制に綻びが見受けられる。当協会では、平成20年度より事業場の公害防止管理者や環境管理担当者にもう一度法令遵守や環境管理について見直していただくため、「公害防止管理者等研修シリーズ」を開講し、これまで5,000名以上の方に受講いただいている。本稿では、平成23年度に開講した公害防止管理者等研修シリーズの実施状況について報告するとともに、最後に9月から開講予定の本年度の研修概要について紹介させていただく。

<特集>着々と準備される「中国企業環境監督員制度」―JICAプロジェクト(平成20〜22年度)
鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門,竹下一彦 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門,小野憲仁 前・一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門
▼概要文表示2011年8月号

 平成18年,中国国家環境保護総局(以後,SEPAと記す)は,日本の「公害防止管理者制度」を参考にして「企業環境監督員制度」を構築することとし,独立行政法人国際協力機構(JICA)に,その推進のために2年間の協力を要請した。さらに,平成20年3月にSEPAから改組された環境保護部(MEP)は,「企業環境監督員制度施行準備」のために,3年間にわたる協力を求めた。JICAは,これらの要請に応えて,それぞれの専門家派遣業務を当協会に委託して実施した。その結果,中国において企業環境監督員資格認定のための試行研修が40数回にわたり実施され,数千に及ぶ工場に企業環境監督員が配置された。前半2ヵ年の業務については,これまで本誌において報告した。本稿では,後半3ヵ年にわたる業務の経過,成果及び今後の展望を報告する。

<特集>ベトナムにおける公害防止管理者制度の構築支援に関する調査
池田 茂 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター所長,大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術室室長
▼概要文表示2011年8月号

 日本とベトナムの政策対話において,ベトナム側からハノイ市を対象とする公害防止管理者制度構築について支援の要請があった。これを受け,3回にわたりハノイを訪問し,制度構築支援を行うための事前調査を行った。調査では,政府機関に対するヒアリングや現地工場等の実態調査を行い,環境管理の実態や環境汚染状況等を調査するとともに,今後の制度構築に向けたグランドデザインを取りまとめた。本稿ではその概要を紹介する。

<特集>公害防止管理者等研修シリーズの開催結果報告 ―公害防止管理者等リフレッシュ研修会・環境担当者向け廃棄物研修コース
柏木勇人 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境人材開発センター
▼概要文表示2011年8月号

 公害防止管理者制度の導入から本年で40年を迎えるが,ここ数年環境関連法に対する違反事例が相次ぎ,事業者の環境管理の現状が今再び危惧されている。当協会では,平成20年度より,公害防止管理者等の環境管理担当者の再教育を目的とした「公害防止管理者等リフレッシュ研修会(再教育)」(以下,リフレッシュ研修会)を実施している。昨年度は新たに事業所の廃棄物担当者向けに「環境担当者向け廃棄物研修コース」を開講し,リフレッシュ研修会と併せて全国で28回開催した。本稿では,昨年度の両研修の実施状況とともに再教育制度の歴史や両研修の今後の展望についてまとめることとする。

<特集>化学物質用途情報サプライチェーン伝達スキーム円滑化調査
出石忠彦 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門化学物質管理情報センター技術参与
▼概要文表示2011年8月号

 中小企業の経営者層に対して,化学物質管理の重要性を啓発するための端的でわかりやすいテキストを作成した。これを用いて経営層が参加するセミナー等に押しかけ,全国8地域で計51回,6,502名に講演を行った。これと連動して,化学物質管理の初心者に対し,最低限必要な実務ノウハウを習得してもらうためのセミナーを全国6地域で計10回,570名の受講者に対して行った。また国内企業2社に協力を仰ぎ,国内サプライヤー35社,海外サプライヤー38社について調査を行い,事業者間で製品含有化学物質情報を効率的に共有・伝達するためのモデルプランを作成した。

<特集>サプライチェーン省資源化連携促進事業の成果報告
平田国男 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品LCA事業推進センターエコデザイン事業推進室室長
▼概要文表示2011年8月号

(一社)産業環境管理協会では,平成20 年度より経済産業省の委託を受け,ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取り組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んできた。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有,およびサプライチェーン全体でのロスの削減につながる改善策の提案を行う。平成22年度は8 企業チームが参加し,平成20年度からの3年間の累計,58企業チームについて様々な業種および製品分野における多くの事例を収集することができ,これらから得られた知見をモデル化し,ガイダンスにまとめることができた。

<特集>ISO/TC207国際標準化の動向について
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター製品環境情報国際室
▼概要文表示2011年8月号

 持続可能な発展と,これを実現するためのシステムやツールの開発が強く求められる社会情勢の中,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。当事業は現在も続く継続事業であるため,本稿においては,昨年度の事業成果を踏まえつつも,主に最新情報を提供することとし,本年6月下旬から7月上旬にかけて行われたISO/TC207(環境管理)オスロ総会における諸規格の開発状況に関する情報を中心に,一般社団法人産業環境管理協会が国内審議団体を務める,環境ラベル,環境パフォーマンス評価,ライフサイクルアセスメント,温室効果ガスマネジメント及び関連活動,及びマテリアルフローコスト会計(MFCA)に係る標準化に関し,その動向を紹介する

<特集>平成22年度経済産業省委託 「平成22年度カーボンフットプリント関連データの収集・整備事業」成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター技術主幹
▼概要文表示2011年8月号

 産業環境管理協会では,平成21年度より推進しているカーボンフットプリント(CFP)制度試行事業におけるCFP算定に用いる計算の基礎となるデータベースを拡充していくことを目的として,経済産業省委託「CFP関連データの収集・整備事業」を実施した。本事業の実施内容は,主に,1)CO2換算量原単位データの作成・収集および共通原単位データベースの保守・拡充,2)アジア諸国等における関連データの収集・整備,3)海外の主要国政府・機関等とのデータベースの協調および国際会議の開催,の3項目である。本事業を通して,1,000件を超える原単位データを有する共通原単位データベースを公開し,またアジア諸国および欧米におけるライフサイクルアセスメント(LCA)/CFPデータベースの現状調査と国際的な動向との連携を図るための基礎を築くことができた。

<特集>CO2の見える化 カーボンフットプリント制度について
加治知恵 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センターカーボンフットプリント推進チーム
▼概要文表示2011年8月号

 

 2009年度に開始した「カーボンフットプリント制度試行事業」は2年目を終了し,認定PCRは57件,CFPマーク使用許諾製品は314件となった。2010年度は,「単位量あたり」「機能あたり」という「表示の多様化」,「広範囲PCRを用いた実証事業」等の新たな取り組み・検討を行った。カーボンフットプリントを検討しているISO14067の規格化の時期が2012年度後半にずれこむなど国際規格としてはまだ固まっていない部分もあるが,2011年度で国の事業としての「カーボンフットプリント制度試行事業」が終了となるため,今年度中に3年間の事業のとりまとめを行う予定である。

<特集>インドネシア西ジャワ州公害防止管理者(大気)制度構築支援
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術参与
▼概要文表示2010年9月号

 インドネシアでは日本からの公害防止管理者制度構築支援により,2005年に西ジャワ州において水質の公害防止管理者制度が構築された。その後,西ジャワ州環境保護局は大気の公害防止管理者制度構築計画を策定し,日本政府に対して本制度構築支援を要請した。これを受けて経済産業省は,2008年度に事前調査を実施し,2009年度から2年間に渡る制度構築支援を開始した。本報告は,インドネシア西ジャワ州への大気公害防止管理者制度構築支援の概要を述べたものである。

<特集>VOC対策事例集の作成
遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会試験部門公害防止管理者試験センター試験室長(前技術室主幹),池田 茂 一般社団法人産業環境管理協会特定プロジェクトチームチーム長
▼概要文表示2010年9月号

 改正大気汚染防止法により法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のベストミックス制度が開始されて4年が経過し,いよいよ平成22年度は最終目標年度である。当協会は平成21年度,関東経済産業局より,自主的取組の普及啓発,参加促進に関して,「中小企業等産業公害防止対策調査(関東経済産業局管内における揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制のための調査)」(以下,「関東局調査」または「本調査」という)を請負実施した。従来,普及開発活動や,自主的取組の課題等については何度か書いているので,本稿では本調査のうち対策事例集の作成に絞ってまとめることとした。なお,本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

<特集>環境保全と産業競争力の強化に資する環境測定JIS体系の構築戦略
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術室室長
▼概要文表示2010年9月号

 環境保全の一層の推進と産業競争力の強化の観点より,大気環境及び水環境に関連する環境負荷物質の測定方法及び計測機器などに関するJISを,ISO等の国際的な規格との対応を考慮しながら体系的に構築し維持・発展させていくための調査研究を実施した。近年の技術進歩を反映し改正すべきJIS及び環境問題に対応して新規に作成するべきJISを具体的に抽出し,環境測定JISの戦略的構築のためのロードマップを提言した。

<特集>サプライチェーン省資源化連携促進事業の成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センターLCA開発推進室室長
▼概要文表示2010年9月号

(一社)産業環境管理協会では,平成20年度より,経済産業省の委託を受け,ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んでいる。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有,およびサプライチェーン全体でのロスの削減につながる改善策の提案を行う。平成21年度は30企業チームが参加し,様々な業種および製品分野における多くの事例を収集することができた。また,得られた知見をモデル化し,ガイダンスにまとめることができた。

<特集>ISO環境マネジメント規格関連業務
三上温子 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室
▼概要文表示2010年9月号

 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,一般社団法人産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント,温室効果ガスマネジメント及び関連活動,及びマテリアルフローコスト会計について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成22年7月までの取り組み状況を紹介する。

<特集>カーボンフットプリント制度構築事業
石塚明克 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2010年9月号

 日本におけるカーボンフットプリント制度への取り組みは,平成21年度より経済産業省を中心とした国の事業としてスタートした。(一社)産業環境管理協会がみずほ情報総研㈱や(独)産業技術総合研究所と共同でこの事業を受託し,カーボンフットプリントとしての新たな仕組みを構築し,エコプロダクツ展への出展を含め,平成21年度末までに56件のカーボンフットプリント表示製品が市場に公開された。また,この試行を通して今後取り組むべき課題が明らかにされた。

<特集>平成21年度 経済産業省委託事業「中小企業の化学物質管理情報電子化促進事業」
小川博史 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門JAMP情報センター技術参与
▼概要文表示2010年9月号

 中小企業が化学物質の管理及び情報伝達を効率的かつ円滑に行う仕組みを構築することを目指し,全国10地域で開催した基礎・実践講座(参加費:無料)を通じて,質疑応答並びにアンケート調査により,情報伝達の実態や課題を把握しつつ,さらには既存JAMP e-ラーニングによるWeb上での自己学習の結果も踏まえて,化学物質管理・情報伝達能力を向上させるための有効な新規e-ラーニングツールの開発を行い,中小企業における化学物質管理への対応基盤の底上げを図った。具体的な実施内容を以下に順次記載する。

<特集>REACH規則などへの円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査
木村公明 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門化学物質管理情報センター技術参与
▼概要文表示2010年9月号

化審法の改正,REACH規則,米国の化学品管理などみられるリスクベースの化学物質管理に対応していくためには,サプライチェーン(以下,SCと記す)の事業者が製品中の化学物質のリスク管理に必要な情報を双方向に伝達し,管理する必要がある。しかし,SCを構成する事業者数の多さ,ルートの複雑さ,ビジネスのグローバル化,成分情報や販売者情報の機密性などの事情から,必要情報の入手が困難であることが課題である。今回の調査では,製品中の化学物質について,SCにおける双方向の情報伝達・管理のための有効な対応のあり方について,実態把握調査を行い,化学物質の情報伝達を行う際に有効な情報基盤を活用するための要求事項などの検討を行った。本稿では経済産業省との委託契約に基づき,平成21年度中小企業支援調査(REACH規則等への円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査)として㈳産業環境管理協会が実施した調査結果を抜粋して紹介する。

<特集>サプライチェーン資源化連携促進事業の成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センターLCA開発推
▼概要文表示2009年8月号

 (一社)産業環境管理協会では,平成20年度より,経済産業省の委託を受け,ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んでいる。本事業においては,マテリアルフローコスト会計(MFCA)などの専門家を企業チームに派遣し,各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出,企業秘密を隠した形での情報共有による改善策検討を行った。3年計画の事業の初年度として,短い事業期間にかかわらず企業間連携による優れた成果が得られたほか,企業間での摺(す)り合わせや企業間にわたる改善について,多くの課題を抽出することができた。

<特集>製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業―エコプロダクツの開発・普及の推進:3か年の成果
岩井清行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センターエコデザイン事業推進室長
▼概要文表示2009年8月号

 当協会では,経済産業省からの受託により平成18年度から平成20年度までの3か年間エコプロダクツの開発・普及支援(製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業)に取り組んだ。本事業は,産業と民生の両部門における二酸化炭素(CO₂)排出量の削減を目的としたもので,環境適合設計(DfE:Design for Environment)の導入方策やライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)手法による環境負荷の定量化により,企業における製品改善を支援した。具体的には,参加企業向けの研修や個別企業への指導員の派遣,さらにはLCA評価結果のクリティカルレビューの実施など手厚い内容となっている。地球温暖化問題への対応の議論が高まる中,カーボンフットプリントへの対応,CO₂の削減,資源消費対策など製品分野での具体的な対応策として,サプライチェーンを構成するすべての事業者の方々から関心が高まっている。

<特集>カーボンフットプリント制度とエコリーフ事業
小関康雄 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2009年8月号

 平成20年6月9日の福田前総理スピーチ「低炭素社会・日本を目指して」を皮切りに「低炭素社会づくり行動計画」において「見える化」の具体化が検討されている。その見える化の実現の基本は「タイプⅢ環境ラベル」であり、その炭素の見える化の具体策が「カーボンフットプリント」である。本報告では、当協会で事業化して8年目を迎える「タイプⅢ環境ラベル:エコリーフ」と事業化に向けて検討中の「カーボンフットプリント」の現状を紹介する。

<特集>ISO環境マネジメント規格関連業務
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室、中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室主査
▼概要文表示2009年8月号

 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,㈳産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント(LCA),温室効果ガスマネジメント,及びマテリアルフローコスト会計(MFCA)について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成20年度中の取り組み状況を紹介する。

<特集>アセアンにおける製品含有化学物質管理の推進
胡桃澤昭夫 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター化学物質管理情報室
▼概要文表示2009年8月号

 アセアン(東南アジア諸国連合)諸国は,我が国製造業のグローバル化の進展に伴い,電気・電子産業や自動車産業等にとって不可欠なビジネスパートナーとなっている。このような中で,欧州REACH規則(欧州新化学品規制)のような製品含有化学物質に関する規制にアセアン域内の産業界が十分に対応できなかった場合,我が国産業の競争力に大きな影響があると懸念されている。本稿では,平成20年度に(一社)産業環境管理協会が経済産業省からの委託により実施した,「アセアン諸国における製品含有化学物質情報伝達に関する調査」並びに日本貿易振興機構(ジェトロ)の委託により実施した,「タイ国及びマレーシア国JAMP MSDSplus及び製品含有化学物質管理ガイドライン流通可能性実証事業」の成果を紹介する。

<特集>中小企業の欧州化学品規制への円滑化対応基盤整備事業
小川博史 一般社団法人産業環境管理協会JAMP情報センター技術参与
▼概要文表示2009年8月号

 製品含有化学物質のサプライチェーン上での情報伝達について,中小企業が効率的かつ円滑に行う仕組みを構築することを目指し中小企業が多いめっき業と樹脂成形業の分野を対象に,情報伝達の実態や課題を把握しつつ,情報基盤の活用を前提とした有効なモデルの検討と検証を実施した。23社の戸別ヒアリングを実施し,得意先企業からの調査の回答書式が統一されていない為,化学物質管理が複雑になっていること,仕入先企業への調査や得意先企業への回答を行うのに,かなりの管理工数が掛っていることがわかった。ヒアリング結果をもとに,各社での化学物質管理の負荷を軽減するために情報技術(IT)を活用したプロトタイプシステムを構築し,18社で実証実験をおこなった結果,同システムが有する基本機能は,得意先企業からの要求受付・情報提供といった情報伝達や化学物質情報伝達シート作成といった実務において,有効であることがわかった。

<特集>製品含有化学物質の情報伝達基盤の整備と運用に向けて(JAMP-GP)
松村唯伸 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門JAMP情報センター副所長、星野ちさと 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門化学物質管理情報センター化学物質管理情報室
▼概要文表示2009年8月号

 世界首脳会議以降,国際的な流れとなりつつある化学物質規制に対応するためアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)では,MSDSplusおよびアーティクル・インフォメーション(AIS)を用いグローバルなサプライチェーンから膨大な調達品の含有化学物質などの情報を伝達する仕組みを開発した。さらに,膨大な情報を効率的に流通することを目的にJAMP情報流通基盤を開発した。JAMP情報流通基盤とはJAMP-GP(グローバルポータル)を中核に,情報を提供・入手するための入出力端末や各種データを備えたアプリケーションサービス(AS)で構成されている。本稿ではJAMPの活動とJAMP情報流通基盤について紹介する。

<特集>インドネシア・ベトナムにおける環境管理状況に関する調査
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター副所長
▼概要文表示2009年8月号

 日本とベトナム及びインドネシア間での政策対話において,両国から公害防止管理者制度の構築支援要請が提案された。ベトナム及びインドネシアで支援内容が異なるものの,今後ベトナムとインドネシアに公害防止管理者制度の構築を支援する場合には,各国の環境情勢に合わせた制度のあり方等を検討し,適切な支援を実施することが肝要である。本調査では3回にわたる現地ヒアリングを通して得られた知見を基に,今後の各国への支援についての提言をまとめた。本稿では,各国の現況及び提言内容の概要を御紹介する。

<特集>VOC自主的取組の啓発
遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター技術室主幹
▼概要文表示2009年8月号

 改正大気汚染防止法により法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物(VOC)排出抑制制度が開始され3年が経過した。当協会は平成20年度,経済産業省,関東経済産業局より,それぞれ自主的取組の普及啓発,参加促進に関する事業を請負実施した。本稿では,これら2件の事業成果について,当協会が事業者の自主的取組参加支援のために運営している「自主的取組支援ボード」の参加状況と併せ簡単に報告し,現状と課題を整理する。なお,本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

<特集>環境測定関連の国際規格化事業
大野香代 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター
▼概要文表示2009年8月号

 (一社)産業環境管理協会では,経済産業省及び(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等からの委託により,国際標準化事業を行っている。平成20年度はISO(国際標準化機構)/TC146(大気の質)/SC1(固定発生源)において,排ガス中の一酸化二窒素自動計測法の規格作成を推進し,有害物質の全揮発性有機化合物(TVOC),P.M2.5/10(直径2.5µm又は10µm以下の浮遊粒子状物質)、ガス状ほう素の3物質の測定法について,新規提案した。本稿では各事業の調査研究概要及び成果について述べる。また,当協会はTC147(水質)/SC1~SC6及びTC146/SC1~SC4の国内審議団体であり,毎年,既存のISO規格の見直し及び新規作成規格に対して賛否の回答を行っている。平成20年度の回答案作成状況ついても述べる。

<総説>平成20年度経済産業省委託"製品LCAデータベースに関する実態調査事業"について
石塚明克 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター技術参与
▼概要文表示2009年7月号

 地球温暖化,資源・エネルギー使用制約などの環境問題を背景として,環境負荷の定量的評価の面からLCA(Life Cycle Assessment:ライフサイクルにわたる環境影響評価)の手法が注目されている。本調査は,製品環境情報の見える化や環境適合設計の導入促進とともに,国際的な製品環境情報を取り巻く動向に対応していくことを目的として,国内外のLCAデータベースを取り巻く実態と国内企業等のニーズの把握を行い,課題及び今後の方向性について取りまとめたものである。

<特集>マテリアルフローコスト会計の国際標準化について―ISO14051が始動
國部克彦 神戸大学大学院経営学研究科教授
▼概要文表示2008年8月号

 我が国からの提案であるマテリアルフローコスト会計(Material Flow Cost Accounting:MFCA)の国際標準化はISO/TC(Technical Committee)207で承認されWG(Working Group)8が設立された。WG8は第15回ISO/TC207総会で第1回会合を開催して、Pre-Working Draft(予備的作業文書)の内容を議論し、MFCAの国際標準化(ISO 14051)を目指した活動が開始した。本稿では、WG8の第1回会合の模様を伝えるとともに、主要な論点を解説する。

<特集>2007年度環境スキルアップ事業の概要
米田 進 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センター副所長
▼概要文表示2008年8月号

 (一社)産業環境管理協会では、2005年度、2006年度と経済産業省の委託を受けて「環境経営人材育成事業」に取り組んだ。本事業では企業人材の環境スキル、つまり環境に配慮した業務を進める能力を体系的に育成するためのプログラムつくり、環境スキル標準を確立した。また知識スキルアップ教材として、環境に関連する17テーマから成るテキストシリーズを整備した。さらに2007年度は、これらの成果を活用し「環境スキルアップ自主事業」を開始した。具体的には、環境スキルアップ教材の普及、自由参加型環境スキルアップ講習会の開催、企業人材の環境スキル育成支援を実施し、環境スキル標準の普及に貢献した。以下にその概要を述べる。

<特集>REACH規則を中心とした化学物質管理への対応―リスクに基づく化学物質の適正管理とサプライチェーンにおける情報共有
傘木和俊 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター所長
▼概要文表示2008年8月号

 化学物質を取り巻く世界的な潮流は、最終製品をも巻き込んだ規制となりつつある。このため、サプライチェーン全体として化学物質の適正管理と情報開示・伝達が急務である。ここでは、これら製造分野における化学物質管理を支援するために行っている、JAMP事務局の運営、セミナー開催、調査研究等を紹介するとともに、国際的な潮流と今後の方向について概観する。

<特集>廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業について
岩田修正 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センターソリューション開発室長
▼概要文表示2008年8月号

 企業の廃棄物リサイクルに対するマネジメントは、表舞台ではISO 14001に代表されるEMS(環境マネジメントシステム)といった環境管理システムの運用下のもと実施され、一方現場では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の順守といったコンプライアンス対応で実施されているのが一般的であったが、2000年代になって着目をあびるようになったCSR(企業の社会的責任/社会的信頼性)の高まりは、これらの方向性を少しずつ変えようとしている。このような新たなトレンドの一つに経済産業省が平成16年9月に打ち出した「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン(WRG:Waste and Recycling Governance)ガイドライン)」がある。本稿では、(一社)産業環境管理協会が中心になって平成18年度から実施している廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業について成果を紹介する。

<特集>JemaiEMSサービス事業について
岩田修正 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センターソリューション開発室長
▼概要文表示2008年8月号

 1996年9月に発行された国際規格ISO 14001環境マネジメントシステム(EMS)は、新しいタイプの環境対応ツールとして日本国内の企業に大きなインパクトを与えるとともにその後エコアクション21、KES(環境マネジメントシステム・スタンダード)や地方自治体独自EMS(みちのくEMSや鳥取県版環境管理システム等)の日本国内版EMSの登場のきっかけとなった。ISO 14001発行に先駆けて1996年8月に開始された第三者認証制度によるISO 14001認証取得は当初は大手電気機械業を中心に普及したが、次第に種々の業種や中小企業にも普及の波が進み2008年5月現在のISO 14001認証件数は世界トップクラスの約20,600件となっている。本稿では、(一社)産業環境管理協会が対中小企業を中心に実施している環境マネジメントシステムに関する支援事業について成果を紹介する。

<特集>エコプロダクツの開発・普及の推進について―製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業
壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2008年8月号

 (一社)産業環境管理協会(JEMAI)では、平成18年度から経済産業省からの受託を受け、エコプロダクツ(環境配慮製品)の開発・普及支援(製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業)に取り組んでいる。本事業は、産業と民生の両部門におけるCO₂排出量の削減を目的としたもので、環境適合設計(Design for Environment:DfE)手法の導入や環境性能評価(Life Cycle Assessement:LCA)手法による環境負荷の定量化により、企業における製品改善を支援している。具体的には、参加企業向けの研修や個別企業への指導員の派遣、さらにはLCA評価結果のクリティカルレビューの実施など手厚い内容となっている。地球温暖化問題への対応の議論が高まる中、CO₂の削減、資源消費対策など製品分野での具体的な対応策として、サプライチェーンを構成するすべての事業者の方々から関心が高まっている。

<特集>エコラベルコンシェルジュ養成・エコラベルコレクションゲーム開発事業
中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センターエコリーフ事業室主査
▼概要文表示2008年8月号

 (一社)産業環境管理協会は内閣府からの委託により,「平成19年度先駆的省資源・省エネルギー実践活動等推進事業」の一環として,エコラベルの普及活動と理解促進のための教育ツール(エコラベルゲーム)を開発したものである。また同時に、エコラベルの普及活動と理解促進に携わる人材の育成・充実を目的とした講座を実施した。講座では,エコラベルを解説するのに必要なラベルの基本的知識,環境問題,またラベルの環境情報を的確に伝えるためのコミュニケーションスキルや,増え続けるエコラベルの学習方法・情報収集の仕方など,必要と思われる知識やノウハウを習得できるような内容とした。

<特集>JICA中国企業環境監督員制度推進プロジェクト(第2年次)―基本設計書案、教材大綱案等の枠組み固まる
鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門技術顧問
▼概要文表示2008年8月号

 2006年当初,中国国家環境保護総局(SEPA:2008年3月に環境保護部に改組)は,日本の「公害防止管理者制度」を参考にして,「企業環境監督員制度」を確立することとし,(独)国際協力機構(JICA)に協力を求めた。JICAは,同年4月より,「企業環境監督員制度の推進」について2年間の協力を開始し,11月に,その実施を当協会に委託した。本プロジェクトの経緯や第1年次の活動については,すでに紹介した(本誌2007年8月号)。本稿では,本プロジェクトの第2年次の活動経過と中国側と協力して作成した「基本設計書案」,「ガイドライン案」,「試験・研修カリキュラム案」,「標準テキスト案」等の成果について紹介する。

<特集>VOC自主的取組普及・促進調査の成果について
遠藤小太郎 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター技術室主幹
▼概要文表示2008年8月号

 改正大気汚染防止法による法規制と自主的取組を組み合わせた揮発性有機化合物(VOC)排出規制が開始され2年が経過した。本事業は、(一社)産業環境管理協会が経済産業省委託を受け、自主的取組の参加者を増やすためには地域に根ざした普及啓発が必要との観点から、東北・関東・中部・近畿の4地域での啓発セミナーと、地域ごとに委員会(地方連絡会)を設置・運営して検討を行ったものである。当協会は自主的取組支援のため別途「自主的取組支援ボード」を設置し、平成20年2月からは自ら自主行動計画の提出を開始した。なお、本稿における意見や見解は基本的に筆者の個人的見解である。

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