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キーワード「新規化学物質」が付けられているもの
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働省告示第299号） |
| 改正条項 |
新規制定
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示第299号 労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 公布日 | 令和4年9月27日 |
| 施行日 | 令和4年9月27日 |
| 改正の概要 |
労働安全衛生法第57条の４第1項の規定により、新規化学物質を製造し又は輸入しようとする事業者は、予め有害性の調査を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。今回、本規定により届出られた新規化学物質の名称が公表された。 |
| キーワード | |
| 法名 | 労働安全衛生法 |
|---|---|
| 制定/改正条項 |
法第57条の4第1項、第3項関係
|
| 公布/改正年月日 | 令和4年6月27日 厚生労働省告示第214号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（通し番号30036～30265）の名称が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 事務所則第5条 |
| 改正年月日 | 令和4年3月1日 厚生労働省令第29号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上28℃以下から18℃以上28℃以下に改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項、第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年12月27日 厚生労働省告示第413号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（186物質）の名称が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項、第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年11月25日 厚生労働省告示第391号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）の名称が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の3、法第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年10月29日 厚生労働省告示第382号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条（表示等）第1項に定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化学物質（2物質）、さらに法第57条の4に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）のそれぞれが公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年9月27日 厚生労働省告示第348号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
新たに、「４-［2-（アセチルオキシ）プロパン-2-イル］-１-メチルシクロヘキシル＝アセタート」を含め194種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。
|
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年6月25日 厚生労働省告示第254号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
新たに、「2，2’-アザンジイルジ（エタン-1-オール）・メチルオキシラン重付加物」を含め182種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。
|
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年3月26日 厚生労働省告示第107号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに、亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む187物質の届出があり、公表された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境告示第6号 |
| 施行日 |
公布の日
|
| キーワード | |
| 改正の概要 | 届け出された新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するかの判定結果が届出者に通知されたもの226物質が公示された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法57条の4第3項 |
| 改正年月日 | （公表）令和2年6月26日 厚生労働省告示第245号 |
| 施行日 | -- |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として新たに257物質の届出があり、公表された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条 |
| 改正年月日 | 令和2年2月25日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 中間物等新規化学物質確認制度により確認を受けた新規化学物質について、毎年度、その製造及び輸入に係る実績を書面又は電子により報告する義務があるが、今回の省令の一部改正により電子情報組織による報告の方法として省令第11条における電子署名を行った電子証明書による送信は不要とされた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）令和元年9月27日 厚生労働省告示第128号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに163物質が公表された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和元年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するものとして、新たに210物質が公示された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成31年3月27日 厚生労働省告示第99号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに198物質が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成30年12月27日 厚生労働省告示第421号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに207物質が公表された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第6条第2項､第9条第2項（化審法第3条第2項､第5条第5項関係） |
| 改正年月日 | 平成30年9月14日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第12号 |
| 施行日 | （適用）平成31年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数（｢排出係数｣）が､用途番号及び用途分類ごとに定められた｡ |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成30年9月27日 厚生労働省告示第338号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに246物質が公表された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第2条、第4条～第8条（化審法では、第3条、第5条、第6条関係） |
| 改正年月日 | 平成30年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第5号 |
| 施行日 | 平成31年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質の製造等の届出、同物質の製造等の届出を要しないことの確認、少量新規化学物質の確認の申出、高分子化合物の確認の申出、低生産量新規化学物質の審査の特例、低生産量新規化学物質の確認の申出、電子情報処理組織の使用による届出等の詳細が改正され定められた。 |
