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キーワード「認定基準」が付けられているもの
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第4条の2、第5条、第7条他 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 経済産業省令第27号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分、再生可能エネルギー発電事業計画の認定手続き、同認定基準、再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表等に関する改正が行われた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第5条、第9条、様式第1～第7 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省令第24号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 経済産業大臣がその調達価格及び調達期間を定めることとなる再生可能エネルギー発電設備の区分等（再生可能エネルギー発電設備の区分（電源種）、設備の形態及び規模）が一部改められたこと及び認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の保守点検及び維持管理体制整備及び実施に関する認定基準として、柵または塀の設置が必要であることなどが定められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2、第10条の16の2 |
| 改正年月日 | 令和2年2月25日 環境省令第5号 |
| 施行日 | 令和2年10月1日。また、2（1）の規定による環境大臣の指定は公布の日から行える、また2（2）①の改正は公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 優良産業廃棄物処理業者（優良認定基準（規則第9条の3、第10条の4の2、第10条の12の2又は第10条の16の2に規定する基準）に適合する者として法に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者）について、その数と質の向上を図るため、優良産廃処理業者の許可申請の手続及び優良認定基準の見直しが行われた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条、第5条、第6条 |
| 改正年月日 | 平成30年3月30日 経済産業省令第7号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等以外の発電設備（風力発電設備及びバイオマス発電設備）ごとの調達価格及び調達期間の一部改正等、再生可能エネルギー発電事業計画が基準に適合していることを認定する際の当該基準の一部追加、及び入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更等について一部改正が行われた。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 経済産業省令第84号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。 |
