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キーワード「COP」が付けられているもの

<特集>生物多様性とビジネス戦略
生田孝史 株式会社富士通総研経済研究所上席主任研究員
▼概要文表示2012年3月号

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成功は,生物多様性保全に貢献する製品・サービスを供給できる企業にとって,ビジネス機会の拡大を意味する。全世界の生物多様性ビジネス市場は,2008年の約650億ドルから2020年には2,800億ドル超への増加が見込まれている。生物多様性ビジネス市場の主戦場は,既存ビジネスの転換となる「生物多様性配慮型製品・サービス」分野であるが,新規ビジネスを主とする「生物多様性保全・再生ビジネス」や「生物多様性配慮支援サービス」の成長も期待されている。海外では市場メカニズムの活用も進んでいる。生物多様性の視点からビジネス開発可能性を戦略的に検討し,企業競争力強化を図ることが望まれる。

<総説>COP17の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化戦略研究グループ主席研究員
▼概要文表示2012年3月号

 気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第7回締約国会合(COP17及びCOP/MOP7)は2011年11月29日から12月10日(閉会は12日)にかけて南アフリカのダーバンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

<特集>平成23年度環境省重点施策―持続可能な社会と成長の両立を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2011年4月号

 平成23年度における環境省の重点施策は以下四つの柱で進めることとしている。「25%削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」,「国連地球生きもの会議(COP10)の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」,「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」,「安全・安心な生活を実現するための取組」。

<特集>農林水産分野における資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2011年4月号

 農林水産省では,資源・環境政策を積極的に推進しており,バイオマスに関しては昨年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき,関係府省連携の下で,今後一層バイオマス活用の拡大に向けた取組を強化していくこととした。また,地球環境問題については,この問題に関する関心の高まりなどの社会的要請に応えていくため,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき各種対策に取り組むとともに,平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)の成果を踏まえ,農林水産分野における生物多様性の保全及び持続可能な利用について戦略的に推進していくための検討を行う。さらに,2月に策定された「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した新産業の創出を目指す。

<シリーズ>【環境法の新潮流85】生物多様性会議の成果
矢田尚子 白鴎大学法学部専任講師
▼概要文表示2011年4月号

 

 2010年10月,愛知県名古屋市で条約第10回締約国会議(CBD/COP10)が開催され,過去最多となる179の国や地域,国際機関,非政府組織(NGO)などから13,000人以上の人が参加した。会議では,47の決議が採択されたが,そのなかでも,大きな成果といえるのは,遺伝資源へのアクセス規制とその利用から生ずる利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」と,2011年以降の新戦略計画となる「愛知ターゲット」である。そこで,本稿では,これらニつの成果につき,解説を行うことにする。

<特集>25%削減の意味と企業競争力維持のための国際枠組みのあり方
濱崎 博 富士通総研経済研究所主任研究員
▼概要文表示2010年5月号

 COP15において“留意”されたコペンハーゲン合意に基づき各国が削減目標・行動を国連事務局に提出を行ったが,気候安定化に十分な削減の確保はできていない。こういった状況において我が国政府は2020年に1990年比25%という非常に高い目標を掲げているが,全世界で不足する削減量のため,現在以上の削減責任を負う可能性がある。25%をすべて自国で削減することは現実的ではなく我が国企業の競争力を大幅に損なう,他国での削減の活用が不可欠であろう。よって,我が国政府は,25%削減を国内問題ではなく国際問題ととらえ,技術移転を通じて地球規模で効率的な削減を実現するための枠組み提言を国際社会に向けて行う必要がある。

<特集>第6回エコプロダクツ大賞を終えて
中寺良栄 エコプロダクツ大賞推進協議会(財団法人地球・人間環境フォーラム理事)
▼概要文表示2010年2月号

 「第6回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表されるとともに,2009年12月10日にエコプロダクツ2009の会場内で受賞25件に対する表彰式が行われた。今回は,ポスト京都議定書の枠組みを決める第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の12月開催を控えていたこともあって,応募案件の主流は地球温暖化防止関連となり,直接,間接的に二酸化炭素(CO₂)削減を目的とした製品・サービスが目立った。また今回の特徴として,関連業界や異業種と組んだ複数企業共同による応募が増えるとともに,エコサービス部門ではカーボンオフセットなどの新たな概念を取り入れた応募案件がみられはじめた。

<特集>生物多様性と民間参画
鈴木 渉 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
▼概要文表示2009年9月号

 2006年に開催された生物多様性条約第8回締約国会議(COP8)では,企業などの民間セクターの参画を促す「民間参画に関する決議」が初めて決議された。これを契機として,企業等の参画に対する国際的な議論や機運が盛り上がりをみせている。政府は,2007年(平成19年),生物多様性条約の規定に基づき第3次生物多様性国家戦略を取りまとめ,この中で民間事業者向けのガイドライン策定を位置づけた。これを受け,環境省は「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめ、本年8月に公表した。来年2010年(平成22年)10月,愛知県名古屋市において条約のCOP10が開催されることから,日本の民間事業者の取組についても注目が集まっている。

<特集>遺伝資源へのアクセスと利益配分―生物多様性条約に基づく海外遺伝資源の利用に関する国際ルールと新たなルール策定に向けた国際交渉
薮崎義康 財団法人バイオインダストリー協会事業推進部部長
▼概要文表示2009年9月号

 生物多様性条約の目的は,「生物多様性の保全」,「構成要素の持続可能な利用」とともに,「遺伝資源の利用による利益の公正かつ衡平な配分」となっている。来年名古屋で開催の第10回条約締約国会議(COP10)ではこの第3の目的に関連した新たな国際的制度をまとめあげられるかが交渉の焦点となっている。本稿では,COP10での重要な争点を理解する一助として,財団法人バイオインダストリー協会が長年にわたり取り組んできた海外遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)について概説するとともに,国際交渉の現状を紹介する。

<総説>COP14の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化戦略研究グループ主席研究員
▼概要文表示2009年2月号

 2008年12月2日から12日までポーランドのポズナンで開催された気候変動枠組条約第14回締約国会合兼第4回京都議定書締約国会合(以下COP14)について述べる。今回会合は次回COP15への準備という位置づけであったが,米国の政局,EUの気候パッケージの交渉難航,経済危機等により,将来枠組に関する実質的な議論は進展せず,専ら第1約束期間内の実務的な事項が議論された。今後米国のオバマ政権を迎えて本格的な交渉が開始されるが,スケジュールは過密を極め,COP15での次期枠組の成立には大きな困難が伴う。

<総説>COP/MOP3の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化対策研究グループ主任研究員
▼概要文表示2008年3月号

 COP/MOP3(気候変動枠組条約第13回締約国会合兼第3回京都議定書締約国会合)は,2007年12月3日から14日までインドネシアのバリで開催された。議長はインドネシアのウィトゥラル(Rachmat Witoelar)環境大臣であった。 COP/MOP3の最大の成果といわれるのが「バリ行動計画」(Bali Action Plan)である。「バリ行動計画」を中心として,COP/MOP3の意義について解説したい。

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