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キーワード「GSEP」が付けられているもの

<特集>GSEP鉄鋼WGについて
岡崎照夫 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会委員長、手塚宏之 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会理事、中野直和 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会理事、内藤敏幸 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会事務局
▼概要文表示2012年7月号

 中国・インドなどの成長により中長期的にも世界の粗鋼生産が拡大基調で推移していくことが見込まれているなか、鉄鋼業はエネルギーを多く使うことから、日本の優れた省エネ・環境技術の世界中の製鉄所への移転は、地球規模で見た際の持続可能な社会形成に不可欠である。日本鉄鋼業界は、省エネ・環境技術普及のための協力的セクトラルアプローチを推し進めており、とりわけ技術に基づくボトムアップ型の官民連携アプローチであるGSEP (エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ)鉄鋼WG(ワーキンググループ)はその中核をなす取組である。本稿では、鉄鋼業界が取組む協力的セクトラルアプローチをStepごとに分けて解説し、官民連携の意義、APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ) 鉄鋼Task Force(特別作業班)からGSEP 鉄鋼WGへの移行した経緯、GSEP鉄鋼 WGの概要を紹介していく。

<特集>セメント産業におけるセクター別アプローチとGSEPの取り組み
和泉良人 社団法人セメント協会
▼概要文表示2012年7月号

 官民が連携した国際的なセクター別アプローチは、2006年に開始された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)」が代表的な事例であり、その後「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ(GSEP)」に引き継がれた。GSEPのセメント部会は、APP7カ国に加えて、欧州、ブラジル、南アフリカのセメント協会や欧州セメント研究機関(ECRA)などが参加を希望しており、これまでAPPで行なってきた既存技術の普及・促進や新技術の開発、人材育成プロジェクトに加え、測定・報告・検証(MRV)方法論や資金支援メカニズムなどの政策的な議論をする場になることを期待したい。

<特集>電力セクターにおけるAPP活動の実績とGSEPへの取り組み
前田一郎 電気事業連合会
▼概要文表示2012年7月号

 電力セクターはAPP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ)活動の中で、火力発電所運転保守管理のピアレビューを「発送電タスクフォース」の主要なアクションプランと位置づけて推進してきた。ところが米国は政権が民主党に代わったことからAPP活動の終了が提案されたが、APP活動が重要であると考える日本他の関係者は、新たに成立したGSEP(エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ)のワーキンググループにAPPの活動と経験を引き継がせることとした。GSEPの元で日本が議長となり、パワーワーキンググループが今年立ち上った。GSEPにおいては関係国を拡大すること、官民パートナーシップの中、民の資源を一層活用する必要から電力の民間の国際的イニシアティブである「国際電力パートナーシップ」が関わることとした。

<特集>エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ(GSEP)の目的と概要
河野孝史 経済産業省地球環境対策室国際交渉担当補佐
▼概要文表示2012年6月号

 産業部門の省エネ・環境対応を促進する国際イニシアティブとして,日米政府の主導の下,APPからその成果を受け継ぎ2010年にGSEPGlobal Superior Energy Performance Partnership)(セクター別ワーキンググループ(WG))は正式発足した。2011年度には2回の会合を開催し,さらなる参加国拡大や取組の具体化等の課題は指摘されたものの,多くの参加者を得,その活動の進展に対する期待が共有された。今後,我が国が主導するボトムアップアプローチを体現する組織として,官民協力という特徴を活かしつつ,気候変動交渉への効果的なインプットも含め,その活動の発展が期待されている。

<特集>セクター別アプローチ(Sectoral Approach)について―気候変動交渉とAPP,セクター別アプローチ
本部和彦 東京大学公共政策大学院特任教授
▼概要文表示2012年6月号

 セクター別アプローチは,製造,発電,輸送,家庭などのセクター毎に,技術を中心に最適な削減策を検討し,これを統合して全体像とするボトムアップ型のアプローチである。本アプローチは,先進国の公平な削減目標の設定と,技術移転を通じて途上国の削減行動の双方に寄与することから,気候変動の新たな枠組みにおいて骨格をなす可能性がある。バリからコペンハーゲンに至る交渉の経験を踏まえ,アジア太平洋パートナーシップ(APP)からエネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ( GSEP )に移行した実践の場で蓄積を積みながら,気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)で決定されたダーバンプラット・フォームにおける交渉に生かしていくことが望まれる。

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