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<総説>IPCCの概要と最新の動向
大西 洋 財団法人地球産業文化研究所主席研究員
▼概要文表示2009年11月号

 地球温暖化問題への関心がかつてないほど高まりをみせるなか,「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の活動に世界の注目が集まっている。IPCCは,広範な分野にわたる専門家の執筆・査読を通じて,これまでに4回の評価報告書を作成しており,最も権威のある科学的論拠として「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」等の国際的取組や各国の政策決定者へ様々な知見を提供してきた。現在,2013年から2014年の完成を目指して,第5次評価報告書の作成作業が始まっている。本稿ではIPCCと各評価報告書の概要,最新の動向について解説する。

<特集>環境省重点施策―安全、安心な低炭素社会の実現を目指して
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2009年4月号

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「地球温暖化は疑う余地がない。」と断定しているように、地球温暖化問題は待ったなしである。また、人間活動の負荷の増大とともに、逆に必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、自然環境も危機的である。さらに、経済情勢の変動が資源の需給に大きな影響を与えており、安定的に資源を利用できる循環型社会の構築が不可欠である。 環境省は「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」、「自然と共生する社会の実現」、「資源を繰り返し活かす循環社会への転換」、「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」に向けた取組を進めていく。

<報告>IPCC第4次評価報告書「統合報告書」の取りまとめに参画して
杉山大志 財団法人電力中央研究所重点プロジェクト課題責任者(IPCC第4次評価報告第3作業部会主執筆者兼統合評価報告書コアライティングチームメンバー)
▼概要文表示2008年1月号

 筆者は,IPCC第四次地球温暖化の気候科学的知見(第一部会),影響・適応・脆弱性に関する知見(第二部会),緩和策および適応策に関する知見(第三部会)を統合化した,「統合報告書」の執筆作業に参加した。本稿ではその概要について述べ,さらに,執筆作業および総会の様子について手短に報告する。

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