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キーワード「LCA」が付けられているもの

<特集1>持続可能性社会に向けてのLCAの役割〜ISOを中心に〜
稲葉 敦(一般社団法人日本LCA 推進機構 理事長)
▼概要文表示2024年2月号
「カーボンニュートラル」に向けて、製品や組織の温室効果ガス(GHG)排出量のライフサイクルアセスメント(LCA)を用いた算出が注目されている。製品のLCAの実施方法はISO14040:2006及びISO14044:2006として発行されているが、GHGの気候変動への影響だけを評価するカーボンフットプリント(CFP)の実施方法は、ISO14067:2018により精緻化されている。企業などの組織のCFP算定についてもISO規格が存在するが、むしろ「GHG Protocol」が発行する「Scope3基準」がデファクトとして多くの企業で利用されている。
一方で、持続可能性社会に向けて、気候変動を中心とした「環境」の評価だけでなく、「経済」と「社会」に関するISO規格が発行されるようになった。環境影響を経済価値に換算する方法を示すISO14008:2019が発行され、製品の社会的側面を評価するソーシャルLCA(ISO14075)の開発が始まった。また、金融機関の気候変動への取り組みを示すISO14097:2021やISO14100:2022があり、さらにISO/TC322:サステナブルファイナンスが2018年に設立されている。持続可能性に向けたLCAの今後の展開の方向性を注視する必要がある。
<特集>藻類バイオマスエネルギー技術開発ロードマップ
渡邉 信 藻類産業創成コンソーシアム/筑波大学 生命環境系 教授 井上 勲 藻類産業創成コンソーシアム/筑波大学 生命環境系 教授
▼概要文表示2012年11月号
 藻類は単位面積あたりのオイル収量がきわめて高く、食糧と競合せず、バイオマス生産にかならずしも耕作地を必要としないことから、第三世代のバイオマスエネルギー資源として注目されている。欧米をはじめとして、アジア、オセアニア、南米各地で国家的プロジェクトが推進され、藻類関連ベンチャーも数多く創出されており、藻類バイオマスへの期待の高まりは大きい。本稿では、藻類産業創成コンソーシアムが国家的見地で作成した藻類バイオマスエネルギー技術開発ロードマップのポイントとなる研究開発の動向、現技術によるLCAから示唆される論点、事業化のための技術課題と方策、技術開発ロードマップの時系列概要について解説する。
<シリーズ>カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの本格運用について ―新CFPプログラムの概要
壁谷武久 一般社団法人 産業環境管理協会LCA事業推進センター長
▼概要文表示2012年7月号

 我が国におけるカーボンフットプリント制度試行事業(パイロット事業)は試行事業の成果をもとに、「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」として一般社団法人産業環境管理協会が平成24年4月2日より運用を開始している。7月2日からはPCR認定申請の受付及びシステム認証審査申請の受付がはじまり、プログラムの本格運用がスタートする。その全体概要について紹介する。

<特集>平成22年度経済産業省委託 「平成22年度カーボンフットプリント関連データの収集・整備事業」成果報告
白石 靖 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター技術主幹
▼概要文表示2011年8月号

 産業環境管理協会では,平成21年度より推進しているカーボンフットプリント(CFP)制度試行事業におけるCFP算定に用いる計算の基礎となるデータベースを拡充していくことを目的として,経済産業省委託「CFP関連データの収集・整備事業」を実施した。本事業の実施内容は,主に,1)CO2換算量原単位データの作成・収集および共通原単位データベースの保守・拡充,2)アジア諸国等における関連データの収集・整備,3)海外の主要国政府・機関等とのデータベースの協調および国際会議の開催,の3項目である。本事業を通して,1,000件を超える原単位データを有する共通原単位データベースを公開し,またアジア諸国および欧米におけるライフサイクルアセスメント(LCA)/CFPデータベースの現状調査と国際的な動向との連携を図るための基礎を築くことができた。

<特集>ISO環境マネジメント規格関連業務
三上温子 一般社団法人産業環境管理協会製品環境部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室
▼概要文表示2010年9月号

 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,一般社団法人産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント,温室効果ガスマネジメント及び関連活動,及びマテリアルフローコスト会計について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成22年7月までの取り組み状況を紹介する。

<総説>「エコプロダクツ2008」のCO2排出量算定
伊坪徳宏 東京都市大学環境情報学部准教授
▼概要文表示2009年11月号

 イベントは価値観を共有する多数の人々が短期間で集合するという特徴があることから,高い広告力を有している。いま,環境教育の手段としてイベントが見直されており,環境をテーマにした多くのイベントが開催されている。洞爺湖サミットやワールドカップなどでもカーボンオフセットを実施するためにイベントの二酸化炭素(CO2)排出量を求めた。しかしながら,これまでに実施されたイベントのCO2排出量調査は算定範囲が一部に限られ,ライフサイクルの視点が欠落しているため,CO2排出量を過小評価しているものと考えられた。著者らは,日本最大の環境イベントである「エコプロダクツ2008」を対象として,主催である産業環境管理協会らと連携して,ライフサイクルの視点からみた世界初のCO2排出量算定調査を行った。従来検討されてきた電力や来場者の移動だけではなく,創作物,配布物,展示物,備品,広告,廃棄など包括的に評価した。その結果,創作物や配布物などに由来するCO2排出量が相対的に大きいことが判明し,誤解なく適切にCO2削減のための戦略を練るための基礎的情報を得ることができた。

<総説>中小企業のLCA支援―環境性能の見える化
南山賢悟 社団法人中部産業連盟
▼概要文表示2009年11月号

 企業の環境対応は様々なステークホルダーから当然のように求められてきた昨今,特に製品自体に対して高い環境性能を多くのユーザーは求めるようになってきている。大手企業のみならず,中小企業にもその対応が必要となり,製品の環境性能についてライフサイクル全般を対象とするライフサイクルアセスメント(LCA)の手法が導入されはじめいる。本稿は中小企業へのLCA導入について,専門家の立場でどのように支援していくべきかをそのプロセスと支援ポイントとともに解説し,中小企業へのLCA普及と,製品の環境性能の改善に役立つことをねらいとしている。

<特集>製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業―エコプロダクツの開発・普及の推進:3か年の成果
岩井清行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センターエコデザイン事業推進室長
▼概要文表示2009年8月号

 当協会では,経済産業省からの受託により平成18年度から平成20年度までの3か年間エコプロダクツの開発・普及支援(製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業)に取り組んだ。本事業は,産業と民生の両部門における二酸化炭素(CO₂)排出量の削減を目的としたもので,環境適合設計(DfE:Design for Environment)の導入方策やライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)手法による環境負荷の定量化により,企業における製品改善を支援した。具体的には,参加企業向けの研修や個別企業への指導員の派遣,さらにはLCA評価結果のクリティカルレビューの実施など手厚い内容となっている。地球温暖化問題への対応の議論が高まる中,カーボンフットプリントへの対応,CO₂の削減,資源消費対策など製品分野での具体的な対応策として,サプライチェーンを構成するすべての事業者の方々から関心が高まっている。

<特集>ISO環境マネジメント規格関連業務
三宅麻美 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室、中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門製品環境情報事業センター製品環境情報国際室主査
▼概要文表示2009年8月号

 環境負荷削減や温暖化対策の関心が一層高まるなか,企業経営及び環境マネジメントといった観点から,環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。本稿においては,㈳産業環境管理協会が国内事務局を担当する,環境ラベル,環境パフォーマンス,ライフサイクルアセスメント(LCA),温室効果ガスマネジメント,及びマテリアルフローコスト会計(MFCA)について,それぞれの標準化作業に関する背景,及びその平成20年度中の取り組み状況を紹介する。

<総説>平成20年度経済産業省委託"製品LCAデータベースに関する実態調査事業"について
石塚明克 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター技術参与
▼概要文表示2009年7月号

 地球温暖化,資源・エネルギー使用制約などの環境問題を背景として,環境負荷の定量的評価の面からLCA(Life Cycle Assessment:ライフサイクルにわたる環境影響評価)の手法が注目されている。本調査は,製品環境情報の見える化や環境適合設計の導入促進とともに,国際的な製品環境情報を取り巻く動向に対応していくことを目的として,国内外のLCAデータベースを取り巻く実態と国内企業等のニーズの把握を行い,課題及び今後の方向性について取りまとめたものである。

<特集>「環境を『力』にするビジネス」成長戦略のねらいと検討の経緯
石谷 久 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
▼概要文表示2008年12月号

 本年度から京都議定書第1約束期間に入り,国際的にも温暖化防止の動きは加速している。我が国はCO2削減目標達成のために官民あげて努力しているが,相対的に高効率,低炭素排出率を達成している日本でその達成は容易ではなく,逆に経済活動への圧迫も懸念される。このような目標を達成するには地球環境保全に重点をおいた長期的視点で,今後必要な革新技術を実現し,新たな産業枠組みを構築することが不可欠である。そこで本年7月に日本で開催されたサミットを控え,日本の進んだ環境技術をベースに,新たに,「環境を『力』にするビジネス」というコンセプトでその成長を促進する社会の構築に向けた戦略の検討が,産構審環境部会,産業と環境小委員会で始められた。本文はその背景,目的,経緯を紹介して,その中の主要な検討課題である「カーボンフットプリント」「金融市場における「環境力」評価手法」の詳細と位置づけを示した。

<特集>カーボンフットプリントのあり方と課題
稲葉 敦 東京大学人工物工学研究センター教授/独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門
▼概要文表示2008年12月号

 カーボンフットプリントは,2006年12月に英国のカーボントラスト社が実施を発表して以来,世界的な規模でその動きが広まっている。従来のライフサイクルアセスメント(LCA)と異なるのは,多様な環境負荷物質の中から温室効果ガスのみに着目し,食品や日用品等に二酸化炭素(CO2)の排出量を直接表示することにより,消費者への情報提供を行う点である。生産者のみならず消費者自身のCO2削減努力に期待するのが大きな特徴となる。本文では,カーボンフットプリントの国内外の動向から,実施を巡っての様々な議論,国際標準規格化の動き,具体的な課題等について述べる。

<特集>わが社とカーボンフットプリント
▼概要文表示2008年12月号

 12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に出展するカーボンフットプリント試行品と出展企業の取り組みを紹介。本試行は,経済産業省での「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」及び「CO2排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」の活動の一環である。

<特集>カーボンフットプリント国際動向と今後の展望
中庭知重 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター環境情報事業推進室主査
▼概要文表示2008年12月号

 本論では,カーボンフットプリントの海外の動向について,国ごともしくは業界ごとの動向,その他標準化の動きなど国際組織の動向を解説し,今後の展望について考える。他国にさきがけ,カーボンフットプリントの評価手法開発を進め,制度構築のためのプロジェクトも実施されているイギリスの取組みの紹介他,ドイツ,フランス,スウェーデン,韓国などでの検討を紹介する。また,ISOでの国際規格策定作業(ISO140067)での検討,製紙,アルミ,ワイン,飲料メーカ等,国を越えた国際的な業界組織の取組みも一部触れる。各取組みが進展するにつれ,評価のためのデータ提供・収集方法,表示をしていく際の公正な算出・表示のための共通ルールの構築等について,比較可能性の維持や各企業の負担の削減,消費者の混乱防止に向けた具体的な議論が一層活発になることが見込まれる。

<特集>エコプロダクツの開発・普及の推進について―製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業
壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報事業センター副所長
▼概要文表示2008年8月号

 (一社)産業環境管理協会(JEMAI)では、平成18年度から経済産業省からの受託を受け、エコプロダクツ(環境配慮製品)の開発・普及支援(製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業)に取り組んでいる。本事業は、産業と民生の両部門におけるCO₂排出量の削減を目的としたもので、環境適合設計(Design for Environment:DfE)手法の導入や環境性能評価(Life Cycle Assessement:LCA)手法による環境負荷の定量化により、企業における製品改善を支援している。具体的には、参加企業向けの研修や個別企業への指導員の派遣、さらにはLCA評価結果のクリティカルレビューの実施など手厚い内容となっている。地球温暖化問題への対応の議論が高まる中、CO₂の削減、資源消費対策など製品分野での具体的な対応策として、サプライチェーンを構成するすべての事業者の方々から関心が高まっている。

<シリーズ>【実践マテリアルフローコスト会計34】中小企業におけるマテリアルフローコスト会計の活用方法
喜多川和典 財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部エコ・マネジメント・センター長
▼概要文表示2008年7月号

 中小企業におけるマテリアルフローコスト会計(MFCA)の実施は、要領さえつかめば、通常の原価計算と比較しても難しいものではない。環境面の改善が直ちにコストダウンにつながるMFCAは、中小企業にとって有益な業務改善ツールである。MFCAはロスを「見える化」するまでのもので、改善は自分たちで行わなければならないが、問題発見の様々なヒントを示し、改善のための最適資料となる。取引先への協力交渉の強い見方にもなり、得られたデータはライフサイクルアセスメント(LCA)とのリンクも図りやすくする。

<レポート>ものづくり現場へのエコデザインツール導入
中野勝行 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室、青木良輔 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門技術参与、壁谷武久 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センターLCA開発推進室室長、井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会製品環境情報センター所長
▼概要文表示2008年4月号

 持続可能な社会の構築へ向けて、より多くのものづくりの現場においてエコデザイン(環境適合設計)が導入され、より環境に配慮した製品(エコプロダクツ)が開発・普及されることが望まれる。本報では製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業(経済産業省委託)において実施したライフサイクルアセスメント等のエコデザインツールの普及成果を報告する。

<シリーズ>【環境法の新潮流 50】製品規制・各論―日本におけるLCAの現状と課題
浜島裕美 明海大学不動産学部准教授
▼概要文表示2008年4月号

ライフサイクルアセスメントLCAは、製品規制手法の一つと位置付けられるが、既存手法に一部取り入れられていたり、手法自体に未整備部分があると指摘されている。消費者の環境行動に対する有益な手段であると思われるのだが、新たな枠組みとして機能するためには、LCAの採用が企業の経済的評価に直結することが重要であり、そのための施策の検討が重要である。

<シリーズ>【環境法の新潮流49】製品規制・総論―欧州の統合的製品政策
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2008年3月号

 欧州における製品規制の政策には,廃電気・電子機器指令(WEEE指令)(2002/96/EC),電気・電子機器の特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(2002/95/EC・2005/95/EC)や新化学品(REACH規則)(1907/2006)のように,ある特定製品または原料に対する禁止や制限といった「伝統的な」製品規制があるが,その中心にあるのが,第6次環境行動計画で謳われた統合的製品政策(IPP:Integrated Product Policy)である。その狙いは,ライフサイクルの概念的な枠組みを与えることで既存の製品関連の政策を補完し,IPP政策によって,現在及び将来の環境に係る製品政策手段の調整や統一性を強化することにある。その政策の履行状況は,必ずしも順調とはいえないが,ステークホルダーとの協働とライフサイクルアセスメント(LCA)手法の開発や自主的手法を組み込んだ統合的な製品管理として意欲的な試みであり,今後の発展が期待される。

<報告>【先進企業に聞く!】モスフードサービスにおける環境への取り組み―エコリーフ環境ラベル取得にあたって
中山卓三 株式会社モスフードサービスCSR推進室社会貢献グループグループリーダー
▼概要文表示2008年3月号

 昨年7月,「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは,生鮮野菜の配送システムにおいて,当協会が推進する「エコリーフ環境ラベル」を取得した。これは外食産業ではじめての取得であり,また,配送システムでの認証でもはじめてとなる。 今回,積極的な環境情報の開示を進めるその姿勢や,環境問題への取り組みについて,同社担当者中山氏にお話をうかがった。 モスフードサービスは,どのような背景から「エコリーフ」を取得したのか,そしてそれはどのように業務に生かされているのか。当協会のエコリーフ事業室長が詳しく聞いた「モスフードサービス」の取り組み。

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