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キーワード「REACH規則」が付けられているもの

<特集>REACH規則などへの円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査
木村公明 一般社団法人産業環境管理協会化学物質総合管理部門化学物質管理情報センター技術参与
▼概要文表示2010年9月号

化審法の改正,REACH規則,米国の化学品管理などみられるリスクベースの化学物質管理に対応していくためには,サプライチェーン(以下,SCと記す)の事業者が製品中の化学物質のリスク管理に必要な情報を双方向に伝達し,管理する必要がある。しかし,SCを構成する事業者数の多さ,ルートの複雑さ,ビジネスのグローバル化,成分情報や販売者情報の機密性などの事情から,必要情報の入手が困難であることが課題である。今回の調査では,製品中の化学物質について,SCにおける双方向の情報伝達・管理のための有効な対応のあり方について,実態把握調査を行い,化学物質の情報伝達を行う際に有効な情報基盤を活用するための要求事項などの検討を行った。本稿では経済産業省との委託契約に基づき,平成21年度中小企業支援調査(REACH規則等への円滑対応に向けた製品中の化学物質についての情報伝達に係る情報基盤検討調査)として㈳産業環境管理協会が実施した調査結果を抜粋して紹介する。

<特集>アセアンにおける製品含有化学物質管理の推進
胡桃澤昭夫 一般社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター化学物質管理情報室
▼概要文表示2009年8月号

 アセアン(東南アジア諸国連合)諸国は,我が国製造業のグローバル化の進展に伴い,電気・電子産業や自動車産業等にとって不可欠なビジネスパートナーとなっている。このような中で,欧州REACH規則(欧州新化学品規制)のような製品含有化学物質に関する規制にアセアン域内の産業界が十分に対応できなかった場合,我が国産業の競争力に大きな影響があると懸念されている。本稿では,平成20年度に(一社)産業環境管理協会が経済産業省からの委託により実施した,「アセアン諸国における製品含有化学物質情報伝達に関する調査」並びに日本貿易振興機構(ジェトロ)の委託により実施した,「タイ国及びマレーシア国JAMP MSDSplus及び製品含有化学物質管理ガイドライン流通可能性実証事業」の成果を紹介する。

<シリーズ>【環境法の新潮流 55】REACH規則施行後の動向―欧州の化学物質法と日本
増沢陽子 名古屋大学大学院環境学研究科准教授
▼概要文表示2008年9月号

 2008年6月より、欧州新化学物質法・REACH規則の主要部分が施行されている。本稿は、REACH規則のうち旧制度から大きく変わった「既存化学物質の登録」「成形品中の化学物質管理」について、欧州化学物質庁(ECHA:European Chemicals Agency)が公表しているガイダンス文書に基づき、運用の方向性と課題を検討した。登録時のデータ共有に関しては、関係事業者の責任と自主性の強調とともに、費用分担の公平性への配慮が注目される。成形品中の化学物質情報の取り扱いについてはまだ解釈・運用が明らかでない部分がある。日本においても化学物質審査規制法(化審法)の見直しが進められており、公平・効率的な情報収集に向けた議論が必要である

<シリーズ>【環境法の新潮流49】製品規制・総論―欧州の統合的製品政策
柳憲一郎 明治大学法科大学院教授
▼概要文表示2008年3月号

 欧州における製品規制の政策には,廃電気・電子機器指令(WEEE指令)(2002/96/EC),電気・電子機器の特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(2002/95/EC・2005/95/EC)や新化学品(REACH規則)(1907/2006)のように,ある特定製品または原料に対する禁止や制限といった「伝統的な」製品規制があるが,その中心にあるのが,第6次環境行動計画で謳われた統合的製品政策(IPP:Integrated Product Policy)である。その狙いは,ライフサイクルの概念的な枠組みを与えることで既存の製品関連の政策を補完し,IPP政策によって,現在及び将来の環境に係る製品政策手段の調整や統一性を強化することにある。その政策の履行状況は,必ずしも順調とはいえないが,ステークホルダーとの協働とライフサイクルアセスメント(LCA)手法の開発や自主的手法を組み込んだ統合的な製品管理として意欲的な試みであり,今後の発展が期待される。

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