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キーワード「セクター別アプローチ」が付けられているもの

<特集>GSEP鉄鋼WGについて
岡崎照夫 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会委員長、手塚宏之 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会理事、中野直和 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会理事、内藤敏幸 一般社団法人 日本鉄鋼連盟国際環境戦略委員会事務局
▼概要文表示2012年7月号

 中国・インドなどの成長により中長期的にも世界の粗鋼生産が拡大基調で推移していくことが見込まれているなか、鉄鋼業はエネルギーを多く使うことから、日本の優れた省エネ・環境技術の世界中の製鉄所への移転は、地球規模で見た際の持続可能な社会形成に不可欠である。日本鉄鋼業界は、省エネ・環境技術普及のための協力的セクトラルアプローチを推し進めており、とりわけ技術に基づくボトムアップ型の官民連携アプローチであるGSEP (エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ)鉄鋼WG(ワーキンググループ)はその中核をなす取組である。本稿では、鉄鋼業界が取組む協力的セクトラルアプローチをStepごとに分けて解説し、官民連携の意義、APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ) 鉄鋼Task Force(特別作業班)からGSEP 鉄鋼WGへの移行した経緯、GSEP鉄鋼 WGの概要を紹介していく。

<特集>電力セクターにおけるAPP活動の実績とGSEPへの取り組み
前田一郎 電気事業連合会
▼概要文表示2012年7月号

 電力セクターはAPP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ)活動の中で、火力発電所運転保守管理のピアレビューを「発送電タスクフォース」の主要なアクションプランと位置づけて推進してきた。ところが米国は政権が民主党に代わったことからAPP活動の終了が提案されたが、APP活動が重要であると考える日本他の関係者は、新たに成立したGSEP(エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ)のワーキンググループにAPPの活動と経験を引き継がせることとした。GSEPの元で日本が議長となり、パワーワーキンググループが今年立ち上った。GSEPにおいては関係国を拡大すること、官民パートナーシップの中、民の資源を一層活用する必要から電力の民間の国際的イニシアティブである「国際電力パートナーシップ」が関わることとした。

<特集>セクター別アプローチ(Sectoral Approach)について―気候変動交渉とAPP,セクター別アプローチ
本部和彦 東京大学公共政策大学院特任教授
▼概要文表示2012年6月号

 セクター別アプローチは,製造,発電,輸送,家庭などのセクター毎に,技術を中心に最適な削減策を検討し,これを統合して全体像とするボトムアップ型のアプローチである。本アプローチは,先進国の公平な削減目標の設定と,技術移転を通じて途上国の削減行動の双方に寄与することから,気候変動の新たな枠組みにおいて骨格をなす可能性がある。バリからコペンハーゲンに至る交渉の経験を踏まえ,アジア太平洋パートナーシップ(APP)からエネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ( GSEP )に移行した実践の場で蓄積を積みながら,気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)で決定されたダーバンプラット・フォームにおける交渉に生かしていくことが望まれる。

<特集>特別対談 ポスト京都に向けて―わが国の役割
澤 昭裕 東京大学先端科学技術研究センター客員教授/経団連21世紀政策研究所主幹、新井直樹 帝人株式会社エグゼクティブアドバイザー
▼概要文表示2008年9月号

 ポスト京都に向けたわが国の役割は何か―洞爺湖サミットを振り返り、合意事項への評価を加えながら日本が今後進むべき方向を論じる。アメリカや中国の問題、セクター別アプローチ、エネルギー問題などの話題を掘り下げ、地球温暖化問題の課題を明らかにしていく。

<特集>洞爺湖サミットを終えて―「全員参加」への大きな一歩
川村尚永 経済産業省地球環境対策室課長補佐、廣田大輔 経済産業省地球対策室係長
▼概要文表示2008年9月号

 2008年7月7~9日、北海道洞爺湖においてG8主要国首脳会合(G8サミット)及びエネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合(MEM)が開催された。G8サミットでは、気候変動問題様々な国際的課題について広範に議論が行われ、気候変動問題について、長期目標、中期目標、セクター別アプローチの有用性などについて、先進国間での合意を得た。また、G8に加えて、中国、インド等の主要な途上国も参加したMEMでは、途上国も排出削減に対してある一定の貢献をすること等について合意がなされ、世界全体の排出削減に不可欠な「全員参加」型の公平で実効性のある2013年以降の枠組み構築に向けての大きな一歩となった。

<特集>G8環境大臣会合を終えて―神戸から洞爺湖へ
環境省G8環境大臣会合等準備室
▼概要文表示2008年9月号

 5月24~26日に神戸でG8(主要8カ国及び欧州委員会)環境大臣会合が開催された。G8各国をはじめとする19の国の大臣及び政府高官と、八つの国際機関の代表等が参加し、「気候変動」「生物多様性」「3R」の三つの議題について議論を行った。気候変動では、「2050年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標を洞爺湖サミットで合意することに強い意志を表明」されたほか、生物多様性では、生物多様性の持続的な利用などの呼びかけをまとめた「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ(Kobe Call for Action for Biodiversity)」、3Rでは3R関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上などをまとめた「神戸3R行動計画(Kobe 3R Action Plan)」が合意されるなど、多くの成果を得た。

<特集>ポスト京都の国際枠組みとしてのセクター別アプローチについて
松橋隆治 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
▼概要文表示2008年7月号

 本稿では、まず地球環境に関する国際交渉の中での気候変動の位置づけを説明し、京都議定書第一約束期間の遵守のための国内方策について述べた。次に、ポスト京都枠組の比較評価の構造について説明する。さらに、クロスインパクト法を用いて各々のポスト京都の枠組が実現する確率を推定した。その結果、多様なバリエーションを持つセクトラルアプローチの関連制度が実現する可能性が示され、本アプローチに関する評価を進めることの有効性が示された。

<特集>ポスト京都の国際枠組み―日本版セクター別アプローチ
澤 昭裕 東京大学先端科学技術研究センター教授
▼概要文表示2008年7月号

 セクター別アプローチについて、その定義、交渉方式、国別目標との関係、排出権取引市場との関係、環境効果性などすべての論点について一貫した考え方を提示した経団連21世紀政策研究所報告書(本年3月)をもとに、ポスト京都議定書の枠組みを考える。このセクター別アプローチ提案は、実際の国際交渉に適用可能であり、将来の国内対策を検討する際の羅針盤ともなる。

<特集>日本鉄鋼業が推進するセクター別アプローチ
三宅隆夫 社団法人日本鉄鋼連盟技術・環境本部長
▼概要文表示2008年7月号

 洞爺湖サミットを前に地球温暖化問題への関心が高まっている。日本鉄鋼業では、かねてより京都議定書の限界を克服し、実効性のある温暖化対策を可能とする仕組みとして、セクター別アプローチを推進し、日中連携、クリーン開発機構に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)、国際鉄鋼協会(IISI)と、それぞれの取り組みにおいて、一定の成果を上げてきた。これらの成果をここに紹介するとともに、鉄鋼業の取り組み事例が、ポスト京都において、一つの有効な解につながることを期待する。

<特集>セメント産業におけるセクター別アプローチ
和泉良人 社団法人セメント協会APPセメントタスクフォースメンバー太平洋セメント株式会社
▼概要文表示2008年7月号

 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)を基盤としたセメント産業部会(CSI:Cement Sustainability Initiative)は、世界のセメント企業18社の工場別データをもとに、二酸化炭素(CO₂)排出削減に向けたシナリオ策定を検討している。一方、2006年に開始された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)のセメントTF(タスクフォース)では、技術を基本としたベンチマーキング設定や技術移転の仕組み作りに取り組んでいる。この両者に参画しているわが国は、これらの自主的な取り組みの整合を図る役割を担うと同時に、高効率のセメント製造技術を途上国に普及促進させる「セクター別アプローチ」の実現化に向けて努力してゆく。

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