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キーワード「地球温暖化」が付けられているもの

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<シリーズ>【新・環境法シリーズ9】バイオ燃料をめぐる諸問題
信澤久美子 青山学院女子短期大学教授
▼概要文表示2012年7月号

 地球温暖化防止を目的とする二酸化炭素排出対策のためにトウモロコシ等を原料とするバイオ燃料を使用する政策がアメリカで進められてきたが、トウモロコシ等を原料とするバイオ燃料は穀物の高騰を招き、発展途上国では耕作地を作るための森林伐採が起きるといういわゆる間接的土地利用変化(ILUC:Indirect land use change)などの問題を引き起こすと指摘されてきた。最近では、穀類などの食物を原料としない藻類由来のバイオ燃料生産の技術開発に期待が集まっている。

<特集>二国間クレジット制度と環境技術移転
小松 潔 一般財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員
▼概要文表示2012年6月号

 日本政府は,日本の優れた温室効果ガス(GHG)排出削減技術や製品などを,途上国に提供し,その結果,得られるGHG排出削減量を,将来の日本の排出削減目標の達成に利用することを目的とした二国間オフセットクレジット制度(BOCM)の構築に向けて動き出した。京都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)が様々な課題を抱えていることが背景にあり,本稿では,CDMの課題を踏まえ,BOCMで検討されている新しいアプローチについて説明し,日本の省エネルギー技術の普及において担いうる役割を検討する。

<総説>COP17の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部地球温暖化戦略研究グループ主席研究員
▼概要文表示2012年3月号

 気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第7回締約国会合(COP17及びCOP/MOP7)は2011年11月29日から12月10日(閉会は12日)にかけて南アフリカのダーバンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

<レポート>COP16の成果と意義
山口建一郎 三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
▼概要文表示2011年3月号

 気候変動枠組条約第16回締約国会議及び京都議定書第6回締約国会合(COP16及びCOP/MOP6)は2010年11月30日から12月10日にかけてメキシコのカンクンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

<特集>コペンハーゲン合意と我が国の温室効果ガス排出削減目標
相澤寛史 環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室,手島裕明 環境省水・大気環境局大気環境課
▼概要文表示2010年5月号

 気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成果である「コペンハーゲン合意」では,各国は2020年の温室効果ガス排出削減目標・行動を本年1月31日までに条約事務局に提出することとされ,我が国も1990年を基準年として「25%削減,ただし,すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」という削減目標を条約事務局に提出した。我が国を含め,世界全体の排出量の8割以上を占める国々がコペンハーゲン合意に賛同して削減目標・行動を提出しており,同合意は今後の交渉の重要な基盤になると考えられる。引き続き,すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向け,各国の積極的な取組を促すとともに,環境による成長の実現に向け,中期目標の実現に向けたさらなる検討を進めていくことが重要である。

<特集>コペンハーゲン合意の役割と将来の方向性―教訓を将来に活かすことができるか?
松尾直樹 クライメート・エキスパーツ,PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
▼概要文表示2010年5月号

 コペンハーゲン会議は,法的拘束力のある統一された新協定を目指す先進国と,先進国の急進的な要求に反発する途上国という構図に終始した。ようやく自主目標を打ち立ててきた途上国が,内政干渉とも捉えられる国際法的な縛りを,バリ会議の合意事項を超えていきなり押しつけられることを拒んだといえる。この教訓をどう活かすか?が今後の課題であるが,途上国の主張は尊重しつつ,一歩ずつ合意できるところを積み重ねていき,むしろ法的性格の形式論よりも対策の実効性を促進していくことがもっとも有効ではなかろうか。

<特集>国際海運と国際航空のポスト京都議定書への取り組み
藤本敏文 気象庁地球環境・海洋部海洋気象課海洋気象情報室調査官,田村顕洋 国土交通省海事局安全・環境政策課課長補佐,清水 哲 国土交通省航空局監理部総務課地球環境保全調整官
▼概要文表示2010年5月号

 国際海運・国際航空からの温暖化効果ガス(GHG)の排出については,現行京都議定書では,各々国際海事機関(IMO),国際民間航空機関(ICAO)で排出削減・抑制に向けた取り組みを行うこととされている。気候変動枠組条約(UNFCCC)の第15回締約国会合(COP15)においては,ポスト京都議定書におけるこれらセクターの取り扱いは決定されなかったが,IMO,ICAOでは,ポスト京都議定書も視野に入れ排出削減・抑制対策の審議・検討が続けられており,我が国も国際海運・国際航空の先進国として,国際議論への積極的な参加・貢献を行っている。

<特集>COP15コペンハーゲン会合における森林関連課題の進展
赤堀聡之 林野庁研究・保全課
▼概要文表示2010年5月号

 森林吸収源は,第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)(京都会議,1997年11月)で策定された京都議定書に盛り込まれており,第1約束期間において我が国は1,300万炭素t(基準年90年比3.8%相当)まで適用が認められているところである。次期約束期間での森林等吸収源の取扱い(LULUCF)については,他の交渉分野とともにCOP15までの合意に向け交渉が進められていた。また,森林関連の新たな交渉分野として,途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減(REDD)についても,別途交渉が行われた。COP15に至るこれらの森林関連議題の動きについて解説する。

<特集>25%削減の意味と企業競争力維持のための国際枠組みのあり方
濱崎 博 富士通総研経済研究所主任研究員
▼概要文表示2010年5月号

 COP15において“留意”されたコペンハーゲン合意に基づき各国が削減目標・行動を国連事務局に提出を行ったが,気候安定化に十分な削減の確保はできていない。こういった状況において我が国政府は2020年に1990年比25%という非常に高い目標を掲げているが,全世界で不足する削減量のため,現在以上の削減責任を負う可能性がある。25%をすべて自国で削減することは現実的ではなく我が国企業の競争力を大幅に損なう,他国での削減の活用が不可欠であろう。よって,我が国政府は,25%削減を国内問題ではなく国際問題ととらえ,技術移転を通じて地球規模で効率的な削減を実現するための枠組み提言を国際社会に向けて行う必要がある。

<特集>国土交通省における環境政策
国土交通省総合政策局環境政策課
▼概要文表示2010年4月号

 現在,地球環境問題は人類の生存基盤にかかわる最重要課題の一つとなっている。国土交通省としても,地球温暖化問題の解決に向けて,自動車等の省エネ促進などの単体対策,交通流の円滑化,モーダルシフト等物流の効率化,公共交通の利用促進,住宅・建築物の省エネ性能の向上,下水道における温暖化対策,コンパクトシティの実現などに取り組んでいる。また,自然共生社会の構築に向けて,河川・湖沼・干潟・緑地等の生物多様性をはぐくむ水・緑の保全・再生・創出などに取り組んでいる。

<特集>農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2010年4月号

 農林水産業は自然循環機能を利用しながら営まれる活動であり,環境問題に対する国民の関心が高まる中,持続可能な農林水産業を推進することにより,地球温暖化をはじめとした環境問題に適切に対応することが求められている。農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「バイオマス活用推進基本法」(平成21年9月施行)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。また,我が国では温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げており,農林水産分野においても「農林水産省地球温暖化対策本部」を設置し,取組の更なる加速化を図ることとしている。生物多様性の保全に関しては,平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されることとなっており,生物多様性の保全に貢献する農林水産業について,一層の理解が得られるよう積極的に取り組んでいくこととしている。また,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した6兆円規模の新産業の創出することを目指し,「緑と水の環境技術革命」を推進していく。平成22年度においては,地球環境問題に対する関心の高まりなど社会的要請に応えていくためにも,バイオマスの利活用,地球温暖化対策,生物多様性の保全等からなる資源・環境政策を推進していく。

<特集>文部科学省におけるグリーン・イノベーションを目指した研究開発について
文部科学省研究開発局
▼概要文表示2010年4月号

 地球温暖化問題は現在世界で最も喫緊の課題であり,2009年12月に閣議決定された,新成長戦略(基本方針)においては,日本の強みを活かす成長分野として「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が挙げられている。文部科学省においては,低炭素社会の実現に向けた研究開発を総合的に進めるため,2009年8月に「文部科学省低炭素社会づくり研究開発戦略」を策定しており,今後,大学等のポテンシャルを最大限に活用しつつ,各府省,産業界等との連携・協力の強化を図り,本戦略を効果的,効率的に推進することにより低炭素社会実現に貢献していく。

<総説>COP15の成果と意義
山口建一郎 株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部 地球温暖化戦略研究グループ主席研究員
▼概要文表示2010年3月号

 第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)及び第5回京都議定書締約国会合(COPMOP5:以後COP15と略する)は2009年12月7日から18日にかけてコペンハーゲンのBella Centreで開催された(会議終了は19日午後)。2007年12月のCOP13(バリ)での「バリ行動計画」の決議以降2年間にわたり,ポスト2012年の議論は米国を含む特別作業部会(AWGLCA)と,京都議定書締約国による第2約束期間を決定するための特別作業部会(AWGKP)の場で併行して検討されていたが,COP15はその集大成となるはずであった。従ってCOP15の注目度は高く,参加者は45,000人(通常のCOPの数倍)に達したといわれ,また通常来訪する閣僚クラスに加えて約120か国の首脳が参集した。このような未曾有の規模となったため,会議運営上多くの問題を呈した。本稿はCOP15の成果と意義について述べるものであるが,「コペンハーゲンアコード」をはじめとするCOP15の成果については既に詳細な報道がなされており,本書ではCOP15の意義について筆者の所感を中心として記載することとする。

<総説>中期目標の六つの選択肢が意味すること
秋元圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構
▼概要文表示2009年11月号

 2013年以降の日本の排出削減目標を決定するにあたり,2008年11月~2009年4月にかけて政府の中期目標検討委員会において,2020年の排出削減目標を中心に分析・検討が行われた。そこでは,2005年比で4%減から30%減までの六つの選択肢を提示し,それぞれの選択肢について,国際的公平性,長期目標との関係,実現可能性,国民負担の大きさの視点を中心に分析が行われた。本稿では,六つの選択肢が,これらの四つの視点からどのように評価されたのかについて解説する。また国民が,科学的に分析・評価された情報を基にしつつ,この六つの選択肢をどのように評価したのかについても触れる。

<総説>EUによる中期目標検討とその背景
工藤拓毅 財団法人日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット総括
▼概要文表示2009年11月号

 気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)では,京都議定書以降の気候変動に関する新たな枠組み合意に向けた議論が行われる。そこでは特に,各国における2020年前後における中期の温室効果ガス排出量目標(中期目標)がどういった形で取りまとめられるかが注目されている。日本の中期目標のあり方を議論するにあたっては,先進国間における目標の公平性をいかに担保するかが課題となるが,その検討には欧州連合(EU)をはじめとする各国の目標検討背景やその内容を十分に吟味することが必要である。

<総説>IPCCの概要と最新の動向
大西 洋 財団法人地球産業文化研究所主席研究員
▼概要文表示2009年11月号

 地球温暖化問題への関心がかつてないほど高まりをみせるなか,「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の活動に世界の注目が集まっている。IPCCは,広範な分野にわたる専門家の執筆・査読を通じて,これまでに4回の評価報告書を作成しており,最も権威のある科学的論拠として「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)」等の国際的取組や各国の政策決定者へ様々な知見を提供してきた。現在,2013年から2014年の完成を目指して,第5次評価報告書の作成作業が始まっている。本稿ではIPCCと各評価報告書の概要,最新の動向について解説する。

<総説>「エコプロダクツ2008」のCO2排出量算定
伊坪徳宏 東京都市大学環境情報学部准教授
▼概要文表示2009年11月号

 イベントは価値観を共有する多数の人々が短期間で集合するという特徴があることから,高い広告力を有している。いま,環境教育の手段としてイベントが見直されており,環境をテーマにした多くのイベントが開催されている。洞爺湖サミットやワールドカップなどでもカーボンオフセットを実施するためにイベントの二酸化炭素(CO2)排出量を求めた。しかしながら,これまでに実施されたイベントのCO2排出量調査は算定範囲が一部に限られ,ライフサイクルの視点が欠落しているため,CO2排出量を過小評価しているものと考えられた。著者らは,日本最大の環境イベントである「エコプロダクツ2008」を対象として,主催である産業環境管理協会らと連携して,ライフサイクルの視点からみた世界初のCO2排出量算定調査を行った。従来検討されてきた電力や来場者の移動だけではなく,創作物,配布物,展示物,備品,広告,廃棄など包括的に評価した。その結果,創作物や配布物などに由来するCO2排出量が相対的に大きいことが判明し,誤解なく適切にCO2削減のための戦略を練るための基礎的情報を得ることができた。

<シリーズ>【環境法の新潮流69】アメリカ合衆国の環境法戦略の新動向―オバマ政権における気候変動に対する国内外の政策と法的対応の動向
ジョージナ・スティーブンス 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)外国資格アソシエイト
▼概要文表示2009年11月号

 2009年1月,政権交代でオバマ政権になってから,米国の気候変動に関する国内外の政策に大きな変化がみられる。ブッシュ政権の下での気候変動に対する国内外の政策は,人類の活動に由来する温室効果ガス(GHG)がもたらす影響を否定し,その削減義務・規制の創設を拒否する傾向にあった。これに対し,オバマ政権では連邦議会下院での地球温暖化及びエネルギー問題に関する法案(いわゆるワックスマン・マーキー法案)が議論され,可決された。この,ワックスマン・マーキー法案の内容については,気候変動対策に積極的な州政府の多く,及び連邦行政機関である米国環境保護庁が支援している。また上院では,その関連法案が9月30日にようやく提出された。同法律は,米国が前向きな姿勢を示している2009年12月の国連気候変動会議までに成立するかどうか不明であり,米国が国際的なGHG削減目標に関する合意にコミットできるかどうかもこの動向により影響される。いずれにせよ,これまでGHGを最も多く排出してきた米国が国内外において本格的に気候変動対策に取り組み始めていることは他国にとっても重要な動向である。よって,今後どのような形で法令として成立するか,注目を集めるところであろう。

<特集>エコプロダクツ2008記念シンポジウム 基調講演1:低炭素社会の実現に向けた産業界の取り組み
勝俣恒久 東京電力株式会社取締役会長
▼概要文表示2009年2月号

 記念シンポジウム「何がこれから大切か,日本発CO2 -50%のエコライフ」において行われた基調講演。グローバルな環境問題の現状から,今後の産業界の取り組みまでの概要を講演。

<特集>エコプロダクツ2008記念シンポジウム 環境討論:「できるか,日本発CO2 -50%のエコライフ」~低炭素革命に向けて
長島 徹 帝人株式会社取締役会長、土谷美津子 イオン株式会社執行役・グループ環境最高責任者、奥 真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授、枝廣淳子(司会進行) Japan for Sustainability共同代表/e's代表
▼概要文表示2009年2月号

 CO2削減に向けた日本の今後の方向性についての環境討論。環境経営の取組みを示しながら、これからのビジョン・政策や環境ビジネス市場など、環境と経済が両立するための方法を探る。

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