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キーワード「水質汚濁」が付けられているもの

<特集>改正水質汚濁防止法と地下水汚染の未然防止
柳田貴広 環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室室長補佐
▼概要文表示2012年5月号

地下水汚染の未然防止対策を目的として平成23年6月に成立した水質汚濁防止法の一部を改正する法律において,対象施設の拡大,有害物質使用特定施設等に対する構造等に関する基準遵守義務等,有害物質使用特定施設等に対する定期点検の義務の創設などの規定が盛り込まれ,本年6月1日から施行される。また,構造等に関する基準や定期点検の方法等については,水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令に定められた。本稿では,法律等の改正の概要について解説する。

<特集>日本国内の地下水汚染状況の概要及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向
一般社団法人 産業環境管理協会
▼概要文表示2012年5月号

 本年6月1日に水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)が施行され,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)が改正される予定である。今回の法改正は,地下水汚染の未然防止を目的として,有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設に対して構造基準等の遵守義務及び定期点検の実施義務を導入するものである。本稿では,環境省が公表している地下水質の測定結果や法改正の原案となった中央環境審議会答申の参考資料をもとに,今回の法改正において導入される地下水汚染の未然防止措置の必要性について再確認を行うことを目的として,日本国内の地下水汚染の現状及び工場・事業場における地下水汚染の原因行為等の傾向について整理を行った。

<特集>地下水汚染未然防止に向けた企業の取り組みについて
巣山廣美 昭和シェル石油株式会社環境安全部
▼概要文表示2012年5月号

 改正水質汚濁防止法の地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理は,有害物質の地下浸透防止を主目的につくられているが,石油などの危険物を扱う施設に対して消防法で行われている火災防止や漏洩防止の構造規制等が参考になるので,事例を交えながら要点を整理する。しかし,実際に事業者が行う措置の有効性については,事業者が判断して自治体に説明し納得してもらうより他に手立てはない。なお,今後事業者の方々から出てくると考えられるフォローアップの体制づくりへの要求や,消防法などと比べた被害の深刻度から導かれる必要性(投資効果)への疑問などは,存続する委員会等で徐々に解決して行くことになるのではないだろうか。

<特集>化学業界における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
安藤研司 一般社団法人日本化学工業協会環境安全部部長
▼概要文表示2012年5月号

 日本の地下水質は2010年度概況調査に拠れば調査井戸の6.9%が汚染されているが,原因者が一般社団法人日本化学工業協会会員である事例は無かった。会員は,従来から実施してきたレスポンシブル・ケア活動と,そのスチュワードシップの下に地下水汚染未然防止に取り組んでいる。

<特集>非鉄金属鉱業界における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
山本幸雄 三菱マテリアル株式会社環境部門長日本鉱業協会水質専門委員会委員
▼概要文表示2012年5月号

 山間部という特異な環境に立地されている鉱山施設は,鉱山保安法により鉱害防止に関する規制を受けているが,このような鉱山施設において,今般の水質汚濁防止法の改正に伴う地下水汚染の未然防止に係る構造等の規制に如何に取り組んでいくかは,今後の重要な課題となっている。本稿では,鉱山の施設と水質汚濁防止法との関係,鉱山における水処理について概説し,さらに某鉱山における地下水汚染の未然防止の取り組み動向について解説する。

<特集>中小企業における地下水汚染未然防止に向けた取り組み
及川 勝 全国中小企業団体中央会政策推進部長
▼概要文表示2012年5月号

 デフレ経済が続く中,多くの中小企業の収益は悪化を続け,環境問題等に費やす資金的余力がなくなっている。そうしたときだからこそ,中小企業は持ち前の機動力と知恵を大いに発揮するため,新たに作成されたマニュアルや事例集を積極的に活用するとともに,同業種あるいは異業種間の中小企業の共同化・連携化等を通じて,資金的に負担の少ない,点検・日常管理を実施していくことは極めて重要な取り組みである。

<特集>地下水汚染未然防止に向けた大阪府の取り組み
大阪府 環境農林水産部環境管理室事業所指導課
▼概要文表示2012年5月号

 大阪府では改正水質汚濁防止法を確実に施行するため,昨年11月に規制担当者で構成する推進チームを立ち上げ,情報の収集や有害物質を使用する事業所における貯蔵施設の設置状況・地下浸透防止措置の実態等の調査を行ってきた。府は,改正内容の周知が重要と考え,リーフレットや業界団体の機関紙等を活用するとともに,機会あるごとに説明会を行ってきた。今後,運用・解釈に関し市町村間で差異が生じないよう,関係機関と十分に調整を行っていくとともに,職員の技術力の向上を図るなど,法改正を契機に地下水汚染の未然防止にこれまで以上に積極的に取り組んでいく。

<特集>地下水汚染未然防止のための自主的取組事例について
経済産業省関東経済産業局環境・リサイクル課
▼概要文表示2012年5月号

 関東経済産業局では中小企業等の工場・事業場の地下水汚染未然防止の取組みの促進を図るため,企業の先進的取組や地下浸透防止技術等を調査,分析した。その結果を「地下水汚染未然防止のための自主的取組事例集」として取りまとめた。自主的取組の主なものはFRP被覆や受け皿設置,地下配管の地上化等の対策,地下浸透防止技術等は液体漏えい検知センサ・システムなどであり,洗浄・めっき・クリーニング3業種の具体的な取組みを写真や図を用いて解説している。

<特集>地下水汚染を未然に防止するための企業のリスクマネジメント
広瀬彰一 株式会社イー・アール・エス環境部副部長
▼概要文表示2012年5月号

 水質汚濁防止法改正によって有害物質使用特定施設等に対する構造基準等が導入される。この構造基準等への対応は企業にとって負担となる一方で,地下水汚染だけでなく土壌汚染の未然防止も図られることとなるものであることから,土壌・地下水汚染の対策に関係する各種の負担の軽減に繋がりうる。土壌・地下水汚染は,新規規制の対象とされている有害物質使用特定施設等以外の施設・設備においても発生しうるものであることから,法規制の枠にとらわれずに,ハード・ソフトの両面から地道に未然防止に取り組むことが重要である。本稿では,地下水汚染の未然防止の観点から,法改正に伴う新規規制に加えて企業において望まれるリスクマネジメントについて,ソフト面での対応を中心に述べる。

<シリーズ>【新・環境法シリーズ2】改正水質汚濁防止法―地下水汚染防止を図る構造規制の導入
西尾哲茂 明治大学法学部教授
▼概要文表示2011年10月号

 先の通常国会で水質汚濁防止法の一部改正が成立し,15年ぶりに地下水汚染防止対策の強化が図られ,工場・事業場において有害物質の取り扱い施設での漏洩事故や作業ミスがあっても,地下浸透を防ぐことができるよう,構造規制が導入された。地下浸透規制や浄化命令など,ここに至る施策の積み上げ経過と今般の改正内容を紹介し,ますます未然防止に力を入れていくこととなった地下水保全の政策方向の展望に資することとしたい。

<特集>水質汚濁防止法改正(平成23年4月1日施行)の概要と今後の水質保全
一般社団法人産業環境管理協会 環境人材開発センター
▼概要文表示2011年6月号

 平成22年5月10日に大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)が公布され,水質汚濁に関して,排出水等の測定結果の未記録,改ざん等に対する罰則の創設や事故時の措置の対象物質の追加ならびに指定物質の創設,事業者の責務規定の創設といった事業者や地方公共団体による公害対策の効果的な実施が盛り込まれ平成23年4月1日施行された。この改正の背景として昨今の排水基準の超過や測定結果の改ざんや排水事故等が挙げられる。今後ますます厳しくなる水環境保全に対しどのような事が検討されているが,これまでの経緯と今回の法改正の概要や中央環境審議会やその他の検討会の概要などをまとめてみた。

<特集>地下水汚染の効果的な未然防止対策について
遠藤光義 環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室 室長補佐
▼概要文表示2011年6月号

 水質汚濁防止法に基づき有害物質の地下浸透規制等を行っているが、工場等が原因と推定される地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。また、近年の土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の改正の際の附帯決議において、未然防止対策を検討すること等について指摘されている。このような中、環境省では、中央環境審議会に「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」諮問し、平成23年2月の答申を踏まえ、第177回通常国会に水質汚濁防止法の改正案を提出した。本稿では、地下水汚染の未然防止対策の検討経緯や国会に提出した改正案の概要について解説する。

<特集>水質汚濁防止法改正案と地下水汚染の未然防止
一般社団法人産業環境管理協会 環境人材開発センター
▼概要文表示2011年6月号

 配管部のつなぎ目等からの漏洩や,日常的,継続的な作業における床面からの漏洩など比較的少量の漏洩が長い期間継続することにより,地下水汚染に至った事例が数多く確認されている。このような実態に対応するため政府は地下水汚染の未然防止規定を盛り込んだ水質汚濁防止法改正案を国会に提出した。本稿では,今後,工場経営に影響を及ぼす改正法案の概要を示し,地下水についての基本的事項や地下水汚染の調査結果,中央環境審議会答申の骨子などを報告する。

<特集>水質汚濁防止法に係る排水規制、事故時の措置及び今後の方向性について
富坂隆史 環境省水・大気環境局閉鎖性海域対策室長(前・水環境課長補佐)
▼概要文表示2011年6月号

 排水規制は、水質汚濁の防止を図るための手段として、我が国の根幹をなす制度であり、地下浸透規制や事故時措置等とあわせて、水質環境基準の達成を図っている。排水基準は水質環境基準の設定等に伴って逐次見直しを行っており、現在、1,4-ジオキサンの排水基準に係る検討や、温泉排水に関する検討が行われている。また、平成22年の水質汚濁防止法改正に伴って導入された事故時措置に係る指定物質の指定が本年3月に行われた。今後は、未規制項目に係る排水規制の検討と併せ、社会全体の負担を考慮しながら水環境全体のリスクを低減させるという観点などからの検討も必要である。

<特集>水質汚濁防止法改正における事故時の措置,対象物質の拡大,浄化基準の追加と事業者の対応
長 康夫 社団法人神奈川県環境保全協議会・環境保全アドバイザー(前・富士フィルム株式会社本社環境・品質マネジメント部主任技師)
▼概要文表示2011年6月号

事業者による排出基準超過におけるデータの改ざん等の不適正事案,近年多く発生している河川の水質汚染事故,といった法遵守の問題等の改善を図るため,平成22年5月10日の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が公布された。この中で水質汚濁防止法改正の施行は,公布後1年以内に行うことが定められ,平成23年3月11日に閣議決定され4月1日施行となった。この間,政省令の検討がなされているが,新たな遵守事項について,いくつかの注目すべき事項について,確認し抜け落ちがないように対応する必要がある。本稿では事業者の立場から,水質汚濁防止法改正の概要を確認し,1)事故時の措置,2)象物質の拡大,3)浄化基準の追加,の対応に絞って押さえておくポイントについて記述する。

<特集>環境管理データの不適切処理に見る環境管理の課題
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材開発センター
▼概要文表示2010年11月号

 企業における環境管理データの不適切処理の頻発により、再発防止に向けて今年5月に大気汚染防止法と水質汚濁防止法が改正された。そこで、公表されている2社の報告書について、不適切処理の内容、原因と背景、再発防止策を紹介するとともに、環境管理の在り方と手法、課題について考察した。

<特集>紙パルプ産業におけるメタン発酵排水処理技術の利用
濱田 薫 日本製紙株式会社技術研究所
▼概要文表示2008年3月号

 メタン発酵処理技術は,排水中の有機物からエネルギーを回収できるだけでなく好気性処理に比べて余剰汚泥の発生が少ないことなどが特徴であり,非常に有用な技術である。この技術は,UASB法の開発などにより処理効率が飛躍的に向上したことから食品をはじめとする多くの産業に導入されている。紙パルプ産業においてもメタン発酵設備は欧州を中心に導入されており,当社でも2004年(平成16年)に勇払工場,2005年(平成17年)には岩国工場に実機設備を導入している。両工場ではメタン発酵処理をクラフトパルプ製造工程で発生する黒液の蒸留液(KPエバドレン)に対して適用しているが,この排水への適用は国内初である。

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