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<シリーズ>【環境法の新潮流82】ドイツにおける排出枠取引制度に関する裁判例の一側面
川合敏樹 國學院大學法学部専任講師
▼概要文表示2010年12月号

 排出枠取引の制度化および運用については,一方で温室効果ガスの排出による温暖化や気候変動に対する施策としての有用性が認められながらも,他方では,その内実ゆえに既存の法制度や事業活動の在り方との親和性を確保することが課題でもある。排出枠取引制度の対象となる施設や事業について,直接的規制的手法が多用され,また,基本権保護との均衡が問題となってきたドイツにおいては,この課題は特に重要である。本稿では,こうした課題が争点となった裁判例をいくつか取り上げ,その内容とそれに対する学説などを概観していく。

<シリーズ>【環境法の新潮流72】 環境犯罪に関するEU犯罪指令の動向と実際的解決方法
森本陽美 明治大学法学部非常勤講師
▼概要文表示2010年2月号

 環境犯罪に対する欧州連合(EU)の取り組みは,欧州委員会も閣僚理事会も刑事罰の根拠付け,管轄,内容,量刑等に関して多少の違いはあるが,統一化・厳罰化の方向で進んでいる。しかし,2006年のプロボ・コアラ号事件のような産業廃棄物投棄による環境汚染・健康被害が生じた場合に,刑事罰の果たす役割は決して大きいとは言えない。特に原因者やその国に環境回復力がない場合は,環境汚染が致命的となる。そのような場合に,ドイツのような連帯拠出基金を用いて,公的資金に頼らず迅速な回復作業を行える経済的仕組みは重要であると思う。

<特集>BRICsの経済と環境問題―エネルギー・地球温暖化問題を中心に
本蔵 満 財団法人日本エネルギー経済研究所戦略・産業ユニット国際動向・戦略分析グループ研究主幹
▼概要文表示2009年12月号

 BRICsは国土が広く人口も多い。近年の高い経済成長に伴い,BRICsのエネルギー消費量は増加を続け,世界全体の3割を占めている。この結果二酸化炭素(CO₂)排出量も増加を続け,2007年には中国が米国を抜いて世界1位の排出国となり,3位,4位にはロシア,インドが続いている。今後も中国,インド,ロシアのCO₂排出量は増加を続け,3か国のCO₂排出量増加は世界全体の増加分の7割を占める見通しである。CO₂排出抑制策の一つである省エネについては,中国,インド,ブラジルでは政策が策定されているが,ロシアについては政策的な取り組みが遅れている。

<特集>ブラジルの環境管理及び産業廃棄物管理関連法制度・組織について
田村えり子 独立行政法人国際協力機構地球環境部環境管理グループ環境管理第二課
▼概要文表示2009年12月号

 国際協力機構(JICA)はアマゾナス州のマナウスフリーゾーン(MFZ)における産業廃棄物管理を対象に「マナウス工業団地産業廃棄物管理改善計画調査」を実施している。本調査の過程で,ブラジルにおける国,州,市の各レベルにおける環境管理及び産業廃棄物管理関連法制度,組織の実態把握を行った。環境関連法制度及び組織は,国(連邦),州,市の各レベルで整備はされているものの,法令の執行面,特に地方行政機関(州,市レベル)の業務執行能力に課題があることが判明している。本調査で作成予定のマスタープランにより,MFZの産業廃棄物管理の改善に向けての提言を行う予定であり,ブラジルにおける環境管理の促進に貢献したいと考えている。

<特集>ロシアの環境事情―「環境政策なき環境改善」とその後
徳永昌弘 関西大学商学部准教授
▼概要文表示2009年12月号

 経済システムの転換に伴う1990年代のロシアの構造不況は,経済活動の停滞による環境負荷の大幅減だけでなく,環境負荷の大きい汚染産業の解体を促し,エネルギー効率が極めて悪い生産設備の休停止をもたらしたため,その後の経済成長は環境負荷の急増に繋がらなかった。こうした「環境政策なき環境改善」は,最小限の政策費用で短期間の環境汚染の改善を実現した反面,環境ガバナンスの向上という点では中長期的にマイナスの影響を及ぼした。短期間の環境改善が中長期的な環境ガバナンスの向上を阻むという逆説的な事態は,ロシアの環境事情を理解する重要なカギである。

<特集>インドの環境問題と持続的開発
酒井康裕 財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター総務課長、石川治子 財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター研究員、志賀雄樹 財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター研究員
▼概要文表示2009年12月号

 インドの環境問題と持続的開発を考える上で特徴的な要素の1つが,人口の25%を占める貧困層の存在である。インドは,この貧困問題の解決のために自国の経済成長を優先しなければならないが,その一方で,大気,水質,廃棄物等の公害問題やエネルギー消費の急増,インフラの未整備がその経済成長を脅かす存在になっている。また,二酸化炭素(CO₂)排出量は日本と同じく世界の約5%を占めるに至っていることから,インド政府はNational Action Plan on Climate Change(NAPCC)等,次々と対応策を打ち出しているところである。内需が経済成長を牽引し,2050年には世界1位の人口を有するインドは魅力的な巨大市場ではあるが,このように困難な状況に直面しているインドを理解することは容易なことではない。本稿は以上の背景を踏まえ,インド環境森林省が2009年7月に発表した「State of Environment Report India 2009」(SOE2009)の中で取り上げられている5つの主要な問題について,最近の動向にも触れつつ,その概要を紹介する。

<特集>インドの省エネ促進及び持続的水利用に関するJICAの取り組み
田村桃子 独立行政法人国際協力機構南アジア部南アジア第一課調査役、林遼太郎 独立行政法人国際協力機構南アジア部南アジア第一課副調査役
▼概要文表示2009年12月号

 新国際協力機構(JICA)が2008年10月に発足して以降1年が経過したが,その間民主党新政権が積極的な気候変動対策推進を打ち出したこともあり,新JICAが取り組んできている気候変動及び環境対策を通じた国際協力の重要性は益々高まっている。そこで今回は国際的な気候変動の議論を巡っていつも注目を集める国のうち,インドに絞ってJICAがどのような支援を実際に行っているのかを紹介したい。特に本稿ではJICAが近年支援を強化しているインドの省エネ化の促進を日本企業の進出支援という観点から,またインドの持続的な飲料水確保のための課題を上水道整備及び水道料金の観点から紹介する。

<特集>中国の環境問題と保全への取組
小柳秀明 財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所長
▼概要文表示2009年12月号

 最近世界的に注目を集めている中国の環境問題の概要について,大気汚染,水質汚染の状況を中心に紹介するとともに,これらの問題に対処するため,1978年の改革・開放以来中国政府がとってきた措置についてレビューする。特に21世紀に入り,粗放型・資源浪費型の発展パターンから環境と経済の両立を真剣に考えた政策への大きな転換(歴史的転換)を具体的な事例を挙げて紹介した。拘束性目標を掲げ,初めて取り組んだ省エネ・汚染物質排出削減措置の概要と中間的な成果について具体的な数値を挙げて紹介した。気候変動対策への取組方針についても簡単に紹介した。

<報告>環境展示会「エントゾルガ・エンテコ2009」にみるドイツ環境事情
編集部
▼概要文表示2009年12月号

 世界に先駆けて廃棄物処理のシステムをつくってきたドイツ。今回はそのドイツの廃棄物事情を調査するため,ドイツのケルンで開催された国際的環境展示会「エントゾルガ・エンテコ」を視察した。環境先進国といわれるドイツの再生可能エネルギー,廃棄物処理への取り組みを振り返りながら,エントゾルガ・エンテコ2009の様子を紹介する。

<シリーズ>【環境法の新潮流69】アメリカ合衆国の環境法戦略の新動向―オバマ政権における気候変動に対する国内外の政策と法的対応の動向
ジョージナ・スティーブンス 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)外国資格アソシエイト
▼概要文表示2009年11月号

 2009年1月,政権交代でオバマ政権になってから,米国の気候変動に関する国内外の政策に大きな変化がみられる。ブッシュ政権の下での気候変動に対する国内外の政策は,人類の活動に由来する温室効果ガス(GHG)がもたらす影響を否定し,その削減義務・規制の創設を拒否する傾向にあった。これに対し,オバマ政権では連邦議会下院での地球温暖化及びエネルギー問題に関する法案(いわゆるワックスマン・マーキー法案)が議論され,可決された。この,ワックスマン・マーキー法案の内容については,気候変動対策に積極的な州政府の多く,及び連邦行政機関である米国環境保護庁が支援している。また上院では,その関連法案が9月30日にようやく提出された。同法律は,米国が前向きな姿勢を示している2009年12月の国連気候変動会議までに成立するかどうか不明であり,米国が国際的なGHG削減目標に関する合意にコミットできるかどうかもこの動向により影響される。いずれにせよ,これまでGHGを最も多く排出してきた米国が国内外において本格的に気候変動対策に取り組み始めていることは他国にとっても重要な動向である。よって,今後どのような形で法令として成立するか,注目を集めるところであろう。

<報告>ブルネイ国における環境セミナー実施報告
井口忠男 一般社団法人産業環境管理協会環境人材育成センター所長
▼概要文表示2009年4月号

(一社)産業環境管理協会は,2009年1月12~14日の間,ブルネイ国で環境セミナーを開催した。本セミナーは経済産業省の委託事業で,世界有数の液化天然ガス(LNG)生産国であるブルネイ国と日本との関係強化の一助として企画されたものである。セミナーは,一般向けの1日コースと環境実務者対象の2日間コースを開催した。両コースとも計画を上回る参加希望者があり,現地メディアの報道でも過去に例がないといわれるほど大きく取り上げられた。参加者のアンケート結果も高い満足度で継続開催を望む意見も多く,開催目的を達成した。

<総説>何が代替エネルギーを後押しするか―風力発電を例に
荒川忠一 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授・工学博士、西澤真理子 リテラジャパン代表/ドイツ・シュトゥットガルト大学フェロー・社会学博士
▼概要文表示2008年12月号

 世界的に風力発電への注目が集まっており,ヨーロッパ連合(EU),なかでもドイツやデンマークではその利用が急速に進んでいる。一方,風力発電技術の水準が世界でもトップである日本では,その導入が遅れがちである。代替エネルギーを促進する,もしくは阻害する要素は何か。本稿では,風車先進国のドイツやデンマークなどの状況などにも触れつつ,風力発電についての現状報告を行い,これからの展望を論じる。

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