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キーワード「環境技術移転」が付けられているもの

<特集>アジア各国におけるNEDOのエネルギー・環境技術事業展開
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)国際部
▼概要文表示2010年10月号

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では90年代初頭より,日本の優れた「省エネ・新エネ技術」を普及させる実証事業を,アジア太平洋地域を中心に展開してきた。現在までに15か国100の共同事業を実施し,我が国の省エネ設備約230基が導入され,約1,500万t/年のCO₂排出削減効果(NEDO推計値)につながっている。近年では,個々の要素技術のみならず,「スマートコミュニティ」や「水処理システム」のような全体システムとしての実証事業を行い,パッケージで市場展開・普及できるようなプロジェクトに乗り出している。本稿では,NEDOの活動を中心としたアジア地域におけるエネルギー・環境技術実証事業の取り組みについて紹介する。

<特集>日中間の環境技術移転ビジネスの課題と対策
大野木昇司 日中環境協力支援センター有限会社取締役社長 北京大野木環境コンサルティング有限公司総計理
▼概要文表示2010年10月号

 中国政府は現在,公害対策,クリーンエネルギー,省エネについて真剣に取り組んでいる。その結果,中国の環境技術は向上しており,低コスト技術はほぼそろってきた。このため日本の対中環境ビジネスでは高度技術が焦点となる。また中国の日本環境技術に対する期待も大きい。しかし日本側の理解不足や準備不足,要素技術しか強みがないこと等から対中環境ビジネスは低調である。今後の展望としては,要素技術からシステム技術へ理解を深めて連携を強化,ビジネスモデルの複合化の流れになるであろう

<特集>リサイクル分野における我が国企業のアジア展開
井澤拓也 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
▼概要文表示2010年10月号

 経済産業省では,地方自治体間の連携によるアジアエコタウン協力事業やアジアにおけるリサイクルシステム実証事業,政策対話等を通じて,我が国企業のアジア展開を支援している。近年,アジア各国においては,経済成長等を背景に廃棄物が増大しており,特に中国では,家電や自動車分野のリサイクルに関するインフラ整備需要が増大している。我が国のリサイクル産業には,技術やオペレーションノウハウが蓄積されており,今後は,インフラ整備の需要が増大しているアジアにいかに展開するかが課題となっている。我が国企業のアジア,特に中国展開は,この1,2年が勝負といえよう。

<特集>中国における循環型経済推進プロジェクトについて
立場正夫 独立行政法人国際協力機構中国・循環型経済推進プロジェクト
▼概要文表示2010年10月号

 独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)は、中国における「循環型社会経済の推進」という大きなテーマの下で、中国・環境保護部(Ministry of Environmental Protection:MEP)の所掌範囲における循環型経済分野の取り組みについて、資源投入・生産から廃棄・処分に関する一連の社会活動サイクルに沿って環境保全の観点から循環型経済の推進に関する課題として、1)環境に配慮した事業活動の推進,2)国民の環境意識の向上,3)静脈産業類生態工業園(エコタウン)整備の推進,4)廃棄物の適正管理の推進、という四つのサブ目標を設定し、その位置づけ、成果・活動内容を整理した。併せて、この四つのサブ目標の有機的連携を図りつつ、「循環型経済の推進」という一つの目標を目指すプログラム型のアプローチを採用している。

<特集>廃棄物処理の技術移転
山原 徹 DOWAエコシステム株式会社企画室
▼概要文表示2010年10月号

 DOWAエコシステムは、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、リサイクル事業を3つの事業を柱としている。当社はルーツである製錬業で得た技術を活用し、透明性や信頼性の確保を理念に掲げて、独自のビジネスモデルを構築している。事業展開は国内に留まらず、中国を皮切りに、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンなど、アジア一円の国々へ広がっている。今後も当社は、廃棄物処理・土壌浄化・リサイクルのトータルサービスの充実に取り組むだけでなく、日本政府などが行っている東南アジアの環境支援活動への参画をはじめ、CDM事業や環境コンサルティング、各国での人材育成など、アジアの中で日本が果たすべき役割にも取り組んでいく。

<特集>世界の水資源と水ビジネス
吉村和就 グローバルウォータ・ジャパン代表 麻布大学客員教授
▼概要文表示2010年10月号

20世紀は石油の時代だったが,21世紀は水の時代といわれ,人口増加と経済発展により限られた水資源を巡り世界中で水の争奪戦が起きている。さらに経済活動による水質汚染や地球温暖化による水資源の偏在(洪水や干ばつ)により水不足が深刻化している。そのような背景下において水ビジネスが急速に進展している。世界と日本の水資源の現状,さらに世界各国が国を挙げて取り組んでいる世界水ビジネスの現況について述べる。

<特集>Green Technology Package Programの紹介
日本知的財産協会 2010年度 環境技術パッケージ提案推進プロジェクト
▼概要文表示2010年10月号

 温暖化交渉において,一部の途上国からは先進国の知的財産権が環境技術の移転の阻害要因になっているとの主張がされているが,それは適切な主張とはいえない。知的財産に対する保護を弱めることは,環境技術普及の逆効果となりかねず,知的財産の保護を適切に図りながら先進国の環境技術を途上国に普及させていくことが重要である。しかし,技術移転を支援する既存の機関や仕組みでは,その役割を果たすのに十分とはいえない。そこで,地球環境問題の解決を目的とした技術移転の新たな仕組みとしての「Green Technology Package Program」を紹介する。

<特集>インドネシア西ジャワ州公害防止管理者(大気)制度構築支援
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境管理部門環境技術センター技術参与
▼概要文表示2010年9月号

 インドネシアでは日本からの公害防止管理者制度構築支援により,2005年に西ジャワ州において水質の公害防止管理者制度が構築された。その後,西ジャワ州環境保護局は大気の公害防止管理者制度構築計画を策定し,日本政府に対して本制度構築支援を要請した。これを受けて経済産業省は,2008年度に事前調査を実施し,2009年度から2年間に渡る制度構築支援を開始した。本報告は,インドネシア西ジャワ州への大気公害防止管理者制度構築支援の概要を述べたものである。

<特集>インドネシア・ベトナムにおける環境管理状況に関する調査
小野憲仁 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター副所長
▼概要文表示2009年8月号

 日本とベトナム及びインドネシア間での政策対話において,両国から公害防止管理者制度の構築支援要請が提案された。ベトナム及びインドネシアで支援内容が異なるものの,今後ベトナムとインドネシアに公害防止管理者制度の構築を支援する場合には,各国の環境情勢に合わせた制度のあり方等を検討し,適切な支援を実施することが肝要である。本調査では3回にわたる現地ヒアリングを通して得られた知見を基に,今後の各国への支援についての提言をまとめた。本稿では,各国の現況及び提言内容の概要を御紹介する。

<特集>エコプロダクツ2008記念シンポジウム 基調講演2:グローバル時代,日本の課題は?
黒川 清 政策研究大学院大学教授
▼概要文表示2009年2月号

 日本の持つイノベーションが新しいアイディアや技術を生み出し,世界に役立っていくことの重要性について講演。

<特集>JICA中国企業環境監督員制度推進プロジェクト(第2年次)―基本設計書案、教材大綱案等の枠組み固まる
鶴崎克也 一般社団法人産業環境管理協会環境技術部門技術顧問
▼概要文表示2008年8月号

 2006年当初,中国国家環境保護総局(SEPA:2008年3月に環境保護部に改組)は,日本の「公害防止管理者制度」を参考にして,「企業環境監督員制度」を確立することとし,(独)国際協力機構(JICA)に協力を求めた。JICAは,同年4月より,「企業環境監督員制度の推進」について2年間の協力を開始し,11月に,その実施を当協会に委託した。本プロジェクトの経緯や第1年次の活動については,すでに紹介した(本誌2007年8月号)。本稿では,本プロジェクトの第2年次の活動経過と中国側と協力して作成した「基本設計書案」,「ガイドライン案」,「試験・研修カリキュラム案」,「標準テキスト案」等の成果について紹介する。

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