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キーワード「生物多様性」が付けられているもの

<特集>企業が進める生態系保全活動「日立ITエコ実験村」とITを用いた見える化
谷 光清 株式会社日立製作所情報・通信システム社環境推進本部,西本恭子 株式会社日立製作所情報・通信システム社環境推進本部,嶋野知生 株式会社日立コンサルティング
▼概要文表示2012年3月号

 日立グループは,持続可能な社会の実現をめざして2007年に「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を柱とする中長期の「環境ビジョン」を掲げ,環境保全に資する製品・サービスの提供,環境負荷の低減に努める事業活動をグローバルに展開している。こうした中,情報通信事業部門においては環境配慮活動が今後ますます重要になってくるとの認識のもと,ITを利用して,恵みある大地(地球)に向けた活動を実践する地球環境貢献プラン「GeoAction(ジオアクション)100」を2010年6月に策定した。「GeoAction100」の取り組みテーマの一つである「生態系の保全」については,「従業員が地域に目を向ける機会を作り」「活動を通じて達成感を味わい」「ITを通じた社会貢献の事例作り」を狙いに地域の協力を得て「日立ITエコ実験村」を2011年4月に神奈川県秦野市に開村し,新たな取り組みをスタートした。

<特集>事業活動による生態系影響の見える化--東芝グループの取り組み
小林由典 株式会社東芝環境推進部
▼概要文表示2012年3月号

 東芝グループは世界的な生物多様性の損失を食い止めるためグローバルな取り組み体制を構築し,製品・サービス,事業プロセス(工場・事業所)および社会貢献の三つの領域で生物多様性保全活動を進めている。本稿では,LIME(日本版被害算定型影響評価手法)による生態系影響の見える化,WET(全排水毒性評価)による事業所排水管理,流域思考に基づく生態系ネットワーク構築など,東芝グループの取り組みを紹介する。

<特集>企業活動における生物多様性への影響と貢献度の定量的評価方法
朽網道徳 富士通株式会社環境本部プリンシパルテクノロジスト
▼概要文表示2012年3月号

 現在の生物多様性の危機的な状況は,人間の生活や企業の活動が多くの影響を与えていることが原因の一つと考えられる。愛知目標で謳う『2020年までに生物多様性の損失を止め,健全な状態に戻していくこと』達成するためには,民間セクターの活動が重要である。そして具体的で効果的な活動を実施するためには,企業などの活動や技術がどのような影響を与えるかを定量的に評価することが必要である。今回,多面的な企業活動が生物多様性に与える影響を定量的に評価する統合指標(BDTI)を検討した。ここでは,指標の考え方,評価のプロセスに加えて,企業活動として,事業活動,製品の改良,さらにソリューションの提供による効果を評価した事例を紹介する。

<特集>持続可能な森林経営と生物多様性--日本製紙グループ
渡邊惠子 株式会社日本製紙グループ本社CSR本部主席技術調査役
▼概要文表示2012年3月号

 日本製紙グループは,生物多様性と深いかかわりを持つ森林から供給される木質資源を原料として,人々の生活や文化を支える建材,紙,化学品などを社会に提供している。そのため,環境憲章の冒頭に生物多様性に配慮した企業行動を掲げ,木質資源の調達においては,森林認証を活用した持続的な森林経営と原材料調達を推進してきた。本稿では,当グループの生物多様性への取り組みとして,ブラジル植林事業における生物の生息調査や地域コミュニティへの啓発を通じた保護活動,また国内社有林における生物多様性に配慮した森林施業などについて紹介する。

<特集>金融機関の生物多様性への取り組み
後藤文昭 住友信託銀行企画部社会活動統括室
▼概要文表示2012年3月号

 生物多様性問題は金融機関にとってリスクとビジネスチャンスの二つの側面を持つ。融資や投資の対象企業やプロジェクトの生物多様性に関する取り組みや影響が金融機関の評価や業績にも影響を与える。一方で生物多様性問題に対する企業,NGO等の取り組みを支援する金融商品・サービスは社会的意義も高く収益獲得の機会でもある。住友信託銀行では,融資,資産運用,不動産等の各事業分野において生物多様性に関連する商品・サービスの提供に努めている。また,金融機関の活動や商品・サービスはエコロジカルネットワーク構想実現にも重要な要素となる。

<特集>生物多様性とビジネス戦略
生田孝史 株式会社富士通総研経済研究所上席主任研究員
▼概要文表示2012年3月号

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成功は,生物多様性保全に貢献する製品・サービスを供給できる企業にとって,ビジネス機会の拡大を意味する。全世界の生物多様性ビジネス市場は,2008年の約650億ドルから2020年には2,800億ドル超への増加が見込まれている。生物多様性ビジネス市場の主戦場は,既存ビジネスの転換となる「生物多様性配慮型製品・サービス」分野であるが,新規ビジネスを主とする「生物多様性保全・再生ビジネス」や「生物多様性配慮支援サービス」の成長も期待されている。海外では市場メカニズムの活用も進んでいる。生物多様性の視点からビジネス開発可能性を戦略的に検討し,企業競争力強化を図ることが望まれる。

<特集>「国際森林年」及び「国連生物多様性の10年」の初年度にあたって―「生物多様性民間参画パートナーシップ」の2011年の活動
半谷 順 社団法人日本経済団体連合会自然保護協議会事務局次長
▼概要文表示2011年5月号

 2011年は「国際森林年」であると同時に,「国連生物多様性の10年」の初年度にあたる。森林は,生物多様性の観点からも重要な生態系と考えられており,同時に林業という生物資源を持続的に利用する産業の場でもある。2月14日,経団連自然保護協議会が運営する「生物多様性民間参画パートナーシップ」と国土緑化推進機構及び美しい森林づくり全国推進会議が運営する「フォレスト・サポーターズ」が協働宣言に調印した。両者の協働により,森林生態系に関する取り組みの一層の推進が期待される。日本経済界は,東日本大震災からの復興も意識しつつ,持続可能な経済活動について模索しながら,2020年の愛知目標の達成に貢献していく。

<特集>農林水産分野における資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2011年4月号

 農林水産省では,資源・環境政策を積極的に推進しており,バイオマスに関しては昨年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき,関係府省連携の下で,今後一層バイオマス活用の拡大に向けた取組を強化していくこととした。また,地球環境問題については,この問題に関する関心の高まりなどの社会的要請に応えていくため,「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき各種対策に取り組むとともに,平成22年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5)の成果を踏まえ,農林水産分野における生物多様性の保全及び持続可能な利用について戦略的に推進していくための検討を行う。さらに,2月に策定された「緑と水の環境技術革命総合戦略」に基づき,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した新産業の創出を目指す。

<シリーズ>【環境法の新潮流85】生物多様性会議の成果
矢田尚子 白鴎大学法学部専任講師
▼概要文表示2011年4月号

 

 2010年10月,愛知県名古屋市で条約第10回締約国会議(CBD/COP10)が開催され,過去最多となる179の国や地域,国際機関,非政府組織(NGO)などから13,000人以上の人が参加した。会議では,47の決議が採択されたが,そのなかでも,大きな成果といえるのは,遺伝資源へのアクセス規制とその利用から生ずる利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」と,2011年以降の新戦略計画となる「愛知ターゲット」である。そこで,本稿では,これらニつの成果につき,解説を行うことにする。

<シリーズ>【環境法の新潮流84】自然再生推進法の背景と課題
磯田尚子 明海大学非常勤講師
▼概要文表示2011年3月号

 新・生物多様性国家戦略を受け,2002年12月,自然再生推進法が制定された。新戦略には自然保護政策の転換がみられる。この背景には,20世紀初頭の人間中心主義,1970年代以降の自然中心主義を経て,1990年代以降の自然と人間の関わりの重視へと至る環境倫理学の動向がある。以上の視点から,自然再生により再生するものについて,地域における自然と人間の関わりの再生,さらには地域の再生と考える。自然再生事業のあり方については,自然の復元力の手助けに留まる受動的再生を基本に,順応的管理にあたり,多様な主体の参加,伝統的自然利用法の再評価等の課題がある。

<特集>環境省の環境政策
環境省大臣官房政策評価広報課
▼概要文表示2010年4月号

 本年度の環境省の政策については,「25%削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革」,「生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて」,「循環型社会づくりに向けて」,「安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組」の四つの柱が掲げられる。特に,コペンハーゲン合意を受け,温室効果ガスを削減する取組が重要となる。この取組により,今より快適な暮らしを実現し,地域を元気にするとともに,日本の産業の発展を目指したい。また,10月に愛知県名古屋市において開催される「国連地球生きもの会議」生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けて取り組む。

<特集>農林水産省資源・環境政策
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
▼概要文表示2010年4月号

 農林水産業は自然循環機能を利用しながら営まれる活動であり,環境問題に対する国民の関心が高まる中,持続可能な農林水産業を推進することにより,地球温暖化をはじめとした環境問題に適切に対応することが求められている。農林水産省では,「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年3月閣議決定),「バイオマス活用推進基本法」(平成21年9月施行)に基づき,バイオマスの利活用を進めている。また,我が国では温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げており,農林水産分野においても「農林水産省地球温暖化対策本部」を設置し,取組の更なる加速化を図ることとしている。生物多様性の保全に関しては,平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されることとなっており,生物多様性の保全に貢献する農林水産業について,一層の理解が得られるよう積極的に取り組んでいくこととしている。また,農林水産業・農山漁村が有する資源を活用した6兆円規模の新産業の創出することを目指し,「緑と水の環境技術革命」を推進していく。平成22年度においては,地球環境問題に対する関心の高まりなど社会的要請に応えていくためにも,バイオマスの利活用,地球温暖化対策,生物多様性の保全等からなる資源・環境政策を推進していく。

<シリーズ>【環境法の新潮流74】自然公園法:2009年改正の概要と課題
堀畑まなみ 桜美林大学総合科学系准教授
▼概要文表示2010年4月号

 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律が2010年4月1日から施行される。自然公園法は,風景地の保護と開発,国民の保健・休養等を目的としていた国立公園法を前身としていたため,生物多様性保全がその目的に欠けていた。2002年の改正では国及び地方公共団体の責務に多様性の確保が追加され,2008年6月制定の生物多様性基本法が制定されたことを受けた2009年の改正では,その目的に生物多様性保全が加えられ,新しく生態系維持回復事業が創設された。しかし,自然公園法には運用上の問題があるため,今後,生物多様性保全をすすめるにあたって解決が必要である。

<特集>生物多様性と民間参画
鈴木 渉 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
▼概要文表示2009年9月号

 2006年に開催された生物多様性条約第8回締約国会議(COP8)では,企業などの民間セクターの参画を促す「民間参画に関する決議」が初めて決議された。これを契機として,企業等の参画に対する国際的な議論や機運が盛り上がりをみせている。政府は,2007年(平成19年),生物多様性条約の規定に基づき第3次生物多様性国家戦略を取りまとめ,この中で民間事業者向けのガイドライン策定を位置づけた。これを受け,環境省は「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめ、本年8月に公表した。来年2010年(平成22年)10月,愛知県名古屋市において条約のCOP10が開催されることから,日本の民間事業者の取組についても注目が集まっている。

<特集>求められる民間事業者の「生物多様性」への取り組みと「日本経団連生物多様性宣言」発表の意義と役割
岩間芳仁 日本経済団体連合会自然保護協議会事務局長
▼概要文表示2009年9月号

 近年「生物多様性」の重要性が叫ばれているが,その劣化を食い止める試みは世界的にみるとあまり成果が上がっていない。そこで,「生物多様性条約」の枠組みの下,企業を含む民間部門の積極的な参画を求める動き,市場メカニズムや経済的手法を活用することで民間事業者の参画を推進しようという試みがあり,また,途上国の豊かな生物多様性を保全するための費用を先進国が負担すべきだという考え方など,生物多様性をめぐって,地球温暖化問題と同じような議論や対立の構図が見え始めている。こうした中,日本経団連では,従来の地道な自然保護に関する活動の実績や,会員企業の社会貢献活動などを通じた生物多様性への貢献を踏まえ,来年10月,名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議をにらんで,「生物多様性宣言と行動指針」を作成・公表した。これは,日本産業界の生物多様性問題に対する基本的なスタンスを述べると同時に,会員企業が生物多様性に積極的に対処するための指針となるものである。今後「宣言」と「行動指針」の定着を図りつつ,生物多様性への積極的な貢献を果たしていきたいと考えている。

<特集>遺伝資源へのアクセスと利益配分―生物多様性条約に基づく海外遺伝資源の利用に関する国際ルールと新たなルール策定に向けた国際交渉
薮崎義康 財団法人バイオインダストリー協会事業推進部部長
▼概要文表示2009年9月号

 生物多様性条約の目的は,「生物多様性の保全」,「構成要素の持続可能な利用」とともに,「遺伝資源の利用による利益の公正かつ衡平な配分」となっている。来年名古屋で開催の第10回条約締約国会議(COP10)ではこの第3の目的に関連した新たな国際的制度をまとめあげられるかが交渉の焦点となっている。本稿では,COP10での重要な争点を理解する一助として,財団法人バイオインダストリー協会が長年にわたり取り組んできた海外遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)について概説するとともに,国際交渉の現状を紹介する。

<特集>生物多様性と企業活動―経団連のアンケートにみるリスクとチャンス
香坂 玲 名古屋市立大学経済学研究科准教授
▼概要文表示2009年9月号

 生物多様性と企業経営との関わりでは,そのビジネスチャンスとリスクの両面からの把握が鍵となる。規制をリスクと捉えるだけではなく,事業体にとっては,自社の活動を生態系に配慮する形で効率化・改善するチャンスでもある。環境省のガイドライン,経団連の生物多様性宣言などに則り,今後の議論と活動の展開が国内外から注目される。特に事業の操業に直接影響を及ぼすものとして,現在は生物多様性条約(CBD)の第10回締約国会議における,遺伝資源の利益配分に関する国際的枠組みの採択に注目が集まっている。本稿ではこれらの生物多様性条約の2010年の主要な論点を紹介しつつ,経団連が生物多様性宣言の作成にあたって行なったアーケート結果をもとに,企業にとってのリスクとチャンスについて考察する。

<特集>NECグループの生物多様性へのアプローチ
宇郷良介 日本電気株式会社環境推進部統括マネージャー
▼概要文表示2009年9月号

 生物多様性への対応の重要性は,1992年のリオ・サミットで地球温暖化と同時に国際的な認知を得たにもかかわらず,実行面ではこれまであまり大きな進捗がみられていない。特に,企業の対応は産業界全体として低調な状況であろう。しかし,国内において2007年に「第三次生物多様性国家戦略」が発行され,企業に対する実効的な取り組みへの期待は強まる傾向にある。このような状況下で,事業活動の継続性確保と連動した企業の本質的な生物多様性対応がいっそう重要になる。本稿では,企業の取り組みのおける今後の一つの方向性を示すとともに,NECグループの現状活動をその中に位置づけながら具体的な事例を紹介する。

<特集>東京電力の生物多様性保全に向けた取り組み
北原隆朗 東京電力株式会社環境部(尾瀬林業株式会社出向)
▼概要文表示2009年9月号

 東京電力では,グループ全体の経営理念として「エネルギーの最適サービスを通じて,豊かな生活と快適な環境の実現に貢献する」と謳っており,従来から尾瀬をはじめとする自社が保有する自然環境資産を適切に保全・管理してきた。また,発電所建設などの開発行為に際しても,既存の自然を最大限保全するとともに,新たな緑地の創造に努めている。これらの取り組みは,東京電力の伝統として引き継がれ,生物多様性の保全に向けた活動へと進化している。本稿では,東京電力が保有する代表的な自然環境エリアにおいて実践されているこれらの取り組みを簡潔に報告する。

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