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キーワード「労働安全衛生規則」が付けられているもの
| 安衛法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
① 労働安全衛生規則
② 電離放射線障害防止規則
|
| 改正条項 |
① 第三十六条
② 第七条の三、第十二条、第四十七条、第五十二条の三、第五十二条の五、第十七条、第四十七条、第五十二条
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省令 第百八号
労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令
|
| 公布日 | 令和7年10月29日 |
| 施行/適用日 | 一部を除いて令和7年10月29日 |
| 制定/改正の概要 |
① 厚生労働省令で定める危険又は有害な業務及び様式第二十七号に関して改正があった。
② 電離放射線障害防止規則が定める特定エックス線装置の規定及び警報装置等の周知について改正があった。
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| キーワード | |
| 安衛法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
労働安全衛生規則
|
| 改正条項 |
様式第十二号
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省令 第百九号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
|
| 公布日 | 令和7年10月29日 |
| 施行/適用日 | 令和8年3月2日 |
| 制定/改正の概要 |
様式第十二号が改正された。
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| キーワード | |
| 安衛法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
労働安全衛生規則
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| 改正条項 |
別表第2
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第九十号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年9月19日 |
| 施行/適用日 | 令和7年9月19日 |
| 制定/改正の概要 |
労働安全衛生規則別表第２から２物質が削除された。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第六百十二条の二
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第五十七号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和7年4月15日 |
| 施行/適用日 |
令和7年6月1日
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| 制定/改正の概要 |
労働安全衛生規則の第三篇「衛生基準」の第五章「温度及び湿度」に第六百十二条の二が新設され、熱中症を生ずる恐れのある作業について事業者の責務が規定された。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
別表第2
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省令 第十二号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
|
| 公布日 | 令和7年2月19日 |
| 施行/適用日 | 令和9年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 安衛法によるラベル表示およびSDS通知の対象物を規定する則別表第二が改正された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和五年厚生労働省告示第三百四号） |
| 改正条項 |
別表第２
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省告示 第二十四号
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
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| 公布日 | 令和7年2月19日 |
| 施行/適用日 | 令和9年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 安衛法によるラベル表示およびSDS通知の対象物を含有する製剤その他の物の含有量の裾切値が改正された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（令和四年厚生労働省告示第三百七十一号） |
| 改正条項 |
本文
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省告示 第二十五号
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示
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| 公布日 | 令和7年2月19日 |
| 施行/適用日 | 令和9年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
安衛法の規定により、事業者が労働者に対して行わなければならない健康診断について、労働安全衛生規則が定めるリスクアセスメント対象物のうちがん原性物質の母集団である「国が行う化学品の分類」が区分された期日が改正された。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第三十六条
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第九十五号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
|
| 公布日 | 令和6年6月3日 |
| 施行/適用日 | 令和6年10月1日 |
| 制定/改正の概要 |
安衛法第五十九条により、労働者を雇い入れたときに事業者が安全のための教育を行わなければならない業務として安衛則第三十六条に定められている業務のうち、同条第四の二号に規定されている、蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に改正が行われた。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号） |
| 改正条項 |
第六条の二
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省告示 第二百十三号
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件
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| 公布日 | 令和6年6月3日 |
| 施行/適用日 | 令和6年10月1日 |
| 制定/改正の概要 | 厚生労働省令第九十五号（令和6年6月3日公布）による労働安全衛生規則改正に伴い、安全衛生特別教育規程において電気自動車等の整備の業務に係る特別教育を規定する第六条の二が改正された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和五年厚生労働省告示第百七十七号） |
| 改正条項 |
別表
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省告示 第百九十六号
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和6年5月8日 |
| 施行/適用日 | 令和7年10月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和五年厚生労働省告示第百七十七号）に新たに113物質が追加された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
③クレーン等安全規則
④ゴンドラ安全規則
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| 改正条項 |
①第百五十一条の四十八等283箇所
②第十九、二十九条
③第二十七条等44箇所
④第十八条
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第八十号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
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| 公布日 |
令和6年4月30日
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| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
|
| 制定/改正の概要 |
労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則について、それぞれ「労働者」を「当該作業を行う者」に、「を禁止」を「について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止」等に、「ツ」を「ッ」、「つ」を「っ」に文言改正等の他、必要な事項が新設された。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第三十四条の四、五、六、八、十、十四
|
| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第七十九号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
|
| 公布日 | 令和6年4月25日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和8年7月1日 |
| 制定/改正の概要 | 安衛法の規定により新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者があらかじめ有害性の調査を行い、その結果等を厚生労働大臣に届け出る方法が改正された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
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| 改正条項 |
①第16条第2項、第151条の24第3項
②第2条第4号、第62条第2項、第125条第2号
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第157号 労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年12月18日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和5年12月21日 |
| 制定/改正の概要 | 圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置のうち、道路運送車両法が規定する第一種圧力容器等について、取扱いの作業については、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができることとされた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 |
| 改正条項 |
新規制定
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示 第304号 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 |
| 公布日 | 令和5年11月9日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準が定められた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第30条、第31条、第34条の２、第34条の2の２、第34条の２の６、別表第2
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第121号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年9月29日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 別表第２（第30条、第34条の２関係）が、現状671物質群について「第30条に規定する含有量（重量パーセント）」「第34条の2に規定する含有量（重量パーセント）」の欄が設けられていたところ、2276物質に拡大され、含有量の欄が「備考」欄に変更された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 |
| 改正条項 |
全部
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示 第177号 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 |
| 公布日 | 令和5年4月27日 |
| 施行/適用日 | 令和6年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準が67物質について定められた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第34条の2の6
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第70号 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年4月24日 |
| 施行日 | 令和5年4月24日 |
| 制定/改正の概要 | 成分の含有量について、重量パーセントの通知を、「10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。」に改められた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①労働安全衛生規則
②四アルキル鉛中毒予防規則
③特定化学物質障害予防規則
④労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）
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| 改正条項 |
①別表第1（第16条、第17条関係）
②第14条
③第27条、第28条の2、第38条の3
④第20条
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第66号 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年4月3日 |
| 施行日 | 令和6年1月1日 |
| 制定/改正の概要 |
①安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業及び作業主任者の名称が労働安全衛生規則に追加された。
②安衛法施行令第6条により四アルキル鉛等業務に係る作業について作業主任者が終了しなければならない技能講習の規定が改正された。
③安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業として特定化学物質障害予防規則に金属アーク溶接等作業が追加され、当該作業主任者が終了しなければならない講習科目及び当該作業主任者の職務が規定された。
④法第77条が定める作業主任者の登録区分が改正された。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | ①家内労働法施行規則、②建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則、③労働安全衛生規則、④有機溶剤中毒予防規則、⑤四アルキル鉛中毒予防規則、⑥特定化学物質障害予防規則、⑦労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）、⑧機械等検定規則、⑨粉じん障害防止規則、⑩石綿障害予防規則 |
| 改正条項 |
①第19条他、②第29条他、③第26条の2他、（以下略）
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第29号 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 |
| 公布日 | 令和5年3月27日 |
| 適用日 | 令和5年10月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、呼吸用保護具に関する規程等が改正された。 |
| キーワード | |
