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キーワード「技術上の基準」が付けられているもの
| 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令 |
| 改正条項 |
新設
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省、経済産業省、環境省令第一号
ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令
|
| 公布日 | 令和6年7月10日 |
| 施行/適用日 | 令和7年1月10日 |
| 制定/改正の概要 | 政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、製造設備に関する技術上の基準が制定された。 |
| キーワード | |
| 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）（令和6年厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号）
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| 改正条項 |
新規制定
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）を定める省令
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| 公布日 | 令和6年7月10日 |
| 施行/適用日 | 令和7年1月10日 |
| 制定/改正の概要 | 政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、取扱い等に関する技術上の基準（許可製造業者に係るものに限る。）が制定された。 |
| キーワード | |
| 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令（令和6年厚生労働省令、経済産業省令、環境省令 第三号）
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| 改正条項 |
新規制定
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省令、経済産業省令、環境省令 第三号
ＰＦＯＩ等の取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令
|
| 公布日 | 令和6年7月10日 |
| 施行/適用日 | 令和7年1月10日 |
| 制定/改正の概要 | 政令第二百四十四号により化審法施行令第一条第三十五号イ及びロに規定されたペルフルオロオクチル＝ヨージド（PFOI）と8:2フルオロテロマーアルコールについて、取扱い等に関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）が制定された。 |
| キーワード | |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 一般高圧ガス保安規則第7条の4 |
| 改正年月日 | 令和2年8月6日 経済産業省令第66号 |
| 施行日 | 令和2年8月7日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 現行の技術基準（一般則第7条の3）では想定されていない、圧縮水素スタンドにおける従業者の常駐を前提とせず顧客が自ら圧縮水素の充塡（以下「セルフ充塡」という）する方法による高圧ガスの製造を可能にするために、車両の燃料装置用容器にセルフ充塡を行う場合の圧縮水素スタンドの保安確保上必要な技術基準が定められた。 |
| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 水道法第4条第2項、第5条第4項、第50条の3関連 |
| 改正年月日 | 令和2年3月25日 厚生労働省令第38号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「水質基準に関する省令」における水道により供給される水の基準（以下、「水質基準」という）について、六価クロム化合物の基準が0.05mg/L以下から0.02mg/L以下に改められた。その他、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」及び「水道施設の技術的基準を定める省令」のそれぞれにおける六価クロム化合物の基準が改められた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 第7条の3、第82条、別表第1、別表第3 |
| 改正年月日 | 平成31年3月29日 経済産業省令第21号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水素燃料電池自動車の普及等の水素社会の実現に向けた技術進歩等に対応し、燃料電池自動車関連規制の見直しのうち、安全性上問題がないことが確認できた項目のうち、圧縮水素スタンドに関する技術基準の見直しが行われた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成30年3月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一般化学物質等の有害性の性状を有することを示す知見の範囲の一部（生物界内への蓄積に係る事項）が改められた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第12条の5、第12条の7、第14条の2、第14条の5、第15条の2の7、第17条の2、第19条の10、第27条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年6月16日 法律第61号 |
| 施行日 | 原則として、平成29年10月1日、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6、第19条の5第1項第3号の規定は、公布の日から起算して3年以内。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ①市町村長、都道府県知事等は、許可を取り消された者、事業を廃止した者等が廃棄物の処理を完了していない場合に、これらの者に対して委託者への書面による通知等必要な措置を命ずること、②特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務付けること、③有害使用済機器等を保管又は処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、処理基準等の義務付けの措置が講じられたこと、④認定を受けた親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる特例が規定された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条項 | 一般則第2条、第6条第8条、第8条の2、第12条の2、第12条の3、第49条、第82条 |
| 改正年月日 | 平成28年2月26日 経済産業省令第10号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 燃料電池自動車及び圧縮水素スタンドの普及に向け、従来、公道とディスペンサーの間の距離は8mとされているが、今回、保安上支障のない状態を維持することにより距離の短縮ができることとなった。さらに、処理能力が30m3/日未満の小規模な高圧ガスの製造業者が圧縮水素スタンドの設置を可能とする基準が定められた。また、現在の移動式製造設備の基準は高圧ガスの工場等から需要家へ輸送し、荷下ろしするためのローリーやトラック等に対応する基準であるが、これを圧縮水素スタンドに適用可能なように改正された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成27年11月11日 政令第376号 |
| 施行日 | 水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成28年4月1日のいずれか早い日から施行する（以下の（1）①及び②、（4）（i）①及び②、（5）（i）①及び②）。ただし、第3条第3号、第4条の2第2号ロ、第6条第1項第2号～第3号、第6条の5第1項第2号、第3号、第7条、第7条2の規定は、平成29年10月1日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水銀又はその化合物が廃棄物となったものについて、新たに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物として規制対象に追加され、必要な処理基準が設けられた。 |
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 危険物の規制に関する規則第27条の5第5項、第6項 |
| 改正年月日 | 平成27年6月5日 総務省令第56号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
一般高圧ガス保安規則が改正（平成26年経済産業省令第58号）され、液体水素スタンドの技術上の基準が整備されたことを踏まえ、液化水素の貯槽を設置する圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準が新たに規定された。
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| 法名 |
高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則
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|---|---|
| 改正条項 | 一般則及びコンビナート等保安規則第7条第1項、第2項、第7条の2第1項、第7条の3第1項、第2項 |
| 改正年月日 | 平成26年4月21日 経済産業省令第23号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備と圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の設置要件として、6m以上離れていることに加え、それと同等以上の措置を講じた場合が、新たに規定された。 |
