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キーワード「水質汚濁防止法」が付けられているもの

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水濁法(水質汚濁防止法)関係
制定/改正された法令 水質汚濁防止法施行令
改正条項
第3条の3
公布番号と名称 政令第396号 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令
公布日 令和4年12月23日
施行日 令和5年2月1日
制定/改正の概要 水質汚濁防止法施行令第3条の3に、アニリン、PFOA及びその塩、等4物質(群)が加わった。
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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令 附則別表
改正年月日 令和4年5月17日 環境省令第17号
施行日 令和4年7月1日
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改正の概要
平成13年7月に、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る一般排水基準が設定された際に、この基準を直ちに対応することが困難な40業種について、3年の期限を設けて暫定排水基準が設定された。現行の暫定排水基準が適用されている11業種のうち10業種について、一部の基準値が強化されつつ暫定排水基準の適用期限が延長された。

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法名
瀬戸内法及び水濁法(瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁防止法)
改正条項 水濁法施行令第4条の2、及び別表第2、瀬戸内法施行令別表第1
改正年月日 令和4年3月31日 政令第162号
施行日 令和4年4月1日
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改正の概要 化学的酸素要求量に係る指定水域及び指定地域の追加指定が行われる。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 別表第1(規則第1条の5第3項関連)
改正年月日 令和3年10月5日 環境省告示第61号
施行日 公布の日
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改正の概要 処理対象人員501人以上5,000人以下のし尿浄化槽であって、大阪湾及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出するものについて、化学的酸素要求量が一部改められた。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 附則及び附則別表
改正年月日 令和3年9月24日 環境省令第15号
施行日 令和3年12月11日
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改正の概要 電気めっき業、金属鉱業及び下水道業について亜鉛含有量に係る暫定排水基準野見直しが行われた。電気めっき業については、亜鉛含有量の暫定排水基準値が従来からの5mg/Lから4mg/L(適用期間:令和3年12月11日から令和6年12月10日の間)に強化され、一方、金属鉱業及び下水道業については、令和3年12月11日より一般排水基準(2mg/L)に移行される。

 

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法名
瀬戸内法(瀬戸内海環境保全特別措置法)
改正条項 第1条、第2条の2、第12条の3、第12条の6、第12条の7、第12条の8、第12条の9、第12条の10、第12条の11、第12条の12、第12条の13、第16条の2
改正年月日 令和3年6月9日 法律第59号
施行日 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
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改正の概要 気候変動による水温上昇等の環境変化も作用し、瀬戸内海の一部海域では、窒素やりんといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出され、これが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったことを受け、この状況に対応するために法の一部改正が行われた。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 水質汚濁防止法施行規則第9条の2の4など
改正年月日 令和3年3月25日 環境省令第3号
施行日 令和3年4月1日
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改正の概要 水質汚濁防止法施行規則等において事業者が提出する申請書や届出等について、これらが受理された際に発効される受理書の廃止、届出書等の現行法令によるフレキシブルディスクによる提出に代えて光ディスクにより提出することができるよう規定された。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 別表第1 第66の3項
改正年月日 令和2年12月18日 政令第356号
施行日 公布の日の翌日から施行
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改正の概要 旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等が水質汚濁防止法の特定施設から除外された。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 附則第2条
改正年月日 令和元年11月18日 環境省令第15号
施行日 令和元年12月1日
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改正の概要 金属鉱業に係る暫定基準の適用期間が、令和元年11月30日から2年延長され、令和3年11月30日までとされた。暫定基準値は前回と同様である。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日 令和元年6月20日 環境省令第1号
施行日 令和元年7月1日
キーワード
改正の概要 ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年7月1日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、1業種(うわ薬製造業)は暫定から一般排水基準、4業種は暫定排水基準を強化して延長、6業種は現行のままで延長された。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令附則経過措置第2項
改正年月日 平成30年8月28日 環境省令第18号
施行日 平成30年10月1日
キーワード
改正の概要 暫定排水基準が適用されている業種(窒素5業種、燐1業種)の工場・事業場に対し、平成30年10月1日からの新たな暫定排水基準が設定された。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令第1条、別表第1
改正年月日 平成30年4月10日 環境省令第9号
施行日 平成30年5月25日
キーワード
改正の概要 エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業の2業種に係る1,4-ジオキサンの暫定排水基準が強化され、平成33年5月24日まで延長された。

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法名
水質汚濁防止法          
改正条項 排水基準を定める省令附則第2条、水質汚濁防止法施行規則附則第2条
改正年月日 平成28年11月15日 環境省令第25号
施行日 亜鉛含有量に係る改正(第1条)は、平成28年12月11日、カドミウム及びその化合物に係る改正(第2条)は平成28年12月1日
キーワード
改正の概要 金属鉱業、電気めっき業および下水道の3業種について、亜鉛含有量に係る暫定的排水基準が見直され、平成33年12月10日までは従来通りとされた。またカドミウムおよびその化合物については、従来の金属鉱業および電気めっき業(溶融亜鉛めっきを行うに限る)に係る暫定的排水基準が見直され、金属鉱業について平成31年11月30日まで、電気めっき業については平成29年11月30日まで適用期限が延長された。

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法名
水質汚濁防止法          
改正条項 法第4条の5
改正年月日 平成28年9月5日 化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲の一部を改正する件(COD)、同第81号(窒素)、同第82号(りん)
施行日 公布の日から適用
キーワード
改正の概要 化学的酸素要求量、窒素及びりんについての総量規制基準に係る業種その他の区分及び区分ごとの範囲の一部が改正された。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 法第3条第1項、法第27条
改正年月日 平成28年6月16日 環境省令第15号
施行日 平成28年7月1日
キーワード
改正の概要 平成25年の改正により、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、及びアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種(粘土かわら製造業)については暫定排水基準から一般排水基準へ移行し、残る12業種のうち7業種(例:電気めっき業)については、一部の項目についても現行の暫定排水基準が強化された。その他5業種(例:金属鉱業)については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限が3年間延長された。

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法名
水銀による環境の汚染の防止にする法律
改正条項 法第22条
改正年月日 平成27年12月7日 総務省・財務省・文部科学賞・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日 法律の施行の日
キーワード
改正の概要 水銀等貯蔵者であって、貯蔵する水銀等の量が毎年度30kg以上の者は、定期的に、必要事項を主務大臣に報告することとなった。対象となる水銀等として7種類が定められた。

 

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法名
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
改正条項 令第1条
改正年月日 平成27年11月11日 政令第378号
施行日 原則として、水銀に関する水俣条約が日本国に付いて効力を生ずる日
キーワード
改正の概要 特定水銀使用製品が具体的に指定された。

 

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 規則第9条の3、別表第2、排水基準を定める省令第1条、別表第1
改正年月日 平成27年9月18日 環境省令第33号
施行日 平成27年10月21日
キーワード
改正の概要 トリクロロエチレンについて、地下水浄化基準及び排水基準が改められた。それぞれ、0.01mg/L、及び0.1mg/Lとなった。

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令
改正年月日 平成27年5月1日 環境省令第20号
施行日 平成27年5月25日
キーワード
改正の概要
排水基準に対応することが著しく困難と認められた一部の工場・事業場(5業種)に対する暫定排水基準(適用期間平成24年5月25日から平成27年5月24日まで)について、エチレンオキサイド製造業・エチレングリコール製造業については暫定基準を10mg/Lから6mg/L(適用期間3年間)へ強化し、他の業種*はすべて一般排水基準へ移行された。
*感光性樹脂製造業・ポリエチレンテレフタレート製造業・下水道業

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法名
水質汚濁防止法
改正条項 排水基準を定める省令別表第2備考6、備考7
改正年月日 平成27年3月2日 環境省告示第26号
施行日 (適用)公布の日
キーワード
改正の概要 窒素含有量及び燐含有量の排水基準が適用される海域のうち、今回、東京湾及び伊勢湾の海域が改められた。

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環境関連法改正情報

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