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キーワード「測定方法」が付けられているもの
| 悪臭防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 特定悪臭物質の測定の方法（昭和四十七年五月環境庁告示第九号） |
| 改正条項 |
別表第１
|
| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十五号
特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
|
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 悪臭防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成七年九月環境庁告示第六十三号） |
| 改正条項 |
別表
|
| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十六号
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年八月環境庁告示第三十九号）
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| 改正条項 |
別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十二号
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成八年九月環境庁告示第五十五号）
|
| 改正条項 |
別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十三号
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
|
| キーワード | |
| 環境基本法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 土壌の汚染に係る環境基準について（平成三年八月環境庁告示第四十六号） |
| 改正条項 |
別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第三十七号
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 |
土壌の汚染に係る環境基準の測定方法を規定する環境庁告示が、引用している日本産業規格K0102の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 環境基本法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年三月環境庁告示第十号） |
| 改正条項 |
別表及び付表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十一号
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件
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| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 |
令和7年4月1日
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| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 土壌汚染対策法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成十五年三月環境省告示第十七号）
|
| 改正条項 |
別表
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| 公布番号と名称 |
環境省告示第三十八号
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 土壌汚染対策法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法（平成十五年三月環境省告示第十九号）
|
| 改正条項 |
別表
|
| 公布番号と名称 |
環境省告示第四十号
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 土壌汚染対策法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法（平成十五年三月環境省告示第十八号）
|
| 改正条項 |
別表
|
| 公布番号と名称 |
環境省告示第三十九号
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件
|
| 公布日 | 令和7年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
日本産業規格K0102を引用している告示が、同規格の改訂・分冊化を反映して改正された。
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| キーワード | |
| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和49年9月環境庁告示第64号）
②水質汚濁防止法施行規則第6条の2の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（平成元年８月環境庁告示第39号）
③水質汚濁防止法施行規則第9条の4の規定に基づく環境大臣が定める測定方法（平成８年９月環境庁告示第55号）
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| 改正条項 |
①「六価クロム化合物」の検定方法
②別表
③別表
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| 公布番号と名称 | 環境省告示 第4号 昭和49年9月環境庁告示第64号（環境大臣が定める排水基準に係る検定方法）等の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和6年2月5日 |
| 施行/適用日 | 令和6年4月1日 |
| 制定/改正の概要 |
①環境大臣が定める方法のうち、「六価クロム化合物」の検定方法が改正された。
②環境大臣が定める検定方法の別表中、備考及び検定方法が改正された。
③環境大臣が定める測定方法別表中「六価クロム化合物」の測定方法が改正された。
|
| キーワード | |
| 環境基本法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号） |
| 改正条項 |
付表6
|
| 公布番号と名称 | 環境省告示第6号 水質汚濁に係る環境基準について付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する件 |
| 公布日 | 令和5年3月13日 |
| 施行日 | 令和5年3月13日 |
| 制定/改正の概要 | 水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号）の付表6「シマジン及びチオベンカルブの測定方法」の一部が改正された。 |
| キーワード | |
| ダイオキシン類対策特別措置法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成11年12月環境庁告示第68号） |
| 改正条項 |
備考3
|
| 公布番号と名称 | 環境省告示第89号 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和4年11月25日 |
| 施行日 | 令和4年11月25日 |
| 改正の概要 | 別表の備考3中、「ガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計」が「ガスクロマトグラフタンデム質量分析計」に改正された。 |
| キーワード | |
| 大気汚染防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 排出ガス中の水銀測定法（平成28年9月環境省告示第94号） |
| 改正条項 |
第1 用語の定義、第2 試料の採取、第3 分析試料の調製、第4 濃度測定、第5 水銀等の濃度の算出、第6 検出下限及び定量下限、第7 空試験
|
| 公布番号と名称 | 環境省告示 第75号 排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和4年9月22日 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| 改正の概要 |
大防法第18条の35により、水銀排出者は、環境省令（大防法施行規則第16条の19）で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。大防法施行規則第16条の19第1項は環境大臣が定める測定法（環境省告示第94号）により行わなければならないことを定めており、この測定法が今回一部改正された。 試料採取方法としてメインストリームサンプリング、サイドストリームサンプリングが採用され、粒子状水銀及びガス水銀を同時に採集する方法が規定された。 |
| キーワード | |
| 法名 |
環境基本法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第16条 |
| 改正年月日 | 平成31年3月20日 環境省告示第46号 |
| 施行日 | (適用）平成31年3月20日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成31年3月20日にJIS K 0102（工場排水試験方法）及びJIS K 0170（流れ分析法による水質試験方法）の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む9種類の告示の測定方法等の一部が改められた。 |
| 法名 |
悪臭防止法
|
|---|---|
| 改正条項 | 特定悪臭物質の測定の方法 別表（悪臭防止法施行規則第5条関係） |
| 改正年月日 | 平成30年9月21日 環境省告示第78号 |
| 施行日 | (適用)公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 敷地境界線における濃度の測定及び気体排出口における流量の測定方として､高速液体クロマトグラフ法（HPLC法）が新たに加えられた｡ |
| 法名 |
大気汚染防止法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第18条の32 |
| 改正年月日 | 平成28年9月7日 政令第299号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日（水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本について効力を生ずる日） |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「要排出抑制施設」として、製鋼製造施設のうち焼却炉（ペレット焼成炉を含む）及び電気炉が指定された。 |
| 法名 |
悪臭防止法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年8月19日 環境省告示第79号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 臭気指数及び臭気排出強度の算定方法のうち、パネルの選定試験、装置及び器具、測定方法、臭気指数算定式等の改正が行われた。 |
| 法名 |
環境基本法
|
|---|---|
| 改正条項 | 「土壌の汚染に係る環境基準について」別表 |
| 改正年月日 | 平成28年3月29日 環境省告示第30号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）が土壌環境基準の項目に追加され、「環境上の条件」（検液１Lに付き0.002mg以下）、及び「測定方法」が規定された。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
|
|---|---|
| 改正条項 | 別表 |
| 改正年月日 | 平成26年3月20日 環境省告示45号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 土壌ガス又は地下水に含まれる試料中の対象物質の量を測定する方法の一部が改められた。 |
