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キーワード「申請」が付けられているもの
| オゾン層保護法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づく、製造数量の許可申請受付期間
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| 改正条項 |
製造数量の許可申請受付期間
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| 公布番号と名称 |
経済産業省告示 第百六十六号
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件
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| 公布日 | 令和6年10月11日 |
| 施行/適用日 | ー |
| 制定/改正の概要 |
オゾン層保護法第四条第二項の規定に基づき、製造数量の許可申請受付期間を定める件が定められた。
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| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則 |
| 改正条項 |
第三十四条の四、五、六、八、十、十四
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| 公布番号と名称 |
厚生労働省令第七十九号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和6年4月25日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和8年7月1日 |
| 制定/改正の概要 | 安衛法の規定により新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者があらかじめ有害性の調査を行い、その結果等を厚生労働大臣に届け出る方法が改正された。 |
| キーワード | |
| 消防法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 消防法施行規則 |
| 改正条項 |
第31条の6、第33条の17、第33条の17の2
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| 公布番号と名称 |
総務省令第5号
消防法施行規則の一部を改正する省令
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| 公布日 | 令和6年1月26日 |
| 施行/適用日 | 令和6年1月26日 |
| 制定/改正の概要 | 法第17条の11第1項に規定する指定講習機関について、その指定は講習を行おうとする法人の申請により行うこととされ、その法人の申請及び総務大臣による指定の要件が規定された |
| キーワード | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 |
| 改正条項 |
様式第1、3、5
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| 公布番号と名称 | 国土交通省令第68号 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和４年9月16日 |
| 施行日 | 令和4年10月1日 |
| 改正の概要 |
〇対象業種：建設業 建築主が建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして特定建築行為をしようとするとき、工事着手前に所管行政庁に提出しなければならない様式1、３、５が改正された。 |
| キーワード | |
| 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則 |
| 改正条項 |
様式33及び42
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| 公布番号と名称 | 国土交通省令第67号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和４年9月16日 |
| 施行日 | 一部を除き令和4年10月1日 |
| 改正の概要 |
〇対象業種：建設業 法第34条により、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築、増築、改築等をしようとするときは、施行規則で定めるところにより、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請できることが定められている。今回、それら申請のための様式が改正された。 |
| キーワード | |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第4条の2、第5条、第7条他 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 経済産業省令第27号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分、再生可能エネルギー発電事業計画の認定手続き、同認定基準、再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表等に関する改正が行われた。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第2条の2の2、第2条の8、第6条の6の2、第6条の6の3、第6条の8、第6条の24の8、第6条24の9、第9条の2、第10条の10、第10条24の2、第12条の12の7、第12条の12の19など |
| 改正年月日 | 令和元年11月8日 環境省令第14号 |
| 施行日 | 令和元年12月14日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われた。 |
| 法名 |
環境教育促進法
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|---|---|
| 改正条項 | 第8条、第9条、第12条、様式 |
| 改正年月日 | 平成31年4月1日 文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日から施行、ただし、様式第１から様式第14までの改正規定は、平成31年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた。 |
| 法名 |
毒劇法（毒物及び劇物取締法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第2条、第4条の6、第5条、第10条、第11条、第19条、様式 |
| 改正年月日 | 平成30年10月17日 政令第128号 |
| 施行日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律附則第1条第5号に規定する日（平成32年4月1日） |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律（平成30年法律第66号）が平成30年6月27日に公布されたことに伴い、今回の規則改正が行われた。毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録などに係る事務・権限について、地方厚生局長から都道府県知事に委譲され、同業の登録などに係る手数料等の規定が削除された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | |
| 改正年月日 | 平成30年9月27日 環境省令第19号 |
| 施行日 | 平成30年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 一般廃棄物及び産業廃棄物の輸出の確認申請書中の記載事項のうち､この廃棄物の輸出を行う期間（確認の有効期間）についての規定が一部改められた｡ |
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第25条の2、第58条 |
| 改正年月日 | 平成29年12月27日 環境省令第29号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 改正法（平成29年法律第33号）第4条第2項の土地の所有者等の同意の方法、指定が解除された要措置区域等の台帳の調整・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面等が規定された。 |
| 法名 |
オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第4条第2項 |
| 改正年月日 | 平成29年11月16日 経済産業省告示第253号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの規制年度までにモントリオール議定書附属書CのグループIの特定物質を製造しようとする者は、その種類及び数量について、平成29年11月29日から平成29年12月5日までに経済産業大臣に許可の届出をしなければならない。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 経済産業省令第84号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。 |
