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キーワード「特定製品」が付けられているもの
| 法名 |
フロン排出抑制法
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第5条、第6条 |
| 改正年月日 | 令和元年10月4日 政令第120号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 指定製品として、現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用原液のうち住宅用建築材料以外のもの、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いた者に限る）が加えられた。 |
| 法名 |
フロン回収破壊法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第1条、法第2条､法第3条、法第4条、法第5条、法第6条、法第9条～法第26条（新規）、法第37条～法第38条（新規）、法第39条、法第40条（新規）、法第50条～法第62条（新規）、法第70条（新規）、法第74条、法第75条～法第85条（新規） |
| 改正年月日 |
（公表）平成25年6月12日 法律第39号
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| 施行日 | 原則、交付の日から起算して2年以内 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | フロン類のライフサイクルの各段階の当事者によるフロン類の使用の合理化及びフロン類の管理の適正化を促すための措置が講じられ、それに伴い、法律の名称が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に改められた。措置内容は次のようである。①フロン類の製造・輸入業者、フロン類使用製品（冷凍空調機器等）の製造・輸入業者に対するフロンの使用の合理化、低いフロン類を使用した製品への転換等を求めている。②業務用冷凍空調機器の管理者に対しては、フロン類の漏えい等の機器の管理の適正化、一定要件を満たす管理者に対するフロン類の漏えい量の報告義務、③フロン類の充塡業の登録制及び再生業の許可制を導入。フロン類の充塡行為（整備時の冷凍空調機器への冷媒補充等）についても登録業者のみが行い得るとされた。 |
