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キーワード「第一種特定化学物質」が付けられているもの
| 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 |
| 改正条項 |
第1条
|
| 公布番号と名称 | 政令第343号 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令 |
| 公布日 | 令和5年12月1日 |
| 施行/適用日 | 一部を除いて公布の日から起算して2月を経過した日 |
| 制定/改正の概要 | 化審法第一種特定化学物質にPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩を追加する。 |
| キーワード | |
| 法名 |
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第4条、様式第１、様式第4 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 施行日 | 令和5年4月1日。ただし、第4条の改正規定並びに附則第2項及び第4項の規定は、公布の日。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定要件施設（下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設）を設置して事業所が把握すべき第一種指定化学物質(水銀及びその化合物)の追加等が行われた。 |
| 法名 |
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第1条、第4条、別表第１，別表第2 |
| 改正年月日 | 令和3年10月20日 政令288号 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 最新の有害性に関する知見等に基づいた対象物質の見直しの結果、有害性が現行選定基準に合致し、新たなばく露情報の選定基準に合致する物質は53物質増加し、合計649物質となった。内訳は、第一種指定化学物質として515物質、そのうち特定第一種指定化学物質として23物質が指定され、第二指定化学物質として134物質が指定された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 表題、第1条 |
| 改正年月日 | 令和3年9月21日 総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 施行日 | 令和3年10月22日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省令の名称に、新たに、「PFOA及びその塩」が追加されたこと、さらに、「汚染物」の定義において、「PFOS及びその塩」が「PFOS及びその塩若しくはPFOA及びその塩」に改められた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第7条、附則第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年4月21日 政令第144号 |
| 施行日 | 令和3年10月22日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「2.2.2－トリクロロ－1－（2－クロロフェニル）－1－（4－クロロフェニル）エタノール又は2.2.2－トリクロロ－1.1－ビス（4－クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩の2物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら2物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 令第1条、第2条、第4条、第7条、第8条、第9条 |
| 改正年月日 | 平成30年2月21日 政令第35号 |
| 施行日 | － |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに2物質が第1種特定化学物質に指定された。また、3大臣として少量審査特例制度及び低生産量審査特例制度に係る確認をしてはならない数量が定められた。さらに第1種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品等の指定等が行われた。 |
| 法名 |
化審法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第1条、第7条 |
| 改正年月日 | 平成28年3月2日 政令第52号 |
| 施行日 | 平成28年4月1日 ただし、第7条の規定は、平成28年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルが新たに第一種特定化学物質に指定された。これに伴い、当該物質が使用された製品、例えば、木材用の防腐剤等の製品の輸入が禁止された。また、ポリ塩化ナフタレンの塩素数が3から2に改められた。 |
