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　マテリアルフローコスト会計（以下，MFCA）は，環境と経済の両立を目指したマネジメントツールで，製造業の製造プロセスにおける問題点への気づきが期待できる手法である。本稿では，この概念を食品小売業の実務の中で，製造機能を有する生鮮加工のうち精肉部門に導入している。手作業に依存する精肉商品化において，従来から定性的に推認している課題を数値化し，改善方策の策定からコストシミュレーションに発展させている内容は実践的である。また，一つの原料から複数の製品価値を創出する工程への適用は，MFCAの応用といえる。

　本稿では、マテリアルフローコスト会計（以下、MFCA）情報の利用可能性について、特に設備投資意思決定プロセスと環境マネジメントシステムにおける活用局面に焦点を当て明らかにする。企業の持続的な発展のために、設備投資が重要であるのにもかかわらず、MFCAと設備投資意思決定の関係については究明すべき多くの課題が残っている。また、MFCAは環境管理会計手法である一方で、環境マネジメントシステムの中でのMFCAの活用局面については十分に明らかにされていない。本稿では、MFCA情報は「わかりやすさ」、「現金効果」という特徴を有するために、その改善見込み効果額は設備投資意思決定のプロセスに組み込める可能性があることと、その改善効果額はキャッシュで表れるので設備投資の原資を確保するために利用できる可能性があることを主張する。さらに、同様の理由から、MFCA情報は環境マネジメントシステムにも組み込めることを主張する。

　MFCA（マテリアルフローコスト会計）の基本的な枠組みが、2011年にISO14051（ガイダンス）として発行された。ISO化の過程でMFCAの基礎概念と日本の企業事例が紹介されたことにより、アジアでのMFCAへの理解と普及も進展している。本稿ではマレーシアとベトナムの調査をもとに、アジアにおけるMFCAの理解・普及の現状と課題について考察している。MFCAは製造業において、資源生産性を向上させ、コスト削減に寄与する有用な考え方として容易に理解される反面、日本同様にMFCAの導入・普及にはMFCAの有用性を容易に理解できる各国での企業事例を蓄積する必要性が明らかとなった。

　マテリアルフローコスト会計（Material Flow Cost Accounting: MFCA）は，生産プロセスにおける投入物質のフローに基づき製品（良品）となった投入物質を「正の製品」，廃棄物となった物質を「負の製品」と捉え，正の製品及び負の製品を同等に価値評価する。この価値評価を通じて，負の製品コストを算出することで，生産プロセスにおけるムダの削減を促進する，環境負荷の低減とコストダウンの両立を達成することを目的としたマネジメント・ツールである. 当該手法の国外での普及を図るべく，2010～2012年にかけて，マレーシアにおいてMFCAの実行プロジェクトが実施された。対象企業の業種は，自動車オーディオ部品製造業者，自動車金属パーツ製造業者2社，石油ガスパーツ製造業者，及び電線製造業者の計5事業者である。これらの企業に対して，筆者を含む専門家がマテリアル/コスト計算方法，及び改善ポイントに関して指導並びに関連知識についてアドバイスを実施した。当該プロジェクトの結果，5社で日本円に換算して少なくとも約5,000万円のコスト削減及び大幅な廃棄物削減効果が確認され，海外企業におけるMFCAの効果が確認された。

　水，圧縮空気，蒸気等の用役エネルギーを，マテリアルフローコスト会計（MFCA）でどのように扱うかについて，これまで具体的な方法の提案がなかった。測定の方法，エネルギー量の計算方法，改善の考え方等，実施する上で多くの課題があったためと思われる。今回，その方法の研究結果を報告する。

　2011年12月3日に神戸大学にて、国際シンポジウム「アジアにおけるサプライチェーンのグリーン化のための環境会計とLCA」が開催され、その第一セッションで「MFCAとサプライチェーン」というタイトルのもとで、MFCAの国際的な討議が展開された。本論文では、同セッションのパネリストである日本の中嶌教授、ドイツのシュミット教授、マレーシアのスレイマン教授、韓国の金教授の報告要旨を紹介し、MFCAの国際動向の一端を示すと同時に、今後の発展動向を展望した。

　マテリアルフローコスト会計（MFCA）が日本に紹介されて10年が経過した。この間MFCAは多くの企業・製造現場において導入（試行）がなされ，大きな進化を遂げてきた。これらの活動及び成果を通して，MFCAは新たな視点の生産革新ツールであることが明らかになっている。WG3はMFCAを新しい生産革新ツールとして，その視点で特徴を整理し，生産の場にデビューさせることを目標にしている。昨年6月，以後月1回位のペースで研究会を開催し，この1月で計6回となった。その結果WG3は，MFCAを新しいコンセプト「ME：もったいないエンジニアリング」として生産の場に訴えることとした。ここでは，WG3における議論の中からみえてきたものを報告する。

　マテリアルフローコスト会計（MFCA）とカーボンフットプリント（CFP）は，マテリアルおよびエネルギーのフローを評価する手法として，親近性を持ち，国際標準化も進んでいる。これまで，MFCAとCFPは統合的利用の重要性が主張されてきたが，実際のモデルまでは落とし込まれていなかった。そこで本稿では，CFP計算からMFCA計算を連結する「CFPのMFCA展開」として，MFCAとCFPの統合モデルを開発した。そのモデルによって，MFCAとCFPを統合することによって，マテリアルロス（負の製品）のCO₂量とコストが測定されるようになり，マテリアルロスを減らすことによってCFPを改善させる活動を促進可能なことが示された。

　武田鋳造株式会社では，自動車部品，農機具部品，一般産業部品などの鋳鉄鋳物製品の製造を行っている。工程の概略としては鋳鉄原材料を溶解したものを，砂型に流し込み，成型加工・仕上げ加工したのち検査・出荷となる。MFCA手法では，マテリアル別にロス物量の総量を計算し，エネルギーはシステムコストとして，正の製品と負の製品の物量で按分することが多かった。このたび，弊社においてMFCAを導入するにあたり，電気炉による大量の熱エネルギー投入量をシステムコストではなく，マテリアルとして捉え，製品の加工に消費された熱エネルギー投入量を正の製品，それ以外の熱エネルギー投入量を負の製品と定義した。この定義を用いてMFCAでの熱損失の評価，改善検討を行った。

（株）佐渡島テックの主な事業は，家電，自動車等の機構部品の製造である。加工分野はプレス加工，電着塗装，静電塗装，研磨加工，ブラスト加工，及び組み立てを得意としている製造工場である。今回，経済産業省が平成20年度から実施している「サプライチェーン省資源化連携促進事業（以下SC事業）」に当社と切削加工メーカー，表面処理加工メーカー，アルマイト処理加工メーカーを担うサプライチェーン4社で参画した。診断委員の支援を受けながら，マテリアルフロー分析手法を用い，「資源ロスの見える化」に取り組んだ。対象モデルはブルーレイディスク・レコーダー（ハイエンドモデル）のトップ面とフロント面を一体化したアルミ押し出し材で構成されている外筐部品である。サプライチェーンで取り組んだ製造工程の改善と省資源化の成果と課題について報告する。

　生方製作所(株)は，エアコンのコンプレッサー内部に取付けられ，温度や電流の異常からモーターを保護する安全スイッチ（インターナルモータープロテクター）の世界トップメーカー。製品シリーズの中にあって販売開始から10年以上経っている最量産機種の製造工程を，サプライチェーン企業とともに，マテリアルフローコスト会計（MFCA）やライフサイクルアセスメント（LCA）の手法を用いた改善活動の対象として選定し，部品製造における資源効率，エネルギー効率，工数削減等の改善項目を定量化，見える化することによって原価低減を図ることができた。「サプライチェーン省資源化連携推進事業（SC事業）」で取り組んだ成果と課題について報告する。

　株式会社京写は，家電製品用のプリント配線板の製造を事業としている。平成22年度のサプライチェーン省資源化連携促進事業（SC事業）に参画し，事業パートナーであるチーム企業2社と一体となって省資源化活動に取り組んだ結果，多くの改善策ならびに改善成果を得たとともに，同年度の「グリーンサプライチェーン賞」受賞の栄誉に浴することができた。チーム企業3社の連携・協業により，初めて出会ったマテリアルフローコスト会計（MFCA）手法を専門家の支援を受けながら用い，プリント配線板の生産工程における「資源ロスの見える化」を図り，新たな切り口での課題の抽出と改善を図った。製造工程の改善と省資源化に取り組んだ経緯と成果及び課題について報告させていただく

　ISO/TC207年次総会が，本年6月下旬より7月初旬にかけ，ノルウェーのオスロで開催された。マテリアルフローコスト会計（MFCA）の国際規格（ISO14051）策定に携わる作業グループ（WG）8の日本からの参加者は，議長の國部克彦（神戸大学教授），中嶌道靖（ 関西大学教授），古川（筆者），及び立川（筆者）の4名であった。総会はFDISの投票期間中に開催されたため，ワークショップを実施し，各国からの代表エキスパートによるMFCAの事例発表やISO14001におけるISO14051の有効活用方法等活発な議論が実施された。ISO14051は2011年中に国際規格化される予定であり，8月の投票を終え，規格発行に向けた最終作業が実施される予定である。

（一社）産業環境管理協会では，平成20 年度より経済産業省の委託を受け，ものづくり企業で構成されるサプライチェーン企業チームの連携による省資源化への取り組みを支援する「サプライチェーン省資源化連携促進事業」に取り組んできた。本事業においては，マテリアルフローコスト会計（MFCA）などの専門家を企業チームに派遣し，各企業の生産ラインにおけるロスの見える化および改善ポイントの抽出，企業秘密を隠した形での情報共有，およびサプライチェーン全体でのロスの削減につながる改善策の提案を行う。平成22年度は8 企業チームが参加し，平成20年度からの3年間の累計，58企業チームについて様々な業種および製品分野における多くの事例を収集することができ，これらから得られた知見をモデル化し，ガイダンスにまとめることができた。

　持続可能な発展と，これを実現するためのシステムやツールの開発が強く求められる社会情勢の中，環境マネジメント関連の国際標準化作業への積極的な参加がこれまでにも増して重要視されるようになってきた。当事業は現在も続く継続事業であるため，本稿においては，昨年度の事業成果を踏まえつつも，主に最新情報を提供することとし，本年6月下旬から7月上旬にかけて行われたISO/TC207（環境管理）オスロ総会における諸規格の開発状況に関する情報を中心に，一般社団法人産業環境管理協会が国内審議団体を務める，環境ラベル，環境パフォーマンス評価，ライフサイクルアセスメント，温室効果ガスマネジメント及び関連活動，及びマテリアルフローコスト会計（MFCA）に係る標準化に関し，その動向を紹介する