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　気候変動枠組条約第17回締約国会議及び京都議定書第7回締約国会合（COP17及びCOP/MOP7）は2011年11月29日から12月10日（閉会は12日）にかけて南アフリカのダーバンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

　気候変動枠組条約第16回締約国会議及び京都議定書第6回締約国会合（COP16及びCOP/MOP6）は2010年11月30日から12月10日にかけてメキシコのカンクンで開催された。この成果と意義についてとりまとめる。

　気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の成果である「コペンハーゲン合意」では，各国は2020年の温室効果ガス排出削減目標・行動を本年1月31日までに条約事務局に提出することとされ，我が国も1990年を基準年として「25％削減，ただし，すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」という削減目標を条約事務局に提出した。我が国を含め，世界全体の排出量の8割以上を占める国々がコペンハーゲン合意に賛同して削減目標・行動を提出しており，同合意は今後の交渉の重要な基盤になると考えられる。引き続き，すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築に向け，各国の積極的な取組を促すとともに，環境による成長の実現に向け，中期目標の実現に向けたさらなる検討を進めていくことが重要である。

　コペンハーゲン会議は，法的拘束力のある統一された新協定を目指す先進国と，先進国の急進的な要求に反発する途上国という構図に終始した。ようやく自主目標を打ち立ててきた途上国が，内政干渉とも捉えられる国際法的な縛りを，バリ会議の合意事項を超えていきなり押しつけられることを拒んだといえる。この教訓をどう活かすか？が今後の課題であるが，途上国の主張は尊重しつつ，一歩ずつ合意できるところを積み重ねていき，むしろ法的性格の形式論よりも対策の実効性を促進していくことがもっとも有効ではなかろうか。

　国際海運・国際航空からの温暖化効果ガス（GHG）の排出については，現行京都議定書では，各々国際海事機関（IMO），国際民間航空機関（ICAO）で排出削減・抑制に向けた取り組みを行うこととされている。気候変動枠組条約（UNFCCC）の第15回締約国会合（COP15）においては，ポスト京都議定書におけるこれらセクターの取り扱いは決定されなかったが，IMO，ICAOでは，ポスト京都議定書も視野に入れ排出削減・抑制対策の審議・検討が続けられており，我が国も国際海運・国際航空の先進国として，国際議論への積極的な参加・貢献を行っている。

　森林吸収源は，第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）（京都会議，1997年11月）で策定された京都議定書に盛り込まれており，第1約束期間において我が国は1,300万炭素t（基準年90年比3.8％相当）まで適用が認められているところである。次期約束期間での森林等吸収源の取扱い（LULUCF）については，他の交渉分野とともにCOP15までの合意に向け交渉が進められていた。また，森林関連の新たな交渉分野として，途上国における森林減少･劣化に由来する排出の削減（REDD）についても，別途交渉が行われた。COP15に至るこれらの森林関連議題の動きについて解説する。

　COP15において“留意”されたコペンハーゲン合意に基づき各国が削減目標・行動を国連事務局に提出を行ったが，気候安定化に十分な削減の確保はできていない。こういった状況において我が国政府は2020年に1990年比25％という非常に高い目標を掲げているが，全世界で不足する削減量のため，現在以上の削減責任を負う可能性がある。25％をすべて自国で削減することは現実的ではなく我が国企業の競争力を大幅に損なう，他国での削減の活用が不可欠であろう。よって，我が国政府は，25％削減を国内問題ではなく国際問題ととらえ，技術移転を通じて地球規模で効率的な削減を実現するための枠組み提言を国際社会に向けて行う必要がある。

　第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）及び第5回京都議定書締約国会合（COPMOP5：以後COP15と略する）は2009年12月7日から18日にかけてコペンハーゲンのBella Centreで開催された（会議終了は19日午後）。2007年12月のCOP13（バリ）での「バリ行動計画」の決議以降2年間にわたり，ポスト2012年の議論は米国を含む特別作業部会（AWGLCA）と，京都議定書締約国による第2約束期間を決定するための特別作業部会（AWGKP）の場で併行して検討されていたが，COP15はその集大成となるはずであった。従ってCOP15の注目度は高く，参加者は45,000人（通常のCOPの数倍）に達したといわれ，また通常来訪する閣僚クラスに加えて約120か国の首脳が参集した。このような未曾有の規模となったため，会議運営上多くの問題を呈した。本稿はCOP15の成果と意義について述べるものであるが，「コペンハーゲンアコード」をはじめとするCOP15の成果については既に詳細な報道がなされており，本書ではCOP15の意義について筆者の所感を中心として記載することとする。

　気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）では，京都議定書以降の気候変動に関する新たな枠組み合意に向けた議論が行われる。そこでは特に，各国における2020年前後における中期の温室効果ガス排出量目標（中期目標）がどういった形で取りまとめられるかが注目されている。日本の中期目標のあり方を議論するにあたっては，先進国間における目標の公平性をいかに担保するかが課題となるが，その検討には欧州連合（EU）をはじめとする各国の目標検討背景やその内容を十分に吟味することが必要である。

　2008年12月2日から12日までポーランドのポズナンで開催された気候変動枠組条約第14回締約国会合兼第4回京都議定書締約国会合（以下COP14）について述べる。今回会合は次回COP15への準備という位置づけであったが，米国の政局，EUの気候パッケージの交渉難航，経済危機等により，将来枠組に関する実質的な議論は進展せず，専ら第1約束期間内の実務的な事項が議論された。今後米国のオバマ政権を迎えて本格的な交渉が開始されるが，スケジュールは過密を極め，COP15での次期枠組の成立には大きな困難が伴う。

　ポスト京都に向けたわが国の役割は何か―洞爺湖サミットを振り返り、合意事項への評価を加えながら日本が今後進むべき方向を論じる。アメリカや中国の問題、セクター別アプローチ、エネルギー問題などの話題を掘り下げ、地球温暖化問題の課題を明らかにしていく。

　2008年７月７～９日、北海道洞爺湖においてＧ８主要国首脳会合（Ｇ８サミット）及びエネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合（ＭＥＭ）が開催された。Ｇ８サミットでは、気候変動問題様々な国際的課題について広範に議論が行われ、気候変動問題について、長期目標、中期目標、セクター別アプローチの有用性などについて、先進国間での合意を得た。また、Ｇ８に加えて、中国、インド等の主要な途上国も参加したＭＥＭでは、途上国も排出削減に対してある一定の貢献をすること等について合意がなされ、世界全体の排出削減に不可欠な「全員参加」型の公平で実効性のある２０１３年以降の枠組み構築に向けての大きな一歩となった。

　５月２４～２６日に神戸でＧ８（主要８カ国及び欧州委員会）環境大臣会合が開催された。Ｇ８各国をはじめとする１９の国の大臣及び政府高官と、八つの国際機関の代表等が参加し、「気候変動」「生物多様性」「３Ｒ」の三つの議題について議論を行った。気候変動では、「２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標を洞爺湖サミットで合意することに強い意志を表明」されたほか、生物多様性では、生物多様性の持続的な利用などの呼びかけをまとめた「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ（Kobe Call for Action for Biodiversity）」、３Ｒでは３Ｒ関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上などをまとめた「神戸３Ｒ行動計画（Kobe 3R Action Plan）」が合意されるなど、多くの成果を得た。

　本稿では、まず地球環境に関する国際交渉の中での気候変動の位置づけを説明し、京都議定書第一約束期間の遵守のための国内方策について述べた。次に、ポスト京都枠組の比較評価の構造について説明する。さらに、クロスインパクト法を用いて各々のポスト京都の枠組が実現する確率を推定した。その結果、多様なバリエーションを持つセクトラルアプローチの関連制度が実現する可能性が示され、本アプローチに関する評価を進めることの有効性が示された。

　セクター別アプローチについて、その定義、交渉方式、国別目標との関係、排出権取引市場との関係、環境効果性などすべての論点について一貫した考え方を提示した経団連２１世紀政策研究所報告書（本年３月）をもとに、ポスト京都議定書の枠組みを考える。このセクター別アプローチ提案は、実際の国際交渉に適用可能であり、将来の国内対策を検討する際の羅針盤ともなる。

　洞爺湖サミットを前に地球温暖化問題への関心が高まっている。日本鉄鋼業では、かねてより京都議定書の限界を克服し、実効性のある温暖化対策を可能とする仕組みとして、セクター別アプローチを推進し、日中連携、クリーン開発機構に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）、国際鉄鋼協会（IISI）と、それぞれの取り組みにおいて、一定の成果を上げてきた。これらの成果をここに紹介するとともに、鉄鋼業の取り組み事例が、ポスト京都において、一つの有効な解につながることを期待する。

　クリーン開発メカニズム（CDM）は2005年2月の京都議定書発効以降急速に登録件数が増加し、ようやく市民権を得てきた感があるが、そのポテンシャルが十分に発揮されているとはいえない。これまでCDM事業に対するODA支援は「ODAの流用」として認められないとの認識があったが、すべてのCDM事業支援でODAの活用が認められないわけではない。CDM市場のさらなる拡大を図りCDMの地理的分布の偏在を解消しつつ、開発途上国の温室効果ガス（Greenhouse Gases:GHG）削減への積極的な参加を促進していくためには、民間企業等がCDM事業を実施しにくい国やセクターにおいて、ODAを活用したCDM事業の実施支援を図っていくことが必要である。

　政府の各種懇談会・研究会で、洞爺湖サミットに向けて、排出量取引制度に関する議論が進められているが、ポスト京都議定書の国際枠組が議論される洞爺湖サミットに向けて、削減のための手段である国内政策を議論する意義は乏しい。むしろ、国別総量削減目標を前提とする議論だとすれば、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を阻害するおそれがある。排出量取引制度を検討するにあたっては、地球温暖化防止に資するか(（1）技術開発に資するか、②炭素リーケージが生じないか、③確実な排出削減は可能か)、（2）環境と経済の両立は可能か(①経済活動への規制となるか、②国際競争力との関係はどうか、③経済に対する統制とならないか、④不公平の招来や経済厚生の減少につながらないか)、わが国の温暖化問題の課題と合致しているかといった視点が重要である。他方で、「他の国が導入しているから、わが国も乗り遅れるべきではない」といった観点は、重要とは考えにくい。

　地球温暖化の深刻化に対する社会の認識が高まるなか、国際的な取組が進められてきた。京都議定書に基づく京都メカニズムは、地球温暖化の直接的な原因である温室効果ガスの削減と、将来的に課題となりうる途上国の持続可能な発展を目的として導入された経済的手法だが、必ずしも途上国の持続可能な発展に寄与しないケースもあることが課題としてあげられてきた。コベネフィッツ型アプローチは、途上国の持続可能な発展と地球温暖化対策の両立を達成する手法として期待されている。

　日本でも４月から京都議定書第1約束期間に入ったものの、排出権の取得を通じて温室効果ガス削減にかかわるためには、さまざまな困難が存在する。かかる状況下、国内法の整備も進み、信託機能を活用することを通じて、排出権の取得・管理に関する課題を軽減することが可能となった。排出権の取引を概観し、信託機能を活用した仕組みについて解説するとともに、その活用事例を紹介しながら、今後の課題や展望について考えを述べる。