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　CO₂削減に向けた日本の今後の方向性についての環境討論。環境経営の取組みを示しながら、これからのビジョン・政策や環境ビジネス市場など、環境と経済が両立するための方法を探る。

　今後，社会全体の二酸化炭素（CO₂）排出量を大幅に削減し，低炭素社会，持続可能な社会を実現していくためには，単に省エネ機器を開発・普及するだけでなく，個人の生き方や企業のあり方など，社会の仕組みそのものを変革していくことが必要である。富士ゼロックスは，エコプロダクツの2008出展にあたり，エコと人々の幸せを両立する未来の社会にふさわしい働き方を「サステナブルワークウエイ」とし，その考え方と現在研究中の「働き方の変革を目指した研究」の紹介を通じて，広く来場者に問う展示を行った。

　2008年12月2日から12日までポーランドのポズナンで開催された気候変動枠組条約第14回締約国会合兼第4回京都議定書締約国会合（以下COP14）について述べる。今回会合は次回COP15への準備という位置づけであったが，米国の政局，EUの気候パッケージの交渉難航，経済危機等により，将来枠組に関する実質的な議論は進展せず，専ら第1約束期間内の実務的な事項が議論された。今後米国のオバマ政権を迎えて本格的な交渉が開始されるが，スケジュールは過密を極め，COP15での次期枠組の成立には大きな困難が伴う。

　本年度から京都議定書第１約束期間に入り，国際的にも温暖化防止の動きは加速している。我が国はCO₂削減目標達成のために官民あげて努力しているが，相対的に高効率，低炭素排出率を達成している日本でその達成は容易ではなく，逆に経済活動への圧迫も懸念される。このような目標を達成するには地球環境保全に重点をおいた長期的視点で，今後必要な革新技術を実現し，新たな産業枠組みを構築することが不可欠である。そこで本年７月に日本で開催されたサミットを控え，日本の進んだ環境技術をベースに，新たに，「環境を『力』にするビジネス」というコンセプトでその成長を促進する社会の構築に向けた戦略の検討が，産構審環境部会，産業と環境小委員会で始められた。本文はその背景，目的，経緯を紹介して，その中の主要な検討課題である「カーボンフットプリント」「金融市場における「環境力」評価手法」の詳細と位置づけを示した。

　カーボンフットプリントは，2006年12月に英国のカーボントラスト社が実施を発表して以来，世界的な規模でその動きが広まっている。従来のライフサイクルアセスメント（LCA）と異なるのは，多様な環境負荷物質の中から温室効果ガスのみに着目し，食品や日用品等に二酸化炭素（CO₂）の排出量を直接表示することにより，消費者への情報提供を行う点である。生産者のみならず消費者自身のCO₂削減努力に期待するのが大きな特徴となる。本文では，カーボンフットプリントの国内外の動向から，実施を巡っての様々な議論，国際標準規格化の動き，具体的な課題等について述べる。

　本年7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で示されたカーボンフットプリント制度の構築・普及に向けて，経済産業省では関係各省と連携し取組を進めているところである。本制度は温室効果ガスの「見える化」により，事業者・消費者双方の生産・消費活動を定量的に把握することで，両者に温室効果ガス排出削減に向けた適切な選択を促すものである。　本制度の実用化・普及に当たっては，温暖化対策を行う事業者が市場で適切に評価される仕組が必要であるが，そのためには，算定・表示方法の信頼性や簡便性の向上，消費者の理解等が不可欠である。世界的な取組が進む中，我が国の取組が国内のみならず世界的な制度の健全な発展・普及に資するよう，経済産業省としても早期の制度構築に努めていく必要がある。

　12月11日から開催される「エコプロダクツ2008」に出展するカーボンフットプリント試行品と出展企業の取り組みを紹介。本試行は，経済産業省での「カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」及び「CO₂排出量の算定・表示・評価に関するルール検討会」の活動の一環である。

　本論では，カーボンフットプリントの海外の動向について，国ごともしくは業界ごとの動向，その他標準化の動きなど国際組織の動向を解説し，今後の展望について考える。他国にさきがけ，カーボンフットプリントの評価手法開発を進め，制度構築のためのプロジェクトも実施されているイギリスの取組みの紹介他，ドイツ，フランス，スウェーデン，韓国などでの検討を紹介する。また，ISOでの国際規格策定作業（ISO140067）での検討，製紙，アルミ，ワイン，飲料メーカ等，国を越えた国際的な業界組織の取組みも一部触れる。各取組みが進展するにつれ，評価のためのデータ提供・収集方法，表示をしていく際の公正な算出・表示のための共通ルールの構築等について，比較可能性の維持や各企業の負担の削減，消費者の混乱防止に向けた具体的な議論が一層活発になることが見込まれる。

　現時点でもっとも緊急に対応を要する事態は、メディアなどが大きく取り上げないのだが、明らかに第三次石油ショックに突入をしてしまったことである。幸いにして、その対策は、温暖化抑制策とまったく同じである。その内容は新規技術開発と既存技術の途上国移転である。新規技術開発の方向性は、ＥｃｏＴｅｃｈ2.0とでも命名すべきもので、すべて製品・システムの効率を2倍にすることである。本稿は、なぜそのような結論に至るか、根拠となるさまざまな事実を積み上げる検討した後、さらに、その技術のやや具体的なイメージを描いてみる。

　石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated Coal Gasification Combined Cycle）はガスタービン複合発電の技術を応用して石炭に適用したもので、従来の微粉炭火力発電から飛躍的な熱効率の向上が見込まれる。最新鋭の1,500℃級ガスタービンを使用した空気吹きIGCC商用機の熱効率は48～50%（LHV,送電端）が達成可能とされ、発電電力量(kWh)あたりの二酸化炭素（CO₂）排出量が2割近く削減されることになる。IGCC実証機プロジェクトは1999年から開始され、建設工事は2007年に完了し、現在は福島県いわき市において実負荷を伴う試験を行っている。

　自動車交通から排出される二酸化炭素（CO₂）の量は，日本全体が排出する量の約18%を占めており，石油を燃料とする自動車交通は地球温暖化の一大原因である。高度道路交通システム（ITS）には，信号制御，電子式料金自動収受システム（ETC），カーナビゲーションシステム，安全運転支援，自動運転，バス運行管理など多くの技術が含まれるが，これらの技術は，円滑な交通流を実現し，短い車間距離での車群走行を可能にして道路容量を増加させ，渋滞の発生を防ぎ，その結果，省エネルギー，CO₂発生削減に大きな効果がある。

　我が国のガラス産業は全産業の約１％に相当するエネルギーを消費するエネルギー多消費型産業であり、大部分をガラス溶融工程で消費している。この消費エネルギーを１/３程度に低減できる可能性のある新技術が最近我が国に登場し、先導研究を経て、今年度より（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「革新的ガラス溶融プロセス技術開発」プロジェクトとして、実用化に向けた本格的な研究開発が開始された。現行技術の限界、新技術の先導研究における成果、並びに、新プロジェクトの課題について概説する。

　鉄鋼業では現在、地球温暖化問題に対して、短期・中期課題と併せて、2050年を見据えた長期的な抜本的削減へ向けた開発に取り組んでいる。今回、Cool Earth50計画に基づいた日本鉄鋼業での長期研究開発プログラムについてその考え方を示す。

　電力消費量のうち照明は約20％を占めており，Cool Earth―エネルギー革新技術計画として策定された21技術の一つとして次世代高効率照明が選定されている。水銀を含まない環境対応型光源でもある次世代照明光源のダイオート（LED），有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）が既存光源の白熱灯や蛍光灯を超える高効率を達成し，既存光源をすべて置き換えると照明が占める電力消費量の半減が期待できる。本稿ではさらなる効率向上に応じて照明応用拡大の進展が期待されるLED照明と照明応用の可能性追求の進展が期待される有機EL照明について紹介する。

　エネルギーを取り巻く環境は新たな課題が生じている。化石燃料価格高騰によるエネルギーセキュリティー、温室効果ガス排出による地球温暖化問題などである。化石燃料の消費を抑制することが解決策であるが、社会的効用を落とさない技術の登場に期待がかかる。昨今、空気の熱エネルギーを活用する高効率ヒートポンプが家庭用から産業用の熱利用分野で燃焼の代替技術として注目されている。その高効率ヒートポンプについて政策的位置づけを交え紹介する。

　わが国の省エネルギー技術は，工場における品質改善のための小集団活動での省エネ努力と、排熱利用や高効率機器の積極的な導入の成果である。エネルギー管理システム（EMS）は、工場・ビル・家庭でのエネルギー計測・管理と省エネを自動化するシステムであり、2050年に向けた「低炭素社会づくり行動計画」の柱となる21の「エネルギー革新技術開発」の一つにも選定されている。工場でのEMS普及をさらに進めるとともに、エネルギー使用量の増加が著しい家庭用EMS（HEMS）やビル用EMS（BEMS）の技術開発と普及に努める必要がある。本稿では、工場・ビル・家庭でのＥＭＳの研究開発事例と、今後の課題について紹介する。

　ポスト京都に向けたわが国の役割は何か―洞爺湖サミットを振り返り、合意事項への評価を加えながら日本が今後進むべき方向を論じる。アメリカや中国の問題、セクター別アプローチ、エネルギー問題などの話題を掘り下げ、地球温暖化問題の課題を明らかにしていく。

　2008年７月７～９日、北海道洞爺湖においてＧ８主要国首脳会合（Ｇ８サミット）及びエネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合（ＭＥＭ）が開催された。Ｇ８サミットでは、気候変動問題様々な国際的課題について広範に議論が行われ、気候変動問題について、長期目標、中期目標、セクター別アプローチの有用性などについて、先進国間での合意を得た。また、Ｇ８に加えて、中国、インド等の主要な途上国も参加したＭＥＭでは、途上国も排出削減に対してある一定の貢献をすること等について合意がなされ、世界全体の排出削減に不可欠な「全員参加」型の公平で実効性のある２０１３年以降の枠組み構築に向けての大きな一歩となった。

　５月２４～２６日に神戸でＧ８（主要８カ国及び欧州委員会）環境大臣会合が開催された。Ｇ８各国をはじめとする１９の国の大臣及び政府高官と、八つの国際機関の代表等が参加し、「気候変動」「生物多様性」「３Ｒ」の三つの議題について議論を行った。気候変動では、「２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させる目標を洞爺湖サミットで合意することに強い意志を表明」されたほか、生物多様性では、生物多様性の持続的な利用などの呼びかけをまとめた「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ（Kobe Call for Action for Biodiversity）」、３Ｒでは３Ｒ関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上などをまとめた「神戸３Ｒ行動計画（Kobe 3R Action Plan）」が合意されるなど、多くの成果を得た。

　「クリーンアジア・イニシアティブ（CAI：Clean Asia Initiative）」は、「アジア経済・環境共同体」構想の軸として、環境省が6月にその詳細をとりまとめて発表したものであり、政府の骨太の方針2008（平成20年6月27日 閣議決定）にも盛り込まれた。環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すものであり、政策目標として①低炭素型・低公害型社会の実現、②循環型社会の実現、③気候変動に適応し自然と共生する社会の実現を、横断的目標として④市場のグリーン化の促進等を掲げている。今後は、本年10月にベトナムで開催される第1回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合等の場を活用し、これらの目標の具体化を図っていく予定である。