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キーワード「地球温暖化」が付けられているもの

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<特集>ポスト京都の国際枠組みとしてのセクター別アプローチについて
松橋隆治 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
▼概要文表示2008年7月号

 本稿では、まず地球環境に関する国際交渉の中での気候変動の位置づけを説明し、京都議定書第一約束期間の遵守のための国内方策について述べた。次に、ポスト京都枠組の比較評価の構造について説明する。さらに、クロスインパクト法を用いて各々のポスト京都の枠組が実現する確率を推定した。その結果、多様なバリエーションを持つセクトラルアプローチの関連制度が実現する可能性が示され、本アプローチに関する評価を進めることの有効性が示された。

<特集>ポスト京都の国際枠組み―日本版セクター別アプローチ
澤 昭裕 東京大学先端科学技術研究センター教授
▼概要文表示2008年7月号

 セクター別アプローチについて、その定義、交渉方式、国別目標との関係、排出権取引市場との関係、環境効果性などすべての論点について一貫した考え方を提示した経団連21世紀政策研究所報告書(本年3月)をもとに、ポスト京都議定書の枠組みを考える。このセクター別アプローチ提案は、実際の国際交渉に適用可能であり、将来の国内対策を検討する際の羅針盤ともなる。

<特集>日本鉄鋼業が推進するセクター別アプローチ
三宅隆夫 社団法人日本鉄鋼連盟技術・環境本部長
▼概要文表示2008年7月号

 洞爺湖サミットを前に地球温暖化問題への関心が高まっている。日本鉄鋼業では、かねてより京都議定書の限界を克服し、実効性のある温暖化対策を可能とする仕組みとして、セクター別アプローチを推進し、日中連携、クリーン開発機構に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)、国際鉄鋼協会(IISI)と、それぞれの取り組みにおいて、一定の成果を上げてきた。これらの成果をここに紹介するとともに、鉄鋼業の取り組み事例が、ポスト京都において、一つの有効な解につながることを期待する。

<特集>セメント産業におけるセクター別アプローチ
和泉良人 社団法人セメント協会APPセメントタスクフォースメンバー太平洋セメント株式会社
▼概要文表示2008年7月号

 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)を基盤としたセメント産業部会(CSI:Cement Sustainability Initiative)は、世界のセメント企業18社の工場別データをもとに、二酸化炭素(CO₂)排出削減に向けたシナリオ策定を検討している。一方、2006年に開始された「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)のセメントTF(タスクフォース)では、技術を基本としたベンチマーキング設定や技術移転の仕組み作りに取り組んでいる。この両者に参画しているわが国は、これらの自主的な取り組みの整合を図る役割を担うと同時に、高効率のセメント製造技術を途上国に普及促進させる「セクター別アプローチ」の実現化に向けて努力してゆく。

<特集>電力におけるセクター別アプローチの取り組み
渡邊広志 電気事業連合会立地環境部長
▼概要文表示2008年7月号

 日本の火力発電所の熱効率は世界最高レベルにあり、エネルギー効率が比較的低い途上国の石炭火力に運転・保守管理技術を普及し、熱効率の改善を図ることで、世界のCO₂削減に大きく貢献できるといえる。我々は、従来より途上国の電力会社を中心に支援・協力を行っており、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)のピア・レビュー活動などを通じ日本のベストプラクティスをより多くの国で共有できた場合のCO₂削減ポテンシャルは約18.7億tとも試算される。こうした先進国と途上国が協力し合う仕組みであれば、経済成長と地球環境保全の両立が可能であり、途上国が参加するインセンティブにもつながるものと考えられる。

<特集>電機(電子)のセクター別アプローチ
斎藤 潔 電機・電子温暖化対策連絡会社団法人日本電機工業会環境部
▼概要文表示2008年7月号

 電機・電子産業は、原子力発電の推進や火力発電の高効率化、新エネルギー機器の普及拡大による発電部門での低炭素電力供給、トップランナーの省エネ機器開発などによる民生や業務部門などでの省エネルギーなど、エネルギー需給の両面にかかわる様々な技術・機器のイノベーションで省エネ・低炭素社会の実現に大きく貢献できることが特徴である。それら技術・機器のグローバルな事業展開に伴い、各国及び途上国を含めた世界市場で、低炭素・省エネ機器が普及することで地球規模でのCO₂排出削減が具現化できる。我々は、「グローバルなグリーン市場の形成・拡大とCO₂排出削減に向けて、技術・機器のイノベーションで貢献する」との方針の下、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)などの活動を通じて、主として省エネ製品の国際的な普及促進の観点から、電気機器セクターの取り組みを進めている。今後、セクター間の協力で、エネルギー需要が急増する途上国においても省エネ機器普及促進の政策・制度、市場形成などが推進されることで、地球規模での持続可能な発展につながる。同時に、途上国が、温暖化防止の国際枠組みに参加するインセンティブにもなりうると考えている。

<特集>持続可能な発展と低炭素社会の実現に向けて―ALPSプロジェクト
秋元圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)
▼概要文表示2008年6月号

 地球温暖化問題は、自然環境ひいては人類に深刻な影響をもたらす。一方で温暖化は近代的で豊かな人類活動の営みに起因している。とりわけ今後、経済の発展によってより豊かな生活を強く願う途上国の発展を阻害しないようにしつつ、温暖化防止につなげていくことは容易なことではない。しかし現状のような状況を続けば、地球温暖化を含め、いずれ地球が破局を迎えることは明白である。財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)が取り組む研究プロジェクトALPSは、世界の持続可能な発展と地球温暖化対策についての、人類が選択可能な総合的・整合的かつ具体的なシナリオの提示を目指すものである。本稿ではその背景と目的、および研究の一部を紹介する。

<特集>排出量取引の現状と課題
塩野谷毅 日本政策投資銀行企業金融第5部次長
▼概要文表示2008年5月号

 今各国は、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止という困難な課題克服に向けて種々の取り組みを進めている。その中で注目を集めているのが、排出量取引を活用した対策の実施である。欧州連合(EU)は既にEU-ETSという排出量取引を核とした仕組みを立ち上げており、また、議定書を離脱した米国でも州政府等を中心に排出量取引導入を進める動きをみせている。しかしながら、排出量取引制度については、依然多くの課題を抱えており、今後我が国が排出量取引の仕組みを整備していくとすれば、これらの課題を克服した健全な形での導入が望まれる。

<特集>CDM促進に向けたODAの活用
須藤智徳 国際協力銀行開発業務部気候変動対策室兼業務課参事
▼概要文表示2008年5月号

 クリーン開発メカニズム(CDM)は2005年2月の京都議定書発効以降急速に登録件数が増加し、ようやく市民権を得てきた感があるが、そのポテンシャルが十分に発揮されているとはいえない。これまでCDM事業に対するODA支援は「ODAの流用」として認められないとの認識があったが、すべてのCDM事業支援でODAの活用が認められないわけではない。CDM市場のさらなる拡大を図りCDMの地理的分布の偏在を解消しつつ、開発途上国の温室効果ガス(Greenhouse Gases:GHG)削減への積極的な参加を促進していくためには、民間企業等がCDM事業を実施しにくい国やセクターにおいて、ODAを活用したCDM事業の実施支援を図っていくことが必要である。

<特集>ポスト京都議定書、国内政策、排出量取引制度
長谷川雅巳 社団法人日本経済団体連合会産業第三本部環境グループ長
▼概要文表示2008年5月号

 政府の各種懇談会・研究会で、洞爺湖サミットに向けて、排出量取引制度に関する議論が進められているが、ポスト京都議定書の国際枠組が議論される洞爺湖サミットに向けて、削減のための手段である国内政策を議論する意義は乏しい。むしろ、国別総量削減目標を前提とする議論だとすれば、米国、中国、インド等の主要排出国の参加を阻害するおそれがある。排出量取引制度を検討するにあたっては、地球温暖化防止に資するか((1)技術開発に資するか、②炭素リーケージが生じないか、③確実な排出削減は可能か)、(2)環境と経済の両立は可能か(①経済活動への規制となるか、②国際競争力との関係はどうか、③経済に対する統制とならないか、④不公平の招来や経済厚生の減少につながらないか)、わが国の温暖化問題の課題と合致しているかといった視点が重要である。他方で、「他の国が導入しているから、わが国も乗り遅れるべきではない」といった観点は、重要とは考えにくい。

<特集>省エネルギー促進に向けたCDMの課題
伊藤葉子 財団法人日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット地球温暖化政策グループ研究員
▼概要文表示2008年5月号

 本稿では、省エネルギープロジェクトの促進を念頭にCDM(Clean Development Mechanism(クリーン開発メカニズム))の課題について整理した。省エネのCDMプロジェクトを拡大するには多くの課題が存在するが、CDMの制度運営に係る問題が重要である。まず、省エネの方法論に関する承認の割合が低く、CDMとして実施するため汎用性が限られることが挙げられる。さらに、プロジェクトの登録に際しての審査基準は省エネプロジェクトに相対的に不利な条件を作り出している。また、CDMの方法論やプロジェクトの承認、及びクレジット発行の審査にあたるCDM理事会の運営については、その効率性、独立性についての限界が観察され、改善が求められる。それら問題点等を踏まえ、「プログラムCDM」を含む省エネプロジェクトが本流となるような制度構築に向け、国内外に働きかけを行うことが重要である。

<特集>コベネフィッツ型CDMによる排出権の獲得
佐野真一郎 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部シニアコンサルタント、弓場雄一 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部シニアコンサルタント
▼概要文表示2008年5月号

 地球温暖化の深刻化に対する社会の認識が高まるなか、国際的な取組が進められてきた。京都議定書に基づく京都メカニズムは、地球温暖化の直接的な原因である温室効果ガスの削減と、将来的に課題となりうる途上国の持続可能な発展を目的として導入された経済的手法だが、必ずしも途上国の持続可能な発展に寄与しないケースもあることが課題としてあげられてきた。コベネフィッツ型アプローチは、途上国の持続可能な発展と地球温暖化対策の両立を達成する手法として期待されている。

<特集>信託機能を活用した排出量取引
平 康一 三菱UFJ信託銀行株式会社フロンティア戦略企画部環境室
▼概要文表示2008年5月号

 日本でも4月から京都議定書第1約束期間に入ったものの、排出権の取得を通じて温室効果ガス削減にかかわるためには、さまざまな困難が存在する。かかる状況下、国内法の整備も進み、信託機能を活用することを通じて、排出権の取得・管理に関する課題を軽減することが可能となった。排出権の取引を概観し、信託機能を活用した仕組みについて解説するとともに、その活用事例を紹介しながら、今後の課題や展望について考えを述べる。

<特集>国土交通省の地球温暖化対策について
八木勝昌 国土交通省総合政策局環境政策課
▼概要文表示2008年4月号

 国土交通省では、地球温暖化対策として、運輸部門にあっては自動車の燃費改善、グリーン税制の実施、次世代低公害車等の開発、エコドライブの普及・推進等自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化を実施しているほか、交通流の円滑化、物流分野の環境政策、公共交通機関の利用促進等総合的な取組を行っている。民生部門(業務その他部門、家庭部門)などについても、住宅・建築物の省エネ性能の向上、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用、都市緑化等の温室効果ガス吸収源対策など推進している。

<特集>パネルディスカッション:「1人、1日、1kg CO2削減をすべての人が取り組むために」
パネリスト:山本良一東京大学生産技術研究所教授/エコプロダクツ2007実行委員会委員長、上山静一イオン株式会社グループ環境・社会貢献担当、野口健アルピニスト、服部静枝京都精華大学人文学部環境社会学科講師、コーディネーター:枝廣淳子Japan for Sustainability共同代表/e's代表
▼概要文表示2008年2月号

 同シンポジウムにおける各界の代表者によるパネルディスカッション。「1人、1日、1kg CO2削減」をテーマに、それぞれの立場から議論する。差し迫った温暖化問題をまえに、われわれはまず何をすべきか。現状と課題、そして今後の方向性について意見を交わす。

<総説>ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案
澤 昭裕 経団連21世紀政策研究所研究主幹(東京大学先端科学技術研究センター教授)
▼概要文表示2008年1月号

 技術の観点が欠落し,時間的・地域的カバレッジが限定されていることによって,京都議定書は実質的に地球温暖化対策に貢献していない。2013年以降の枠組みを交渉するに当たっては,こうした問題を解決するための新たな思考が求められている。経団連21世紀政策研究所が昨年10月に発表した「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案」では,京都議定書に代わる新たな国際協力の枠組みを具体的に示している。主要排出国がすべて参加し,排出権取引によらずに実質的な温暖化ガス削減につながるCommit&Act方式がそれである。

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