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キーワード「届出」が付けられているもの

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法名
化審法                   
改正条項 法第8条第1項、第2条第2号、3号、5号
改正年月日 平成29年3月27日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日
キーワード
改正の概要 一般化学物質のうち、第1種特定化学物質又は第2種特定化学物質に該当せず、あるいは優先的に評価が必要な物質のいずれにも該当せず、製造数量等の届出の必要のない化学物質が指定された。

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法名
大気汚染防止法
改正条項 法第18条の32
改正年月日 平成28年9月7日 政令第299号
施行日 平成30年4月1日(水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本について効力を生ずる日)
キーワード
改正の概要 「要排出抑制施設」として、製鋼製造施設のうち焼却炉(ペレット焼成炉を含む)及び電気炉が指定された。

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法名
省エネルギー法            
改正条項 法第75条第1項、法第75条の2第1項関係
改正年月日 平成25年9月30日 国土交通省令第84号
施行日 原則として、平成25年10月1日
キーワード
改正の概要 第一種特定建築主等が第一種特定建築物の新築等を行う場合に所管行政庁へ提出する建築物の省エネルギー措置に関する届出書の様式の一部、例えば、住宅の一次エネルギー消費量の項目等が追加改正された。

 

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環境関連法改正情報

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