- HOME
- 環境担当者向け情報 (JEMAI CLUB)
- 環境関連法改正情報
- キーワードサーチ 検索結果
キーワードサーチ 検索結果
カテゴリアーカイブ
キーワード「温室効果ガス」が付けられているもの
法名 |
地球温暖化対策推進法
|
---|---|
改正条項 | 施行令第1条、第2条、第4条、第5条、第5条の2、第6条 |
改正年月日 | 平成27年3月31日 政令第135号 |
施行日 | 平成27年4月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 温室効果ガスの種類が追加されるとともに、各温室効果ガスの地球温暖化係数を定め、及び一部変更するほか、三ふっ化窒素について、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を報告しなければならない事業者の範囲、当該排出量の算定方法等が改正された。 |
法名 |
地球温暖化対策推進法
|
---|---|
改正条項 | 第1条、第4条 様式第1 |
改正年月日 | 平成26年3月31日(内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号) |
施行日 | 平成27年4月1日、ただし、様式第1第5表の3の改正規定は、平成26年4月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 調整後温室効果ガス排出量を算出する際に利用できるものとして、平成24年に創設された、国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認定制度(いわゆる「J-クレジット制度」)、及び我が国の貢献により海外において達成した温室効果ガス排出削減・吸収量を測定・報告・検証してクレジット化し、我が国の目標達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度が新たに追加された。 |
法名 |
省エネルギー法
|
---|---|
改正条項 | 規則第17条(法第15条関係)、規則第26条(法第20条関係) |
改正年月日 | 平成26年3月31日 経済産業省令第17号 |
施行日 | 平成27年4月1日、ただし、様式第9及び第11特定-第12表6の3は、平成26年4月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 特定事業者、特定連鎖化事業者に係る定期報告書及び登録調査機関による特定事業者及び特定連鎖化事業者に係る確認調査結果報告書において記載すべき事項として、新たに、海外認証排出量削減量に係る事項等が追加された。 |
法名 |
地球温暖化対策推進法
|
---|---|
改正条項 | 法第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
改正年月日 | 平成25年7月25日 経済産業省・環境省告示第6号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成24年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、電気事業者ごとの実排出係数(t-CO2/kWh)及び代替値が公表された。報告は平成25年度である。 |
法名 |
地球温暖化対策推進法
|
---|---|
改正条項 | 事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 |
改正年月日 | (公表)平成25年4月10日 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 今回、産業部門(製造業)における排出抑制等指針が公表され、同時に、既に定められている業務部門の取組、及び廃棄物処理部門活動における取組の3部門の指針を一つにした新しい指針が公表された。 |
法名 | 地球温暖化対策推進法 |
---|---|
改正条項 | 法第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
改正年月日 | 平成24年11月6日 経済産業省・環境省告示第15号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成24年度の温室効果ガスの排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、平成23年度の電気事業者等38社の実排出係数(t-CO2/kWh)及び代替値が公表された。 |
法名 | 都市の低炭素化の促進に関する法律 (都市低炭素促進法) |
---|---|
改正条項 | 規則第25条第1項 |
改正年月日 | (公布)平成24年9月5日 法律第84号 |
施行日 | 公布の日から起算して3月を超えない範囲内の政令で定める日から施行 |
キーワード | |
改正の概要 | 都市の低炭素化の促進に関する基本方針,事業者の責務,低炭素まちづくり計画に係る特別措置が策定された。 |