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キーワード「省エネルギー法」が付けられているもの
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令第1条、第2条、第3条 |
| 改正年月日 | 平成30年12月5日 経済産業省・国土交通省令第2号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成30年法律第45号及び平成30年政令第329号の施行に伴い、「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」中の一部の条項が改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 平成30年法律第45号附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成30年11月30日 政令第327号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正（平成30年法律第45号）の施行期日は、平成30年12月1日とされた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第5条、第8条 |
| 改正年月日 | 平成30年11月30日 政令第329号 |
| 施行日 | 平成30年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 温室効果ガスの排出事業として、新たに認定管理統括荷主、管理関係荷主、管理関係統括貨客輸送事業者、管理関係貨客輸送事業者が定義された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第15条、第26条、第29条～第39条、第40条～第44条、第46条～第50条、第52条、第82条、第83条、第105条、第106条、第113条～第116条、第117条～第121条、第130条～第133条、第134条第138条、第102条、第110条、第126条 |
| 改正年月日 | 平成30年6月13日 法律第45号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して6か月を超えない範囲で政令で定める日、ただし、附則第3条、第8条の規定は公布の日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
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| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第14条第2項 |
| 改正年月日 | 平成30年3月30日 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号 |
| 施行日 | 平成30年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号で示された特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成における判断の基準中の目標及び措置部分の実現に特に資する24の施設が新たに示された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第78条 |
| 改正年月日 | 平成29年10月26日 経済産業省告示第241号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 以下に掲げる電気便座、自動販売機、ディー・ブイ・ディー・レコーダー、交流電動機の製造事業者等に関する判断の基準が廃止された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第80条 |
| 改正年月日 | 平成29年7月4日 経済産業省・国土交通省告示第6号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回の改正では、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行モードで構成される国際的な試験法である「WLTCモード」という燃費の測定方法が導入され、WLTCモードに基づく燃費（WLTCモード燃費）に加え、構成する三つの走行モード毎の燃費を、カタログや展示車に表示することとされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年4月12日 国土交通省告示第346号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成27年7月8日法律第53号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴い、平成28年11月30日政令第364号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において省エネルギー法施行令の一部改正が行われた。これに伴い、今回、自動車のエネルギー消費効率に関する告示（平成18年国土交通省告示第350号）の一部条項が改められた。規制内容に変更はない。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条、第23条の2、 |
| 改正年月日 | 平成29年3月28日 経済産業省告示第54号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月24日 政令第27号 |
| 施行日 | 平成29年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器として、新たにショーケース（冷蔵又は冷凍の機能を有しないものその他経済産業省令で定めるものを除く）が指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第87条第14項（改正後第11項） |
| 改正年月日 | 平成28年12月9日 農林水産省令第76号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 立入検査証の裏面に記載された省エネルギー法第87条、第92条及び第96条の一部が改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条第1号 |
| 改正年月日 | 平成28年10月31日 経済産業省・国土交通省告示第6号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 乗用自動車に関する製造又は輸入事業者が遵守すべき判断の基準の一部が改められた。特に、乗用自動車の燃費基準達成の判定について、既存のJC08モードによる試験法に替えて、WLTCによる試験法により判定することが可能となった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第48条第8号 |
| 改正年月日 | 平成28年3月1日 経済産業省令第12号 |
| 施行日 | 平成28年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電気冷蔵庫の中で特定エネルギー消費機器から除かれるものとして、家庭用の電気冷蔵庫であって、「ワイン貯蔵が主な用途のもの」が追加された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 1-1（3）、1-1（6） |
| 改正年月日 | 平成27年7月10日 経済産業省・国土交通省告示第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成19年経済産業省・国土交通省告示第5号の「貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の全部が改正され、新たにガソリン貨物自動車又はディーゼル貨物自動車に関するエネルギー消費効率を含めた「判断の基準」が規定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 則第57条 |
| 改正年月日 | 平成27年5月22日 経済産業省令第46号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電子申請システムによる報告に係る規定が追加され、特定事業者、特定荷主、登録調査機関による報告書類の提出は、ID及びパスワードを使用した電子システムを使用した報告等が可能となった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第17条、第26条 |
| 改正年月日 | 平成27年1月16日 経済産業省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定の業種・分野に属する事業者が設定し、省エネ状況（ベンチマーク指標の状況）を報告する様式内容に一部改正が行われた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置、法第86条関係 |
| 改正年月日 | 平成26年12月10日 経済産業省告示第239号 |
| 施行日 | 平成26年12月12日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネラベリング制度の表示対象機器として新たに7機器が追加された。多段階評価制度の表示対象物質に新たに電気冷蔵庫を追加、LEDランプを目安年間エネルギー使用料金等の表示対象機器として追加し、電力料金目安単価を22円から27円に改めた。さらに、遵守事項に規定する表示場所の見直しが行われ、新たにインターネット上でも表示できるようになった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第23条の2、第23条の3（法第81条の5関係） |
| 改正年月日 | 平成26年11月28日 政令第380号 |
| 施行日 | 平成26年11月30日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な熱損失防止建築材料として、新たに窓（サッシ及び複層ガラス）が指定された。 |
| 法名 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 法第78条 |
| 改正年月日 | 平成26年10月31日 経済産業省告示第218号 |
| 施行日 | 平成26年10月31日、ただし、「表示事項等」に関する規定は、平成27年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | モータの輸入事業者が国内向けに別の機械に組み込んで出荷する場合、新たに、規制対象者になることが明確化された。 |
