公害防止管理者等リフレッシュ研修

• 
• 
• 
• 
• 

『オンライン開催（ライブ配信）について』 ・ZOOMまたはwebexを活用し、実際の講義を共有資料と共にPC等端末で聴講していただきます。注）回により使用します会議システムが異なります。 ・配布物は現地開催と同様です。 ■講演資料（パワーポイント資料） ■テキスト資料集、環境基準等手帳型資料集 《NEWS》・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　2021年度は通常の現地開催に加え、新たに『オンライン開催（ライブ配信）』を創設いたしました。 　2021/09/07　開催方法をオンライン（ライブ配信）に変更いたしました。 　2021/03/31　2021年度の開催内容の公開及びWEB申込の受付を開始いたしました。

環境教育（人材育成）は環境管理の“礎”です

　事業者を取り巻く環境は大きく変化し環境管理業務は年々広がりを見せています。温暖化対策等の環境法規制の枠組み拡大の他、SDGｓ、CSRなど社会からの要請が高まる中で、従来の公害防止管理業務に対する意識の低下が懸念されています。現場（工場・事業場）の公害防止は環境管理の原点です。現場の環境管理を担う人材の育成が環境リスクを極小化する一番の近道です。

近年の事業者に係る公害防止管理の動向 事業者向けガイドラインの策定《平成19年》 一部の事業者において、公害関連設備の管理不備による排出基準等の超過や測定データの改ざんなど公害防止管理に係る不適正事案が発生したことを受け、平成19年3月、経済産業省及び環境省では、『公害防止に関する環境管理の在り方』に関する報告書を取りまとめました。本報告書では、事業者に公害防止管理者制度制定時の基本的精神に立ち返り、自主的な取組みとして公害防止体制の見直しを求めています。 規制強化（大気汚染防止法・水質汚濁防止法の見直し）《平成22年》 　事業者向けガイドライン策定後も、不適正事案が相次いで発覚したことなどを受け、『排出測定データの未記録や改ざんへの罰則新設』、『事業者の責務規定の創設』などを盛り込んだ改正・大気汚染防止法、改正・水質汚濁防止法が施行され、事業者の公害防止体制の綻びにメスが入れられました。 今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について（答申）（平成22.1.29）（環境省HP） 企業における公害防止管理体制・公害防止管理者制度の評価《平成28年》 　経済産業省の調査において、企業における公害防止管理の現状について調査・分析が行われ、課題や今後の在り方について提言が行われています。 企業の公害防止管理体制について：省エネ・CO2対策、廃棄物対策、CSR報告対応、地域とのコミュニケーション活動などの公害防止管理以外の環境管理業務量が増加しており、環境管理業務全体の中での公害防止管理業務の相対的な割合は低下している。このような状況にあって、公害防止管理に係る知見・知識・経験・技術の継承また人材育成が、熟練技術者のリタイアに伴って課題となっている。 公害防止管理者制度について：事業者は、公害防止管理の取組を維持・向上させるため、担当者の資格制度への挑戦を促すとともに、有資格者の知識のリフレッシュのための研修等への参加機会を増やすこと。 平成27年度 企業における公害防止管理の在り方に関する調査（経済産業省HP）

2021年度カリキュラム

環境法規の改正動向を把握する

　過去の違反事例には、事業所内で誤った法解釈・管理手法が引き継がれ、長年にわたり違反状態に陥っていたケースもあります。環境規制法令の把握は、環境コンプライアンスの第１歩です。
　近年では、土壌汚染対策法、廃棄物処理法の改正法が施行された他、フロン排出抑制法の見直しも予定されており、規制はより多角・複雑化し、事業者はこれら新たな規制すべてを適切に理解し対応する必要があります。
　法律改正以外にも、基準値強化や政省令改正を含めると多くの改正がされています。『法改正を知らなかった』、『法解釈に錯誤があった』ということのないように、常に情報を集めることが重要です。

《近年の改正概要》
    

他社事例に学ぶ

　実効性のある環境管理体制を構築するためには、公害防止管理者や環境管理担当者を選任するだけでは達成できません。
他社の環境管理の取組みや環境トラブル事例から自社の環境管理体制を改善するヒントを得ることが重要です。※画像は公害防止ガイドラインHP及びmetichannel（経済産業省）より

研 修 内 容 / 時 間 割

〔時間〕1日研修（10：00-16：45）

※都合により日程や内容は一部変更/中止となる場合があります。※会場により講演テーマが異なります。確定次第、本ページ上でご案内いたします。

配 付 資 料

　■講演資料（パワーポイント資料）　■テキスト資料集、環境基準等手帳型資料集
　　
　（配付資料一式　イメージ）
 

受 講 料（現地開催及びオンライン【ライブ配信】）

• ※1 当協会（一般社団法人産業環境管理協会）の会員の方への優待価格となります。

開 催 日 程 / 会 場

申込方法等（WEB申込/FAX申込）

オンライン開催（ライブ配信）をご希望の方へ「お申し込みから受講までの流れ」

1. 下記「お申込みボタン」をクリックし、ご希望の商品をカートに入れ、必要情報（ご住所等）をご入力のうえお申込みください。FAXでの申込みは下記のFAX申込書をご利用ください。
2. お支払い方法として銀行振込を選択された場合、もしくはFAX申込書でお申込みされた場合は、請求書をご登録の住所へお送りさせていただきますので、到着後にお支払い手続きをお願いいたします。ペイジー・コンビニ決済を選択された場合は画面の指示に従って支払手続きを進めてください。
3. 入金確認後、電子メールにてZoom(またはwebex)ミーティングURLをお送りしたします。また、郵送にて講義資料（印刷物）をお送りいたします。
   （Zoom(またはwebex)ミーティングURL及び資料の発送は開催の1週間前を予定しております。）
4. 当日Zoom(またはwebex)ミーティングURLにアクセスして講義をご視聴ください。

WEB申込

《お支払方法》
　●銀行振込　　●Pay-easy(ペイジー)・コンビニ決済

パンフレット・FAX申込み

FAX申込書による申込は、下記ボタンより、『開催案内パンフレット兼FAX申込書』をダウンロードのうえFAX送信にてお申込みください。

その他/注意事項

【EMS（環境マネジメントシステム）審査員の方へ】
■本研修は、CPD実績として申請可能な研修です（研修時間5時間超）。