2021年改正情報

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12月改正情報

法名	環境基本法
改正条項	別表第6
改正年月日	令和3年12月28日　環境省告示第93号
施行日	公布の日から適用
キーワード	底層溶存酸素量東京湾水域類型水質汚濁琵琶湖環境基本法
改正の概要	琵琶湖に係る底層溶存酸素量の水域類型の指定に伴い平成21年3月環境省告示第14号（河川及び湖沼に該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部改正が行われた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第1項、第3項
改正年月日	令和3年12月27日　厚生労働省告示第413号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（186物質）の名称が公表された。

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法名	オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
改正条項	第3条
改正年月日	令和3年12月24日　政令第343号
施行日	公布の日
キーワード	HCFC オゾン層保護法特定物質等
改正の概要	新たに、試験研究及び分析に用いられるHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）について、法第13条第1項の政令で定める特定物質等及び特定用途の対象とし、製造数量の許可は不要とされた。また、試験研究及び分析の用途に用いられる特定物質等については、製造数量の許可を不要とする2021年12月１日までの暫定的な措置の期限が撤廃され、恒久的な措置とされた。

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法名	騒音規制法
改正条項	別表第１(騒音規制法、振動規制法共)
改正年月日	令和3年12月24日　政令第346号
施行日	令和4年12月1日
キーワード	振動規制法騒音規制法
改正の概要	騒音規制法における「空気圧縮機」及び振動規制法における「圧縮機」について、「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものは規制対象外」とされた。

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法名	ビル管法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）
改正条項	別表第１
改正年月日	令和3年12月24日　政令第347号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	ビル管理法一酸化炭素基準特定建築物
改正の概要	特定建築物における「建築物環境衛生管理基準」の一部が改められた。空気調和設備を設けている場合に供給される空気中の「一酸化炭素の含有率」は百万分の十から百万分の六に、また「温度」17度から18度とされた。

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法名	事務所則等（事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則）
改正条項	事務所衛生基準規則第10条、第17条、第17条の2、労働安全衛生規則第628条、第628条の2、第633条、第634条
改正年月日	令和3年12月1日　厚生労働省令第188号
施行日	公布の日、ただし、「照度等」（第10条）に係る改正規定は、令和4年12月1日
キーワード	事務所衛生基準規則基準
改正の概要	室の作業面の照度、便所の設置基準、救急用具について一部改正された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項
改正年月日	令和3年12月1日　経済産業省・環境省告示第5号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素係数地球温暖化対策推進法
改正の概要	温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。

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11月改正情報

法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の4第1項、第3項
改正年月日	令和3年11月25日　厚生労働省告示第391号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	法第57条の4第1項及び第3号に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）の名称が公表された。

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法名	オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
改正条項	法第4条第2項
改正年月日	令和3年11月17日　経済産業省告示第223号
施行日	―
キーワード	オゾン層保護法特定物質等申請書
改正の概要	特定物質等の製造の許可を受けようとする者が経済産業大臣に申請書を提出する期間は、令和3年11月30日から同年12月7日と定められた。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	―
改正年月日	令和3年11月8日　政令第306号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法施行期日
改正の概要	令和3年6月2日に交付された法の一部を改正する法律（法律第54号）の施行期日は、令和4年4月1日とされた。

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10月改正情報

法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の3、法第57条の4
改正年月日	令和3年10月29日　厚生労働省告示第382号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	法第57条（表示等）第1項に定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化学物質（2物質）、さらに法第57条の4に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）のそれぞれが公表された。

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法名	農薬取締法
改正条項	法第4条
改正年月日	令和3年10月26日　環境省告示第68号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁農薬取締法農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、1種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

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法名	PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
改正条項	施行令第1条、第4条、別表第１，別表第2
改正年月日	令和3年10月20日　政令288号
施行日	令和5年4月1日
キーワード	化管法（PRTR法）第一種特定化学物質
改正の概要	最新の有害性に関する知見等に基づいた対象物質の見直しの結果、有害性が現行選定基準に合致し、新たなばく露情報の選定基準に合致する物質は53物質増加し、合計649物質となった。内訳は、第一種指定化学物質として515物質、そのうち特定第一種指定化学物質として23物質が指定され、第二指定化学物質として134物質が指定された。

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法名	高圧ガス保安法
改正条項	施行令第2条、第3条、第4条
改正年月日	令和3年10月20日　政令第286号
施行日	令和3年10月27日
キーワード	ヘリウム冷凍保安規則高圧ガス保安法
改正の概要	冷凍設備内で使用される高圧ガスのうち、高圧ガスとしての燃焼性リスクが小さいヘリウム等のガスについて、燃焼性リスクが同様に小さいガス（二酸化炭素等）と同等の規制に改められた

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法名	オゾン層保護法
改正条項	第3条
改正年月日	令和3年10月14日　経済産業省告示第212号
施行日	―
キーワード	オゾン層保護法消費量特定物質等生産量輸入量輸出量
改正の概要	モントリオール議定書附属書A,B,C､E及びFに属する特定物質等に係る令和2年度における生産量、消費量、輸入量算定値及び輸出量算定値が公表され、附属書A,B,C及びEの場合はゼロ、附属書FのグループⅠ及びⅡの場合は実数値が公表された。

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法名	環境基本法
改正条項	別表1、別表2
改正年月日	令和3年10月7日　環境省告示第62号
施行日	（適用）令和4年4月1日
キーワード	六価クロム大腸菌水質汚濁環境基本法環境基準
改正の概要	「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準」の見直しで、六価クロムの水質環境基準健康項目については、従来の基準値0.05mg/Lが0.02mg/Lに改められ、さらに測定方法が規定された。一方、「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準」の見直しでは、生活環境項目環境基準の大腸菌群数から大腸菌数に改められ、河川、湖沼及び海域における新たな大腸菌数環境基準値及び当該基準値の導出方法等が規定された。

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	別表第1（規則第1条の5第3項関連）
改正年月日	令和3年10月5日　環境省告示第61号
施行日	公布の日
キーワード	化学的酸素要求量水質汚濁防止法
改正の概要	処理対象人員501人以上5,000人以下のし尿浄化槽であって、大阪湾及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出するものについて、化学的酸素要求量が一部改められた。

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9月改正情報

法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	表題、第1条
改正年月日	令和3年9月21日　総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号
施行日	令和3年10月22日
キーワード	PFOA 化審法第一種特定化学物質製品
改正の概要	省令の名称に、新たに、「PFOA及びその塩」が追加されたこと、さらに、「汚染物」の定義において、「PFOS及びその塩」が「PFOS及びその塩若しくはPFOA及びその塩」に改められた。

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	附則及び附則別表
改正年月日	令和3年9月24日　環境省令第15号
施行日	令和3年12月11日
キーワード	亜鉛排水基準水質汚濁防止法
改正の概要	電気めっき業、金属鉱業及び下水道業について亜鉛含有量に係る暫定排水基準野見直しが行われた。電気めっき業については、亜鉛含有量の暫定排水基準値が従来からの5mg/Lから4mg/L（適用期間：令和3年12月11日から令和6年12月10日の間）に強化され、一方、金属鉱業及び下水道業については、令和3年12月11日より一般排水基準(2mg/L)に移行される。

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法名	フロン排出抑制法
改正条項	第3条表一、表二
改正年月日	令和3年9月27日　経済産業省令第71号
施行日	令和4年3月27日
キーワード	エアコンディショナーフロン排出抑制法フロン類
改正の概要	指定製品（エアコンディショナー）の製造等の際に使用するフロン類の環境影響度の低減を勧告することができる製造業者等に関する要件（指定製品の生産量又は輸入量に係る要件）が全面的に改められた。

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法名	大気汚染防止法
改正条項	別表第１の第１の項
改正年月日	令和3年9月29日　政令第275号
施行日	令和4年10月1日
キーワード	ばい煙バイオマスボイラー大気汚染防止法
改正の概要	ばい煙発生施設に該当するボイラーの規模に係る要件について、伝熱面積に係る基準の廃止及びバーナーの有無にかかわらず燃料の燃焼能力に関する基準が適用されることとなった。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年9月27日　厚生労働省告示第348号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	新たに、「４-［2-（アセチルオキシ）プロパン-2-イル］-１-メチルシクロヘキシル＝アセタート」を含め194種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。

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8月改正情報

法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	附則第3条
改正年月日	令和3年8月4日　環境省令第12号
施行日	公布の日
キーワード	基準廃掃法無害化処理
改正の概要	一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化処理の内容に係る環境省令で定める基準において、受け入れる一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理に供する施設への全部投入の規定が緩和された。

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和3年4月26日　環境省告示第58号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁農薬取締法農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、2種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

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法名	建設リサイクル法
改正条項	政令第7条
改正年月日	令和3年8月4日　政令第224号
施行日	令和3年9月1日
キーワード	届出建設リサイクル法
改正の概要	令和3年政令第224号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令）において、建設リサイクル法施行令の一部改正が行われた。建設リサイクル法第12条（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）第2項の規定により、対象建設工事に関する発注者への説明書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する手続等が新たに規定された。

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7月改正情報

法名	消防法
改正条項	第1条の6、第25条の6、第48条の3、様式第1の2、様式第20の2
改正年月日	令和3年7月21日　総務省令第71号
施行日	令和4年1月1日、ただし、第25条の6の改正規定は、公布の日。
キーワード	危険物の規制に関する規則給油取扱所
改正の概要	従来、キャノピー(屋根)等の面積が敷地面積の1/3までの給油取扱所については屋外取扱所とされてきているが、今回の規則一部改正により、キャノピー等の面積が敷地面積の2/3までの給油取扱所について、火災予防上安全であると認められる場合は、屋外給油取扱所として扱われることとなった。

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その他の情報

１　再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドラインの改訂について

２　令和元年度の電気事業者毎の基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について

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6月改正情報

法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第2条、第2条の2、第3条、第21条第22条、、第22条の2、第22条の3、第21条の4、第22条の10、第22条の12、第22条の14、第29条、第38条
改正年月日	令和3年6月2日　法律第54号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。ただし、第2条第2項、第2条の2、第3条第3項、第21条第3項（「温室効果ガスの排出の抑制等を」を「温室効果ガスの排出の量の削減等を」の部分に限る）の規定は、公布の日から施行。
キーワード	再生可能エネルギー電気地球温暖化対策推進法温室効果ガス
改正の概要	パリ協定及び2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等が規定された。

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法名	瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）
改正条項	第1条、第2条の2、第12条の3、第12条の6、第12条の7、第12条の8、第12条の9、第12条の10、第12条の11、第12条の12、第12条の13、第16条の2
改正年月日	令和3年6月9日　法律第59号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
キーワード	指定物質水質汚濁防止法瀬戸内海環境保全特別措置法
改正の概要	気候変動による水温上昇等の環境変化も作用し、瀬戸内海の一部海域では、窒素やりんといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出され、これが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったことを受け、この状況に対応するために法の一部改正が行われた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年6月25日　厚生労働省告示第254号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	新たに、「2，2’-アザンジイルジ（エタン-1-オール）・メチルオキシラン重付加物」を含め182種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。

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法名	省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
改正条項	規則第22条、第33条、第36条、第58条関係
改正年月日	令和3年6月30日　経済産業省告示第57号
施行日	公布の日
キーワード	ベンチマーク判断の基準省エネルギー法
改正の概要	省エネルギー法における定期報告、登録機関による確認調査結果報告書等に係る様式の一部が改められた。

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	規則第6の2、第13条の4～第13条の8
改正年月日	令和3年6月30日　経済産業省令第56号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	事業計画再生エネルギー特措法解体
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業計画の認定の認定に係る経済産業省令で定める基準、或いは再生可能エネルギー発電設備の解体等に係る積立金関連等の一部、及び様式の一部が改められた。

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法名	プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
改正条項
制定年月日	令和3年6月11日　法律第60号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
キーワード	プラスチック使用製品プラスチック資源循環法再商品化再資源化廃棄物
改正の概要	製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組み（3R＋Renewable）を促進するため、プラスチック使用製品の使用の合理化、市町村による分別収集・再商品化、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、製造・販売事業者等による自主回収、排出事業者の廃棄物の排出抑制・再資源化等の事項について規定された。

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5月改正情報

法名	省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
改正条項	第92条
改正年月日	令和3年5月14日　経済産業省告示第47号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費性能テレビ特定エネルギー消費機器省エネルギー法適用除外
改正の概要	省エネルギー法施行令第18条第4号の特定エネルギー消費機器として指定されている「テレビジョン受信機」のうち、「ブラウン管テレビ」及び「プラズマテレビ」は特定エネルギー消費機器の適用除外対象とされた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	石綿障害予防規則第46条の2、第50条
改正年月日	令和3年5月18日　厚生労働省令第96号
施行日	令和3年12月1日、ただし、規則第50条改正規定及び附則第2条の規定は、令和3年8月1日
キーワード	労働安全衛生法石綿石綿障害予防規則輸入
改正の概要	労働安全衛生法第55条並びに同法施行令第16条第1項第4号及び第9号において、石綿及び石綿含有量がその重量の0.1％超を含有する製品その他の物は、製造、輸入、譲渡、提供又は使用は禁止されている。しかし、近年、国内で販売されている珪藻土を主とするバスマットなどの製品に前記禁止規定に反するものが複数確認された。そのため、石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の対応措置、及び石綿が含有されている製品であることを知った場合の報告の義務等が規定された。

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4月改正情報

法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	第1条
改正年月日	令和3年4月1日　経済産業省令第37号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気調達価格電気事業者
改正の概要	太陽光発電事業計画認定申請書等に係る様式の一部が改められた。

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法名	環境基本法
改正条項	別表第1、別表第3、別表第4（法第16条関係）
改正年月日	令和3年4月1日　環境省告示第32号
施行日	（適用）公布の日
キーワード	水域類型水質汚濁環境基本法環境基準
改正の概要	水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の見直しが必要な水域のうち、各水域の環境基準の類域指定及び平成32年度までの暫定目標についての見直し、水域の新規追加等が行われた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第1条、第7条、附則第3項
改正年月日	令和3年4月21日　政令第144号
施行日	令和3年10月22日
キーワード	PFOA デカブロモジフェニルエーテルポリ塩化直鎖パラフィン化審法第一種特定化学物質製品輸入
改正の概要	「2.2.2－トリクロロ－1－（2－クロロフェニル）－1－（4－クロロフェニル）エタノール又は2.2.2－トリクロロ－1.1－ビス（4－クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩の2物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら2物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。

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法名	省エネルギー法
改正条項	第92条
改正年月日	令和3年4月19日　経済産業省告示第42号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費性能温水機器特定エネルギー消費機器省エネルギー法磁気ディスク装置
改正の概要	特定エネルギー消費機器である磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、特定エネルギー消費機器の適用から除外されるものについて一部改正が行われた。

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法名	高圧ガス保安法
改正条	容器保安規則第2条第29号、冷凍保安規則第2条第1項第1号、一般高圧ガス保安規則第2条第1項第1号及び第101条第2号並びにコンビナート等保安規則第2条第1項第1号
改正年月日	令和3年4月23日　経済産業省令第44号
施行日	公布の日
キーワード	不活性ガス冷凍保安規則可燃性ガス容器保安規則高圧ガス保安法
改正の概要	いずれの規則においても、可燃性ガスの定義において、従来からの「フルオロオレフィン1234yf及びフルオロオレフィン1234ze」が「フルオロカーボンであって経済産業大臣が定めるもの」に改められ、また、冷凍保安規則及び一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則において「特定不活性ガス」の定義が改められた。

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法名	水道法
改正条項	第15条の7
改正年月日	令和3年4月20日　厚生労働省令第88号
施行日	公布の日から適用
キーワード	届出水道法
改正の概要	登録水質検査機関の水質検査業務に係る届出等について、新たな様式による届出書により届け出ることに改められた。

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和3年4月26日　環境省告示第42号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁農薬取締法農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに2種類の農薬の成分とその基準値が示された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第7条
改正年月日	令和3年4月23日　環境省告示第40号
施行日	ー
キーワード	吸収量地球温暖化対策推進法排出量温室効果ガス
改正の概要	令和元年度の温室効果ガスの排出量（12億1,200万t）及び吸収量（4,590万t）が公表された。

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3月改正情報

法名	小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）
改正条項	法第9条第1号
改正年月日	令和3年3月1日　経済産業省・環境省告示第1号
施行日	ー
キーワード	使用済小型電子機器再資源化小型家電リサイクル法小売業者製造業者認定事業者
改正の概要	使用済小型電子機器等の再資源化目標を1年当たり14万tとすること、使用済小型電子機器等の再資源化への市町村の参加及び使用済小型家電の回収がリチウム蓄電池使用製品等の安全な回収、安全な処理等につながることも踏まえ、住民に対し、適切な分別方法や回収拠点の場所等の周知に努めること等が明示された。

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法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	附則第3条
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	廃掃法特例特定廃棄物
改正の概要	国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、一般廃棄物及び産業廃棄物の迅速な処理を推進するため、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成26年環境省令第16号）の失効期限が、平成33年3月31日から令和13年3月31日に改められた。

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法名	グリーン購入法
改正条項	環境物品等の調達の推進に関する基本方針
改正年月日	令和3年3月22日　環境省告示第18号
施行日	―
キーワード	グリーン購入法判断の基準環境物品
改正の概要	今回の変更では、特定調達品目として2品目の追加、1品目（自動車）を6品目に細分化するとともに個別の基準41品目、乗用自動車、レジ袋、ごみ袋基準についての判断の基準等の見直しが行われた。

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法名	資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
改正条項	資源有効利用促進法第15条第1項関連
改正年月日	令和3年3月22日　経済産業省令第13号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	判断の基準古紙資源有効利用促進法
改正の概要	国内で製造される紙の古紙利用率65%の目標達成年度が従来の平成32年度から令和7年度に改められた。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	施行令第3条第1項第1号ロ関連
改正年月日	令和3年3月25日　経済産業省・環境省告示第2号
施行日	公布の日
キーワード	二酸化炭素係数地球温暖化対策推進法電気事業者
改正の概要	電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	水質汚濁防止法施行規則第9条の2の4など
改正年月日	令和3年3月25日　環境省令第3号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	光ディスク届出水質汚濁防止法
改正の概要	水質汚濁防止法施行規則等において事業者が提出する申請書や届出等について、これらが受理された際に発効される受理書の廃止、届出書等の現行法令によるフレキシブルディスクによる提出に代えて光ディスクにより提出することができるよう規定された。

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法名	土壌汚染対策法
改正条項	土壌汚染処理業に関する省令第4条
改正年月日	令和3年3月26日　環境省告示第21号
施行日	―
キーワード	カドミウム土壌汚染対策法特定有害物質自然由来
改正の概要	自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場において、構造物に利用する自然由来等土壌から溶出する量がカドミウム及びその化合物について0.075mg/Lから0.044mg/Lに改められた。

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法名	高圧ガス保安法
改正条	第2条第1項第22号の2
改正年月日	令和3年3月29日　経済産業省令第20号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	コールド・エバポレータ定義高圧ガス保安法
改正の概要	コールド・エバポレータの定義が見直され、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る）及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備とされた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	省エネルギー法第5条関連
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省告示第69号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	ベンチマーク判断の基準省エネルギー法
改正の概要	工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準において規定されている業種・分野別の省エネ目標であるベンチマーク制度における一部の事業（電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業等）における目標値の改正が行われた。

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法名	容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
改正条項	法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3
改正年月日	令和3年3月31日　財務省・厚生労働省。農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	再商品化分別収集容器包装リサイクル法特定事業者特定事業者責任比率
改正の概要	特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

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法名	化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
改正条項	第11条
改正年月日	令和3年3月31日　厚生労働省・経済産業省・環境告示第1号
施行日	―
キーワード	優先評価化学物質化審法
改正の概要	m－クロロアニリン（通し番号198）を含む5物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

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法名	再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
改正条項	第1条
改正年月日	令和3年3月31日　経済産業省令第73号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	入札再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気発電設備調達価格電気事業者
改正の概要	再エネ特措法に基づく入札への参加手数料の額が、127,000円から90,000円に引き下げられた。

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法名	労働安全衛生法
改正条項	第57条の4
改正年月日	令和3年3月26日　厚生労働省告示第107号
施行日	ー
キーワード	労働安全衛生法新規化学物質
改正の概要	新たに、亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む187物質の届出があり、公表された。

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法名	立入検査等に係る身分証明書の様式の統合について
改正条項	新たに制定された省令
改正年月日	令和3年3月16日　環境省令第2号
施行日	公布の日
キーワード	立入検査
改正の概要	18種類の環境省所管法令（他府省との共管法令を含む）で定められている立入検査に係る身分証明書について、地方公共団体の事務負担の軽減を考慮し、様式の規格の統一化等及び新たに使用可能な身分証明書の様式について規定された。

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2月改正情報

法名	廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
改正条項	広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物（規則第6条の13関連）
改正年月日	令和3年2月2日　環境省告示第8号
施行日	公布の日
キーワード	一般廃棄物廃掃法
改正の概要	「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」（平成15年11月環境省告示第131号）において定められている一般廃棄物の広域的認定制度の対象品目として、加熱式たばこの廃喫煙用具（加熱式たばこの喫煙用具又はその部品もしくは付属品が一般廃棄物となったものをいう）が追加された。

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法名	建設リサイクル法
改正条項	様式第1、様式第2（法第10条関係）
改正年月日	令和3年2月3日　国土交通省令第4号
施行日	令和3年4月1日
キーワード	フロン類建設リサイクル法石綿
改正の概要	建設リサイクル法における「対象建設工事の届出」に係る事項等を規定している「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」における様式第1及び様式第2の別表1から3について、有害物質の適正な把握等の観点からの見直しが行われた。

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法名	オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）
改正条項	第14条の2、第21条の2、様式
改正年月日	令和3年2月2日　経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	オフロード法排出ガス自動車
改正の概要	型式届出特定特殊自動車の公示、あるいは基準適合表示の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うこととされた。

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以下の法律施行規則等において、「印」の削除等が行われた。

1．押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令

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1月改正情報

法名	労働安全衛生法
改正条項	特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令の附則第3条及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の別表第1及び第2
改正年月日	令和3年1月26日　厚生労働省令第12号
施行日	第1条については公布の日、第2条については令和3年4月1日
キーワード	労働安全衛生法特定化学物質障害予防規則粉じん障害防止規則金属アーク溶接
改正の概要	屋内作業場における金属アーク溶接等作業時の呼吸用保護具の装着の記録の保存に係る規定の施行日が、令和5年3月31日にされたこと、さらに特化則及び粉じん則において、金属アーク溶接等作業時に係る書面の作成及び保存について電磁的記録による方法で良いこと等が定められた。

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法名	農薬取締法
改正条項	第4条
改正年月日	令和3年1月6日　環境省告示第1号
施行日	公布の日から適用
キーワード	水質汚濁農薬取締法農薬登録基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに2種類の農薬の成分とその基準値が示された。

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以下の法律施行規則等において、「印」の削除等が行われた。

1．「地球温暖化対策推進法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）及び「フロン排出抑制法」（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）

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2021年改正情報

カテゴリアーカイブ

12月改正情報

11月改正情報

10月改正情報

9月改正情報

8月改正情報

7月改正情報

その他の情報

１ 再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドラインの改訂について

２ 令和元年度の電気事業者毎の基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について

6月改正情報

5月改正情報

4月改正情報

3月改正情報

2月改正情報

1月改正情報

１　再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドラインの改訂について

２　令和元年度の電気事業者毎の基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について