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2017年1月改正情報
カテゴリアーカイブ
法名 |
大気汚染防止法
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改正条項 | 規則第15条、改正省令第16条の12 |
改正年月日 | 平成29年1月6日 環境省令第1号 |
施行日 | 第1条の規定は公布の日。ただし、第2条の規定は、大気汚染防止法の一部改正(平成27年法律第41号)の施行の日 |
キーワード | |
改正の概要 | 水素ステーション等に設置されている水蒸気改質方式の改質器におけるばい煙(ばいじん及び窒素酸化物)の測定頻度が緩和された。同時に、環境省から「重油換算方法への変更」の内容が出された。 また、既存の水素排出施設における水銀等の再測定実施の基準となる排出基準として、従来は新規に設置された施設に適用される排出基準であったものが、今回、定期測定の結果が改正省令(平成28年環境省令第22号)で規定する排出基準に改められた。 |
法名 |
農薬取締法
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改正条項 | 法第3条第1項 |
改正年月日 | 平成29年1月20日 環境省告示第3号 |
施行日 | 公布の日から適用 |
キーワード | |
改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名キノメチオナート又はキノキサリン系を含む4物質が追加された。 |
法名 |
食品リサイクル法
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改正条項 | 法第7条、第9条関係 |
改正年月日 | 平成29年1月26日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
施行日 | 公布の日 |
キーワード | |
改正の概要 | 食品製造事業者が産業廃棄物処分業者に処分委託する食品廃棄物が、転売等の不適正な処理が行われることを防ぐための対策が強化された。 |
法名 |
再生エネルギー特措法
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改正条項 | 第2条 |
改正年月日 | 平成29年1月27日 政令第11号 |
施行日 | 平成29年4月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 経済産業大臣は送配電事業者に対して報告徴収及び立入検査を行う権限があるが、電気・ガス取引監視等委員会並びに送配電事業者の供給区域及び供給地点を管轄する経済産業局長も報告徴収及び立入検査を行えるようになった。 |
法名 |
消防法
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改正条項 | 第27条の3第8項、第28条の2の7第4項、第5項 |
改正年月日 | 平成29年1月26日 総務省令第3号 |
施行日 | 公布の日 |
キーワード | |
改正の概要 | 給油取扱所において、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー(圧縮天然ガスを充塡する設備)及びガス配管を給油空地に設置し、給油と圧縮天然ガス充塡のための停車スペースを共用化する場合の技術上の基準が規定された。 |