2015年7月改正情報

　

カテゴリアーカイブ

法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成27年7月14日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	-
キーワード	二酸化炭素 地球温暖化対策推進法 排出係数
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成27年度である。

 

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法名	消防法
改正条項	危険物の規制に関する政令別表第2、同政令第1条の10（届出を要する物質の指定）、消防法第9条の3関連
改正年月日	平成27年7月17日　総務省令第63号
施行日	平成28年2月1日
キーワード	危険物の規制に関する政令 消防法
改正の概要	毒劇法の劇物に類するピロカテコール及びそれを含有する製剤を200kg以上貯蔵・取り扱う場合に新たに届け出ることが義務付けられた。

 

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法名	廃棄物処理法
改正条項	第2条の3、第4条の2、第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5、第29条
改正年月日	平成27年7月17日　法律第58号
施行日	公布の日から起算して20日を経過した日
キーワード	廃掃法 災害廃棄物
改正の概要	非常災害により生じた廃棄物の処理の原則、非常災害時における関係者の連携及び協力、市町村による一般廃棄物処理施設の設置の特例、及び産業廃棄物処理施設設置者による非常災害時の一般廃棄物の種類等の処理の特例等が規定された。

 

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法名	化審法
改正条項	法第4条
改正年月日	（公示）平成27年7月30日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号
施行日	-
キーワード	化審法 新規化学物質
改正の概要	届出のあった新規化学物質のうち、継続的摂取による健康を損なうおそれがある化学物質及び/又は動植物への生息等に支障を及ぼすおそれがある等の化学物質に該当しないと判定されたものが公示された。

 

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法名	食品リサイクル法
改正条項	食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第1条、第7条
改正年月日	平成27年7月31日　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	再生利用 食品リサイクル法 食品廃棄物 食品循環資源
改正の概要	食品関連事業者の判断の基準となるべき事項として、食品廃棄物等の再生利用手法の優先順位等が規定された。

 

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法名	省エネルギー法
改正条項	1-1（3）、1-1（6）
改正年月日	平成27年7月10日　経済産業省・国土交通省告示第1号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費性能 エネルギー消費機器 省エネルギー法 自動車
改正の概要	平成19年経済産業省・国土交通省告示第5号の「貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」の全部が改正され、新たにガソリン貨物自動車又はディーゼル貨物自動車に関するエネルギー消費効率を含めた「判断の基準」が規定された。

 

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法名	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
	法律制定
改正年月日	平成27年7月8日　法律第53号
施行日	公布の日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める日
キーワード	エネルギー消費性能 建築物 建築物省エネ法
改正の概要	社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから考え、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という）への適合の必要性が高くなった。そこで、省エネルギー法における「建築物」の規定関係を独立させ、本法律として制定された。本法には、大規模な非住宅建築物に対する新築時等における省エネ基準適合の義務と適合性判定の義務化、中規模以上の建築物に対する届出の義務、省エネ性能向上計画の認定、省エネ基準に適合している建築物についての表示等が規定された。

 

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