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労働安全衛生法

労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
第三十六条
公布番号と名称
厚生労働省令第九十五号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年6月3日
施行/適用日 令和6年10月1日
制定/改正の概要
安衛法第五十九条により、労働者を雇い入れたときに事業者が安全のための教育を行わなければならない業務として安衛則第三十六条に定められている業務のうち、同条第四の二号に規定されている、蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務に改正が行われた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号）
改正条項
第六条の二
公布番号と名称
厚生労働省告示 第二百十三号
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件
公布日 令和6年6月3日
施行/適用日 令和6年10月1日
制定/改正の概要 厚生労働省令第九十五号（令和6年6月3日公布）による労働安全衛生規則改正に伴い、安全衛生特別教育規程において電気自動車等の整備の業務に係る特別教育を規定する第六条の二が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和五年厚生労働省告示第百七十七号）
改正条項
別表
公布番号と名称
厚生労働省告示 第百九十六号
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件
公布日 令和6年5月8日
施行/適用日 令和7年10月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（令和五年厚生労働省告示第百七十七号）に新たに113物質が追加された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
③クレーン等安全規則
④ゴンドラ安全規則
改正条項
①第百五十一条の四十八等283箇所
②第十九、二十九条
③第二十七条等44箇所
④第十八条
公布番号と名称
厚生労働省令第八十号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
公布日
令和6年4月30日
施行/適用日
令和7年4月1日
制定/改正の概要
労働安全衛生規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則について、それぞれ「労働者」を「当該作業を行う者」に、「を禁止」を「について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止」等に、「ツ」を「ッ」、「つ」を「っ」に文言改正等の他、必要な事項が新設された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
第三十四条の四、五、六、八、十、十四
公布番号と名称
厚生労働省令第七十九号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日 令和6年4月25日
施行/適用日 一部を除き令和8年7月1日
制定/改正の概要 安衛法の規定により新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者があらかじめ有害性の調査を行い、その結果等を厚生労働大臣に届け出る方法が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①有機溶剤中毒予防規則
②鉛中毒予防規則
③特定化学物質障害予防規則
④粉じん障害防止規則
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
改正条項
①第28条の3の4
②第52条の3の4
③第36条の3の4、第38条の21
④第26条の3の4
⑤第1条の2の44の17～21、31、32、様式
⑥別表第1～4
公布番号と名称
厚生労働省令第44号
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和8年10月1日
制定/改正の概要
①～④有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則について、事業者が個人サンプリング測定等を行わせなければならない者の要件が新設された。
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に、デザイン等講習を行う者の登録に関する事項が規定された。
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表が規定する書面が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
個人ばく露測定講習規程
改正条項
新設
公布番号と名称
厚生労働省告示 第93号
個人ばく露測定講習規程
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和8年10月1日
制定/改正の概要
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（登録省令）第1条の2の44の17第1項の個人ばく露測定講習のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習とサンプリングに関する講習とについて、学科講習及び実技講習の科目、範囲、講習時間が規定された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①じん肺法施行規則
②労働災害防止団体法施行規則
③炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則
④社会保険労務士法施行規則
⑤労働安全衛生規則
⑥有機溶剤中毒予防規則
⑦作業環境測定法施行規則
⑧労働基準法施行規則
⑨労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則
改正条項
①第37、38条
②第13条
③第13条
④別表
⑤第2、4、7、13、23、52条、52条の21、96、97、100条、100条の2、様式第3、6、23、24号
⑥第30条の3
⑦第75条
⑧第57条、第59条の3
⑨第42条
公布番号と名称
厚生労働省令第45号
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令
公布日 令和6年3月18日
施行/適用日 令和7年1月1日
制定/改正の概要
じん肺法施行規則、労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則について、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長への報告事項が新設された。
労働災害防止団体法施行規則、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則、作業環境測定法施行規則、労働基準法施行規則、社会保険労務士法施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則について、報告書の提出方法が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
改正条項
①第16条第2項、第151条の24第3項
②第2条第4号、第62条第2項、第125条第2号
公布番号と名称 厚生労働省令第157号　労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年12月18日
施行/適用日 一部を除き令和5年12月21日
制定/改正の概要 圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置のうち、道路運送車両法が規定する第一種圧力容器等について、取扱いの作業については、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができることとされた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示 第304号　労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準
公布日 令和5年11月9日
施行/適用日 一部を除き令和7年4月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準が定められた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
第30条、第31条、第34条の２、第34条の2の２、第34条の２の６、別表第2
公布番号と名称 厚生労働省令第121号　労働安全衛生規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年9月29日
施行/適用日 令和7年4月1日
制定/改正の概要 別表第２（第30条、第34条の２関係）が、現状671物質群について「第30条に規定する含有量（重量パーセント）」「第34条の2に規定する含有量（重量パーセント）」の欄が設けられていたところ、2276物質に拡大され、含有量の欄が「備考」欄に変更された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
別表2
公布番号と名称 厚生労働省令第108号　労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
公布日 令和5年8月30日
施行/適用日 令和5年8月30日
制定/改正の概要 労働安全衛生規則別表第2が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生法施行令
改正条項
①第18条第1号
②第18条の2
③別表第9
④別表第9
公布番号と名称 政令第265号　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
公布日 令和5年8月30日
施行/適用日 一部を除き令和5年8月30日
制定/改正の概要 労働安全衛生法施行令別表第9（名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物）及び令第18条、第18条の２が改正された。一部経過措置あり。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 石綿障害予防規則
改正条項
第6条の2
公布番号と名称
厚生労働省令第105号　石綿障害予防規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年8月29日
施行/適用日 令和6年4月1日
制定/改正の概要 特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定める石綿含有成形品を切断等の方法により除去する作業を行うときに講じなければならない措置が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準
改正条項
全部
公布番号と名称 厚生労働省告示 第177号　労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準
公布日 令和5年4月27日
施行/適用日 令和6年4月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準が67物質について定められた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則
改正条項
第34条の2の6
公布番号と名称 厚生労働省令第70号　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
公布日 令和5年4月24日
施行日 令和5年4月24日
制定/改正の概要 成分の含有量について、重量パーセントの通知を、「10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。」に改められた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①　有機溶剤中毒予防規則
②　特定化学物質障害予防規則
③　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第66号）
改正条項
①　第24条第2項
②　第38条の3、4
③　第27条、第28条の2、第38条の3、第38条の21、第51条
公布番号と名称 厚生労働省令第69号　有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令
公布日 令和5年4月21日
施行日 一部を除き令和5年4月21日
制定/改正の概要
①　削除
②　第38条の3　別表等の項番号を「特定化学物質」と総称する。
　　第38条の4　旧特別管理物質の項番を列記
③　アーク溶接、アークを用いる溶断又はガウジング作業について金属アーク溶接等作業主任者の選任要件を規定し、金属アーク溶接等作業主任者の職務を規定
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①労働安全衛生規則
②四アルキル鉛中毒予防規則
③特定化学物質障害予防規則
④労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）
改正条項
①別表第1（第16条、第17条関係）
②第14条
③第27条、第28条の2、第38条の3
④第20条
公布番号と名称 厚生労働省令第66号　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
公布日 令和5年4月3日
施行日 令和6年1月1日
制定/改正の概要
①安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業及び作業主任者の名称が労働安全衛生規則に追加された。
②安衛法施行令第6条により四アルキル鉛等業務に係る作業について作業主任者が終了しなければならない技能講習の規定が改正された。
③安衛法第14条が定める、事業者が労働災害を防止するために作業主任者を選任しなければならない作業として特定化学物質障害予防規則に金属アーク溶接等作業が追加され、当該作業主任者が終了しなければならない講習科目及び当該作業主任者の職務が規定された。
④法第77条が定める作業主任者の登録区分が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令
①化学物質関係作業主任者技能講習規程（平成6年労働省告示第65号）
②金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和2年厚生労働省告示第286号）
改正条項
①第2条
②第1条
公布番号と名称 厚生労働省告示 第168号　化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示
公布日 令和5年4月3日
施行/適用日 令和6年1月1日
制定/改正の概要 化学物質関係作業主任者技能講習規程が定める講習範囲に金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習が新設され、講習科目と講習時間等が規定された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
改正条項
第5条
公布番号と名称 厚生労働省令第38号　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
公布日 令和5年3月30日
施行日 令和5年3月30日
制定/改正の概要 第5条表中の規定が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件（昭和47年労働省告示第123号）
改正条項
全部（廃止）
公布番号と名称 厚生労働省告示第113号　昭和47年労働省告示第123号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件
公布日 令和5年3月30日
施行日 令和5年3月31日
制定/改正の概要 本告示が廃止された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 ①家内労働法施行規則、②建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則、③労働安全衛生規則、④有機溶剤中毒予防規則、⑤四アルキル鉛中毒予防規則、⑥特定化学物質障害予防規則、⑦労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）、⑧機械等検定規則、⑨粉じん障害防止規則、⑩石綿障害予防規則
改正条項
①第19条他、②第29条他、③第26条の2他、（以下略）
公布番号と名称 厚生労働省令第29号　労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
公布日 令和5年3月27日
適用日 令和5年10月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、呼吸用保護具に関する規程等が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 ボイラー及び圧力容器安全規則
改正条項
第38条の2、第51条、第56条、他
公布番号と名称 厚生労働省令第28号　ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令
公布日 令和5年3月27日
施行日 令和5年4月1日
制定/改正の概要 ボイラー等の性能検査等について書面等が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生法施行令
改正条項
第22条、第23条
公布番号と名称 政令第8号　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
公布日 令和5年1月18日
施行日 令和5年1月18日
制定/改正の概要 労働安全衛生法施行令第22条第2項第15号が改正され、同第23条に1件追加された。また、別表第3第2号19が改正された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（厚生労働省告示第371号）
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示第371号　労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの
公布日 令和4年12月26日
施行日 令和5年4月1日
制定/改正の概要 労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものは、リスクアセスメント対象物のうち、日本産業規格Z7252に定める方法により国が行う化学物質の有害性の分類の結果に基づくものとされた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（厚生労働省告示 第341号）
改正条項 新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示 第341号　第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等
公布日 令和4年11月30日
施行日 令和6年4月1日
制定/改正の概要 1. 有機溶剤等の濃度測定
個人サンプリング法（労働者の身体に試料採取機器を装着して行う測定方法）による作業環境測定等や個人ばく露測定の方法、その試料採取方法と分析方法を規定。
2. 有効な呼吸用保護具の使用
有効な呼吸用保護具として、測定結果に応じた要求防護係数（労働者がばく露される濃度が基準値の何倍かを示す係数）を上回る指定防護係数を有するものでなければならないことを規定。
3. 呼吸用保護具の適切な装着の確認
呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する方法として、フィットファクタ（労働者の顔面と呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数）が呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認することを規定。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働省告示第299号）
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示第299号　労働安全衛生法第57条の4第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
公布日 令和4年9月27日
施行日 令和4年9月27日
改正の概要

労働安全衛生法第57条の４第1項の規定により、新規化学物質を製造し又は輸入しようとする事業者は、予め有害性の調査を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。今回、本規定により届出られた新規化学物質の名称が公表された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第34条の2の10第2項、有機溶剤中毒予防規則第4条の2第1項第1号、鉛中毒予防規則第3条の2第1項第1号及び特定化学物質障害予防規則第2条の3第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（厚生労働省告示第274号）
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示第274号　労働安全衛生規則第34条の2の10第2項、有機溶剤中毒予防規則第4条の2第1項第1号、鉛中毒予防規則第3条の2第1項第1号及び特定化学物質障害予防規則第2条の3第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
公布日 令和4年9月7日
施行日 一部を除き令和5年4月1日
改正の概要
令和4年5月31日に改正が公布された労働安全衛生規則第34条の2の10、有機溶剤中毒予防規則第4条の2、鉛中毒予防規則第3条の2により、 化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場として労働基準監督署長から改善を指示された事業者は、厚生労働大臣が定めるもの（化学物質管理専門家）から改善措置について助言を受けなければならないことが規定されている。本告示により、化学物質管理専門家の要件が規定された。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 粉じん障害防止規則第3条の2第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（厚生労働省告示第275号）
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示第275号　粉じん障害防止規則第3条の2第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
公布日 令和4年9月7日
施行日 令和5年4月1日
改正の概要
令和4年5月31日に公布された厚生労働省令第91号第10条により、化学物質管理専門家が省令の定める事項を管理していると都道府県労働局長が認定した場合には、特定粉じん作業については粉じん障害防止規則を適用しないことが定められた。
本改正により、粉じん障害防止規則第3条の2第1項第1号が定める化学物質管理専門家の要件が定められた。
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労働安全衛生法関係
制定/改正された法令 労働安全衛生規則第12条の５第3項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習（厚生労働省告示第276号）
改正条項
新規制定
公布番号と名称 厚生労働省告示第276号　労働安全衛生規則第12条の５第3項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習
公布日 令和4年9月7日
施行日 令和6年4月1日
改正の概要
労働安全衛生規則により、法第57条の３が規定する危険性又は有害性の調査をしなければならない通知対象物質（リスクアセスメント対象物）を製造し又は取り扱う事業場においては、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者を化学物質管理者として選任しなければならない。
本告示により、当該講習の科目、範囲、講習時間と、講義及び実習を行う講師の要件が定められた。
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法名 労働安全衛生法
制定/改正条項
法第57条の4第1項、第3項関係
公布/改正年月日 令和4年6月27日　厚生労働省告示第214号
施行日 ー
キーワード
改正の概要 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（通し番号30036～30265）の名称が公表された。

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法名 労働安全衛生法
改正条項 労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則（条項省略）
改正年月日 令和4年5月31日　厚生労働省令第91号
施行日 公布の日。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は令和5年4月1日、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条及び第15条の規定は令和6年4月1日から施行する。
キーワード
改正の概要
特定危険有害化学物質、危険性、有害性、表示、名称等の通知、リスクアセスメント、記録と保存、保護具、保護具着用責任者、化学物質管理者、健康診断、作業環境測定、管理区分、適用の除外、がん等の遅発性疾病の把握強化、リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等、化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化、SDS(化学物質安全データシート)等の「人体に及ぼす作用」の定期確認・更新、化学物質管理の水準が一定以上の事業場の特別規則等適用除外、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置強化等が定められた。

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法名
労働安全衛生法　
改正条項 第327条、第583条の2、第585条、第592条の3、第592条の4、第592条の5、第592条の8、第593条、第594条、第595条、第608条、第609条
改正年月日 令和4年4月15日　厚生労働省令第82号
施行日 令和5年4月1日
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改正の概要
令和3年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置）の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨での判決が出されたことから、同法に基づく11の関係省令(特別規則)の規定について、労働者以外の者に対する保護措置などが新たに規定された。労働安全衛生規則では、保護具（腐食性液体による身体腐食防止用、皮膚障害等予防用、騒音障害防止用、ふく射熱法からの保護等）等について一部改められた。

 

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法名
労働安全衛生法　
改正条項 事務所則第5条
改正年月日 令和4年3月1日　厚生労働省令第29号
施行日 令和4年4月1日
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改正の概要 空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上28℃以下から18℃以上28℃以下に改められた。

 

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法名
労働安全衛生法　
改正条項 第9条の3、第15条、第19条
改正年月日 令和4年2月24日　政令第51号
施行日 令和5年4月1日ただし、別表第9の改正規定は、令和6年4月1日
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改正の概要 請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者が講じるべき必要な措置の範囲、職長等に対する安全衛生教育が必要な業種の拡大、名称等の表示・通知をしなければならない化学物質として234物質が新たに追加される等の改正が行われた。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 石綿障害予防規則第4条の2、様式第1号、第3条、第4条
改正年月日 令和4年1月13日　厚生労働省令第3号
施行日 公布の日、ただし、第3条の規定は、令和5年10月1日
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改正の概要 石綿含有の有無の事前調査の結果の届出(簡易届出制度)について船舶を新たに対象とすること、及び調査結果の報告様式等が改められた。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項、第3項
改正年月日 令和3年12月27日　厚生労働省告示第413号
施行日 ―
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改正の概要 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（186物質）の名称が公表された。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の4第1項、第3項
改正年月日 令和3年11月25日　厚生労働省告示第391号
施行日 ―
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改正の概要 法第57条の4第1項及び第3号に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）の名称が公表された。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 法第57条の3、法第57条の4
改正年月日 令和3年10月29日　厚生労働省告示第382号
施行日 ―
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改正の概要 法第57条（表示等）第1項に定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化学物質（2物質）、さらに法第57条の4に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）のそれぞれが公表された。

 

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法名
労働安全衛生法
改正条項 第57条の4