- HOME
- 環境担当者向け情報 (JEMAI CLUB)
- 環境関連法改正情報
- 2024年3月改正情報
2024年3月改正情報
カテゴリアーカイブ
廃棄物処理法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令
|
改正条項 |
表
|
公布番号と名称 |
環経済産業省環境省令第5号
特定物質等の破壊に関する基準を定める省令の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月29日 |
施行/適用日 | 令和6年3月29日 |
制定/改正の概要 |
省令の表下欄に掲げる、特定物質等が破壊されることが確実である技術に係る基準が改正された。
|
キーワード |
労働安全衛生法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
①有機溶剤中毒予防規則
②鉛中毒予防規則
③特定化学物質障害予防規則
④粉じん障害防止規則
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
|
改正条項 |
①第28条の3の4
②第52条の3の4
③第36条の3の4、第38条の21
④第26条の3の4
⑤第1条の2の44の17~21、31、32、様式
⑥別表第1~4
|
公布番号と名称 |
厚生労働省令第44号
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月18日 |
施行/適用日 | 令和8年10月1日 |
制定/改正の概要 |
①~④有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則について、事業者が個人サンプリング測定等を行わせなければならない者の要件が新設された。
⑤労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令に、デザイン等講習を行う者の登録に関する事項が規定された。
⑥厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令別表が規定する書面が改正された。
|
キーワード |
労働安全衛生法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
個人ばく露測定講習規程
|
改正条項 |
新設
|
公布番号と名称 |
厚生労働省告示 第93号
個人ばく露測定講習規程
|
公布日 | 令和6年3月18日 |
施行/適用日 | 令和8年10月1日 |
制定/改正の概要 |
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(登録省令)第1条の2の44の17第1項の個人ばく露測定講習のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習とサンプリングに関する講習とについて、学科講習及び実技講習の科目、範囲、講習時間が規定された。
|
キーワード |
廃棄物処理法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
|
改正条項 |
第8条の7
|
公布番号と名称 |
環境省令第7号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月18日 |
施行/適用日 | 令和6年3月18日 |
制定/改正の概要 |
特別管理一般廃棄物処理基準並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準が新設された。
|
キーワード |
労働安全衛生法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
①じん肺法施行規則
②労働災害防止団体法施行規則
③炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則
④社会保険労務士法施行規則
⑤労働安全衛生規則
⑥有機溶剤中毒予防規則
⑦作業環境測定法施行規則
⑧労働基準法施行規則
⑨労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則
|
改正条項 |
①第37、38条
②第13条
③第13条
④別表
⑤第2、4、7、13、23、52条、52条の21、96、97、100条、100条の2、様式第3、6、23、24号
⑥第30条の3
⑦第75条
⑧第57条、第59条の3
⑨第42条
|
公布番号と名称 |
厚生労働省令第45号
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月18日 |
施行/適用日 | 令和7年1月1日 |
制定/改正の概要 |
じん肺法施行規則、労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則について、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長への報告事項が新設された。
労働災害防止団体法施行規則、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則、作業環境測定法施行規則、労働基準法施行規則、社会保険労務士法施行規則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則について、報告書の提出方法が改正された。
|
キーワード |
省エネ法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
|
改正条項 |
第4条、第72条
|
公布番号と名称 |
経済産業省令第14号
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月15日 |
施行/適用日 | 一部を除いて令和6年4月1日 |
制定/改正の概要 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則(以下、「則」)が定める、事業者自らが使用するために燃料を熱源として発電された電気の原油数量への換算に用いる換算係数が改正された。
また、定期報告書(様式第9)及び確認調査結果報告書(様式21)の様式が改正された。
|
キーワード |
廃棄物処理法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
|
改正条項 |
第14条、第32条
|
公布番号と名称 |
経済産業省令第15号
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
|
公布日 | 令和6年3月15日 |
施行/適用日 | 令和6年3月15日 |
制定/改正の概要 |
省エネ法第9条等の規定に基づき省エネ法施行規則第14条が定める、経済産業省令で定める期間ごとに事業者が資質の向上のためにエネルギー管理企画推進者に受けさせなければならない講習の期間に、災害その他やむを得ない事由により講習を受けさせることが困難であるときの規定が新設された。
|
キーワード |
水質汚濁防止法関係 | |
---|---|
制定/改正された法令 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号)
|
改正条項 |
第40号
|
公布番号と名称 |
環境省告示第11号
昭和49年9月環境庁告示第64号(環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)の一部を改正する件
|
公布日 | 令和6年3月13日 |
施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
制定/改正の概要 |
昭和49年環境庁告示第64号の第40号が改正された。
|
キーワード |
2024年4月~2024年9月に施行される法令 |
---|
※『改正内容はこちら(会員のみ)』をクリックしてください。