2014年6月改正情報

　

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法名	化審法
改正条項	法第3条
改正年月日	平成26年6月30日　厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	平成26年10月1日
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新規化学物質の製造又は輸入する際の提出すべき書類の一部が改正された。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の3
改正年月日	（公表）平成26年6月27日　厚生労働省告示第271号
施行日	―
キーワード	新規化学物質
改正の概要	新規化学物質として、新たに244物質が公表された。

 

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法名	毒劇法
改正条項	毒物及び劇物指定令第1条、第2条
改正年月日	平成26年6月25日　政令第227号
施行日	平成26年7月1日、ただし、第2条第1項第32号関係は、公布の日から施行
キーワード	毒劇法
改正の概要	新たに、毒物2物質及び劇物1物質が追加された。

 

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法名	水循環基本法
改正条項	法附則第1号
改正年月日	平成26年6月25日　政令第224号
施行日	―
キーワード	水循環基本法
改正の概要	平成26年4月2日法律第16号で制定された本法の施行期日が定められ、平成26年7月1日とされた。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条、法第57条の3、法第88条第1項、法第42条、法第44条
改正年月日	平成26年6月25日　法律第82号
施行日	(1)項は、公布の日から2年以内の政令で定める日、(2)及び(3)項は、公布の日から6月以内の政令で定める日
キーワード	リスクアセスメント 労働安全衛生法
改正の概要	労働災害の未然防止の観点から、事業者が表示義務の対象物及び通知対象物を取り扱う場合に、危険性又は有害性等の調査を行うことが事業者に義務付けられた。また、一定規模の製造業等の事業者に対し、建築物又は機械等の設置等の計画の事前の届出義務の規定が廃止された。

 

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法名	PCB処理法
改正条項	法第6条
改正年月日	平成26年6月6日　環境省告示第75号
施行日	―
キーワード	PCB特措法
改正の概要	PCB廃棄物がいまだ大量にあること、しかしその処理体制の整備は不十分である。加入しているストックホルム条約では平成40年までの適正処分が定められており、今後は適正な収集運搬と日本環境安全事業株式会社の体制整備や廃棄物処理法による無害化処理技術の拡充等を進めることを計画している。

 

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