2013年9月改正情報

　

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法名	省エネルギー法
改正条項	法第75条第1項、法第75条の2第1項関係
改正年月日	平成25年9月30日　国土交通省令第84号
施行日	原則として、平成25年10月1日
キーワード	届出 建築物 省エネルギー法
改正の概要	第一種特定建築主等が第一種特定建築物の新築等を行う場合に所管行政庁へ提出する建築物の省エネルギー措置に関する届出書の様式の一部、例えば、住宅の一次エネルギー消費量の項目等が追加改正された。

 

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法名	労働安全衛生法
改正条項	法第57条の3
改正年月日	（公表）平成25年9月27日　厚生労働省告示第311号
施行日	―
キーワード	労働安全衛生法 新規化学物質
改正の概要	新規化学物質として、新たに、257物質が公表された。

 

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法名	フロン回収破壊法
改正条項	（新規）規則第12条の2、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の6（法第50条、法第51条関係）
改正年月日	平成25年9月11日　経済産業省・環境省令第7号
施行日	フロン回収破壊法の一部を改正する法律（平成25年法律第39号）の施行の日から施行
キーワード	フロン回収破壊法 フロン排出抑制法 フロン類
改正の概要	改正法において、新たに「再生」行為を定義し、第一種フロン類再生業を位置づけ、許可制とした。これにより、フロン類の状態の有償性を問わず、回収したフロン類について、破壊せず再生することも可能となった。この第一種フロン類再生業者は許可制であるが、今回、第一種フロン類充塡回収業者が第一種フロン類再生業の許可を受けることなく行うことができる再生業の要件が規定された。また、第一種フロン類再生業者の許可の申請、第一種フロン類再生施設等の構造基準、同施設の再生能力に関する基準、同施設の使用及び管理に関する基準の、それぞれが定められた。

 

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法名	食品リサイクル法
改正条項	食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令　別記様式、第9条第1項関係
改正年月日	平成25年9月11日　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日から施行
キーワード	事業者 食品リサイクル法 食品廃棄物
改正の概要	食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告において、「食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の変化状況」及び食品関連事業者が目標の基準とする「基準実施率」の記載は、平成25年以降も記載することとなり、食品循環資源の再生利用等の実施率が基準実施率以下の場合は、その理由を記載することとなった。

 

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法名	農薬取締法
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成25年9月11日　環境省告示第90号
施行日	公布の日から適用する
キーワード	水質汚濁 農薬取締法 農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名エチクロゼードを含む9種類が追加された。

 

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法名	水質汚濁防止法
改正条項	排水基準を定める省令（法第3条第1項、法第27条関係）
改正年月日	平成25年10月1日
施行日	公布の日から適用する
キーワード	りん 排水基準 水質汚濁防止法 窒素
改正の概要	今回の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖系海域の窒素・りんに係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が平成25年9月30日が適用期限であることから、それ以降の暫定排水基準を定めた。

 

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法名	容器包装リサイクル法
改正条項	規則第7条の4第1号（法第10条の2関係）
改正年月日	平成25年9月2日　財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号
施行日	公布の日から適用
キーワード	再商品化 容器包装 容器包装リサイクル法
改正の概要	分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与する市町村に該当するか否かについて、その関係書類は、環境省、経済産業省等に置き、縦覧に供するとされた。

 

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