先読み環境法 -法改正の動向-

事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針

　大防法の趣旨を踏まえ、国は事業者における有害大気汚染物質の自主管理を促進してきた。酸化エチレンについて国は、「事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針」を作成し、本委員会にて自主管理の仕組み構築が議論された。

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COP27の結果（11月６日から20日までエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催）、2022年11月29日に開催された第４回DX実行会議の成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案について、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（GXファイナンス研究会）について、また、食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直し等について―バイオマス発電の促進について解説する。

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プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けて

　2022年11月28日（月）から12月２日（金）まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第１回政府間交渉委員会が開催された。この会合には、150か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等、約2,300 名が参加し、我が国からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。

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2022年10月26日に第３回GX実行会議が開催され、その会議で議論された「成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて」について、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会、2022年５月19日の「クリーンエネルギー戦略中間整理」、GX投資推進の2020年10月の当時の菅総理の2050年CN宣言から2022年７月設置のDX実行会議までの流れの大筋について解説する。

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ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について

　令和4年11月18日に開催された第229回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の議事要旨が公開された。本会では、ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について審議された。

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e-Govパブリックコメント結果公示案件/案件番号195220014

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第3条第1項の規定に基づき、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成12年3月環境省通商産業省告示第1号）の一部を改正し、公布の日から施行することが、令和4年経済産業省環境省告示第10号により令和4年11月4日に公布された。

この指針改正については6月23日から7月23日までパブリックコメントが行われており、パブリックコメントの結果が11月4日に公示された。パブコメの回答として「化学物質の漏えいによる被害の防止に向けた地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等について整理し、今後公表する予定」であることが公表されている。したがって、国はこれから事例を収集し報告書を作成することになると思われる。これまでの例から推測すると、令和6年度中には地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等がマニュアルの形式で公開されることが期待される。

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水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について

環境基本法第16条が規定する環境基準として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩が平成25年に追加され、また、平成25年にアニリンが、令和2年にPFOS及びPFOAが、それぞれ要監視項目に追加された。これらの状況を踏まえた中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（令和４年９月15日）における審議の結果、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩等の４物質を水質汚濁防止法施行令が定める指定物質として指定することが適当とされた。これを受け、指定物質として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、アニリン、PFOS 及びその塩、PFOA 及びその塩を追加するための施行令改正案について、パブリックコメントが行われている。

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第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会（2022年８月25日～９月１日）で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、９月22日に第31回原子力小委員会開催について解説する。

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８月24日の第２回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言について、また、「みどりの食料システム戦略」について、環境の観点から見たみどり戦略について解説する。

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有害大気汚染物質の排出抑制について

　有害大気汚染物質である酸化エチレンの排出抑制対策について、中環審専門委員会である有害大気汚染物質排出抑制対策専門委員会（第1回）で審議された。大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値を超過している測定値点数が全237地点中26地点であることから、排出抑制対策が必要とされた。

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　3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。その結果を踏まえ第2回検討会では、労基則別表第１の２の疾病にMOCAを追加する等について取りまとめた検討会報告書（案）が審議され、10月7日に公開された。パブリックコメントが2022年10月14日から11月12日の間行われている。

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水質汚濁防止法指定物質の追加について

　水濁法第2条第4項は、「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」を指定物質と定義し、事故発生により指定物質を含む水が事業場から公共用水域に排出され又は地下に浸透したことにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるときは、応急の措置を講ずるとともに、速やかに都道府県知事に届けなければならないことが規定されている。中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会にて、この指定物質(LASなど4物質)を追加することなどが検討された。

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　化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特化則や有機則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている実情を踏まえ、本年4月に労働安全衛生規則が一部改正された。この改正により、国は厚生労働大臣が定める「特定危険有害化学物質等」について物質の特定、ばく露濃度の基準及びその測定方法等の策定を行う。事業者は、特定危険有害化学物質等について国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することが求められる。令和6年（2024年）4月1日から順次、特定危険有害化学物質が指定され、基準等が策定されていくこととなる。

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　2022年9月号の『環境管理（機関誌）』では、「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法について、また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組について解説する。

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　2022年8月号の『環境管理（機関誌）』では、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会の位置づけ（2021年８月23日にとりまとめを公表）、また、2022年５月25日から６月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について（中間のまとめ）」について、６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション（GX）への投資とエネルギー安全保障の内容について解説する。

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　3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し、2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。MOCAによる膀胱がん発症について、「新たに労基則別表第１の２に追加すべき疾病の有無等の検討」が行われた。

【厚生労働省】-検討会資料-

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【国際動向】ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）の結果と今後の化審法について（2022/7/8）

　2022年6月6日から6月17日にかけて、ジュネーブ（スイス）においてストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択された。条約第22条により、付属書の改正は条約事務局が締約国に通報してから1年後に締約国において効力を発するので、我が国はその時までに条約第3条に基づき必要な法的措置及び行政措置を取らなければならない。事務局からの通報がいつになるか不明だが、おそらく2023年7～9月までにはPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質が化審法第一種特定化学物質に指定されるものと予想される。

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　2022年7月号の『環境管理（機関誌）』では、５月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）について、熱海の土石流災害か らみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、６月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。

1 ５月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）が成立―農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
3 石綿健康被害救済法の一部改正（衆議院環境委員長提案）が６月10日に成立

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化管法の規定に基づく指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の改正についてパブリックコメントが6月23日に実施されました。指定化学物質等取扱事業者が講ずべき化学物質の管理の体系として、事業者は地方公共団体に適切な情報の提供を行うよう努めること、災害発生時における指定化学物質等の漏えいを未然に防止するため平時から必要な措置を講ずること、が新設される見込みです。

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　2022年6月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

①安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（第208回通常国会、３月１日に衆議院に提出）

１．本法律案の趣旨
　第６次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）を踏ま え、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心 的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネル ギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネ ルギー供給を確保する制度整備が必要である。 このため、省エネ法のエネルギー定義の見直しや、非化石エネルギーへの転換を促進するための措置の新設、脱炭 素燃料は技術への支援強化、電源休廃止時の事後届出制か ら事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置づ け等の措置を講ずる。2020年10月23日、農林水産省と環境省は、「コロナ後の経済社会の再設計（Redesign）に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」に合意した。【「改正内容はこちら」 ヘ続く】

②４月22日に低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出

１．提出に至る経緯と特徴
　建築物省エネ法等改正案は、国土交通省が、当初、検討中の法案とし、提出予定法案に載せていなかったが、急遽、４月22日に閣議決定され、衆議院に提出された。参議院議員選挙を控え、会期の大幅延長が難しいことから提出法案を５つに絞ったが、業界や議員の動き、新聞の論調などを受け、閣議決定し提出に踏み切った。建築物省エネ法は2015年に省エネ法から該当部分を分離し制定された。今回の省エネ法等改正と脱炭素社会実現の目的は共通なので、同じ国会で改正されるが望ましいとはいえよう。ただ、委員会審査は、連合審査、参考人の意見聴取などを含め審査時間を十分とってほしい。なお、議員個々や議員連盟でなく、委員会が委員外議員の参加も認めて議論し、決議等で行政に法案提出を促したのであれば、立法府の積極性を示すものとなりえたのだが。提出された法案では、建築物省エネ法の目的に「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進を図ること」を追加し、題名を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改めた。
　この法案は、建築物省エネ法、建築基準法、建築士法、住宅金融支援法などの改正からなり、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」として提出された。【「改正内容はこちら」 ヘ続く】

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　2022年5月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．農林水産省と環境省の連携強化

　2020年10月23日、農林水産省と環境省は、「コロナ後の経済社会の再設計（Redesign）に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」に合意した。【詳細 ヘ続く】

2．みどりの食料システム戦略の策定とみどりの食料戦略法案、植物防疫法の改正案

　金子農林水産大臣は、2022年２月22日の記者会見で、本日の閣議において、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これらの法律案は、昨年（2021年５月12日）、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、その理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援する計画認定制度の創設、化学農薬のみに依存しない総合的な防除を推進するための仕組みの導入等の必要な措置を講ずるものである。これらの法律案により、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、将来にわたり持続的な農林水産業・食品産業の発展につなげてまいりたい旨報告した。【詳細 ヘ続く】

3．環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

　2021年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」に取り組むための法制化が検討され、2022年２月22日に閣議決定、同日、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

4．有害な動植物の発生予防を目的に追加した植物防疫法（昭和25年法律第151号）の一部を改正する法律案

　農林水産省第208回国会（令和４年常会）提出法律案による。植物防疫法の一部を改正する法律案の概要を紹介する。【詳細 ヘ続く】

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　2022年4月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．２月８日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出 

　２月８日付け環境省の報道発表によれば、同日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

2．2021年11月22日財務省理財局の「財政制度審議会財政投融資分科会説明資料」

　筆者の視点で、スライド資料の中から抜粋して紹介する。【詳細 ヘ続く】

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　2022年3月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて―

　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）は2004年に制定された。2013年に、交雑種を対象に加えるなどの改正が行われ、その際、施行（2014年6月11日）5年後の見直し検討が規定された。【全編内 ヘ続く】

2．外来種対策の中央環境審議会答申

　2022年度の通常会（208回）に提出予定の（特定）外来生物法改正案は、一で紹介したように、2013年改正法における施行後5年経過の検討規定に基づく2022年1月11日の中央環境審議会答申中の「3．外来生物法の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置」を受けて、法制化を進めてきている。【全編内 ヘ続く】

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　2022年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．省エネ法の改正

　2021年2月19日の第31回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（以下、「省エネルギー小委員会」という。）において、省エネの深堀に向けた現状・課題・方向性と非化石エネルギー導入拡大に向けた方向性の議論がはじまった。この省エネ小委での議論がエネルギー基本計画を検討 していた基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

2．クリーンエネルギー戦略策定に向けた検討の開始

　人類共通の課題である気候変動問題、この社会的課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していく。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進める。【全編内 ヘ続く】

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