先読み環境法 -法改正の動向-

2019年8月

【NO.86】第一種事業4万kW(交流)以上, 第二種事業3~4万kW(交流)の太陽光発電施設設置を法アセスの対象にする環境影響評価法施行令の一部改正が2020年4月1日から施行 他4本
 『機関誌:環境管理2019年8月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年8月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の5テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.第一種事業4万kW(交流)以上、第二種事業3~4万kW(交流)の太陽光発電施設設置を法アセス
  の対象にする環境影響評価法施行令の一部改正が2020年4月1日から施行

 2018年5月に環境省内に「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」が設けられ、「太陽光発電のリユース・リサイクル・適正処分及び導入に当たっての環境配慮の推進について」が同年7月3日に取りまとめられた。【全編内 ヘ続く】

2.太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方についての中環審答申(4月25日)

 大規模な太陽光発電事業を法アセスの対象にするだけでなく、条例アセス、小規模には簡易な自主アセスを組み合わせて透明性の高いアセス手続きを適切に実施して地域の理解と受容が得られることで太陽光発電の普及を促進する。ただ、アセスだけですべての問題が解決できるわけではなく、他の法律や条例による規制措置と組み合わせて行う必要がある。そして地域共生を図る自律分散型エネルギーシステム構想を示し、これにより地域循環共生圏の構築を目指すとする極めて興味深い答申となっている。【全編内 ヘ続く】

3.太陽光発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書(3月5日)

 報告書は太陽光発電と風力発電について報告している。太陽光発電に係る中環審答申の内容はほぼ検討会の内容なので、ここでは風力発電について、概要で紹介する。【全編内 ヘ続く】

4.太陽光発電のリサイクル・適正処分等に関する検討チームのとりまとめ(2018年7月3日)

 以下、環境省平成30年7月3日の報道発表資料による。【全編内 ヘ続く】

5.第198回国会で建築物省エネ法の改正が5月10日に成立し、同月17日に公布

 省エネ基準への適合につき、建築基準法上の建築確認を要件とする建築物の対象を、これまでの延べ面積2,000m2以上から300m2以上の中規模オフィスビル等に拡大。マンションに対する措置を加え、トップランナー制度にこれまでの建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者に、住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加する。【全編内 ヘ続く】


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2019年7月

【中環審/排水規制等専門委員会(第29回)】及び【中環審/環境保健部会(第42回)】
報告2本
(2019/7/17)及び2019/7/22

中環審/排水規制等専門委員会(第29回)

 7月17日に、中央環境審議会(環境省)水環境部会の会議が開催され、「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」等の審議が行われた。

議事概要
 日時:令和元年年7月17日(水) / 於:環境省 第2,3会議室(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2)

(概要)
議題「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」
 水質汚濁防止法に基づく有害物質のうち、カドミウム及びその化合物(以下「カドミウム」)については、平成26(2014)年12月に一般排水基準が強化(0.03mg/L)されたが、その際に直ちに一般排水基準を達成することが難しい4業種について、2年又は3年の期限を設けて暫定排水基準を設定した。その後、順次暫定排水基準の見直しが行われ、現在は1業種(金属鉱業:1事業所)について令和元(2019)年11月末を期限に暫定排水基準(0.08mg/L)が適用されている。この事業所における取組の状況等を踏まえ、現行の暫定排水基準(0.08mg/L)を維持することが提案、承認された。尚、暫定排水基準の適用の期間は、2年間とされた。また、水環境課で実施されている施策として、①水環境分野における国際協力、海外展開の施策、②気候変動を踏まえた全国湖沼における適応策の検討、③環境技術実証事業が紹介された。

(1)  カドミウムの暫定排水基準の見直しについて
 金属鉱業において、カドミウムの一般排水基準を達成していないのは1事業所だけであるが、この事業所においては、山奥で電気が無く手動で排水処理を行なっている。降雪時には、事業所(鉱山)に入所することができず、台風や融雪期の水量増に対応が困難な状態にある。現在、当該事業所については、電化推進及び水処理設備の設置を検討しており、令和2年度中に、設備建設、試運転、安定運転、効果確認を行う予定である。そのため、現行の暫定排水基準(0.08mg/L)を2年間延長することが妥当とされた。

業種 カドミウム(一般排水基準:0.03mg/L)

現行
(H28.12.1~R1.11.30)

見直し案
(R1.12.1~R3.11.30)

金属鉱業 0.08mg/L 0.08mg/L

尚、一部修文の上、水環境部会に報告後、8月にパブリックコメントを実施、12月1日の施行を予定している。

(2)水環境課の施策について
①水環境分野における国際協力、海外展開の施策として、「アジア水環境パートナシップ(WEPA)」と「アジア水環境改善モデル事業」が紹介された。
②気候変動を踏まえた全国湖沼における適応策については、気候変動適応計画に基づく取組を紹介。気候変動による湖沼の水質や生態系への将来影響予測や評価を行い、湖沼の水環境悪化に対する効果的な適応策を検討している。現在、モデル湖沼において評価を実施、2020年末までに適応策の選定と評価の予測を行う予定である。
③環境技術実証事業(ETV)は、既に実用化された先進的環境技術の普及のために、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的立場で、環境保全効果等について現場で実証を行い、環境省がその結果をウェブサイト等で公表するものである。平成17年から現在まで27件の技術の実証を行っている。

中環審/環境保健部会(第42回)

 7月22日に、中央環境審議会(環境省)環境保健部会の会議が開催され、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について」等の審議が行われた。

議事概要
 日時:令和元年年7月22日(月) / 於:航空会館 7階ホール(東京都港区新橋1-18-1)

(概要)
議題「(1)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について、(2)PRTR等対象物質の見直しについて(諮問)及びPRTR対象物質等専門委員会の設置について、(3)環境基本計画の点検について 等」

(1)  残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について
 令和元(2019)年4月~5月に開催されたPOPs条約第9回締約国会議(COP9)において、ジコホルとペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質が附属書A(原則製造・使用禁止)に追加されたことを受け、国内担保措置として、同物質を化審法第一種特定化学物質に指定するために必要な検討を行うこととした。具体的には、令和元(2019)年7月から環境保健部会化学物質審査小委員会(厚生労働省、経済産業省と合同会議)にて審議を開始し、本年秋を目処に輸入禁止製品。エッセンシャルユース及び技術上の基準について具体的に検討を行った後、令和2(2020)年にTBT通告、パブリックコメントを経て、化審法施行令を改正・施行する予定である。

(2)  PRTR等対象物質の見直しについて(諮問)及びPRTR対象物質等専門委員会の設置について
 平成31(2019)年4月の「今後の化学物質環境対策の在り方について」の諮問を受け、環境保健部会化学物質対策小委員会(経済産業省と合同会議)にて、化管法の今日的な在り方について検討を行い、令和元(2019)年6月「今後の化学物質環境対策の在り方について」の答申が行われた。これを受け、令和元(2019)年7月に環境大臣より中央環境審議会に対して「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」が諮問された。「今後の化学物質環境対策の在り方について」における「対象化学物質の見直しの考え方」踏まえた審議を行うために、環境保健部会に新たに「PRTR対象物質等専門委員会」を設置し、厚生労働省、経済産業省と合同会議にて審議を行うこととした。本年秋に審議を開始し、本年度内に意見を取りまとめる予定である。

(3)  環境基本計画の点検について
 第5次環境基本計画の全体的な点検の進め方について報告が行われた。2019、2020年度に第1回点検、2021、2020年度に第2回点検を行う。第1回点検では、各部会で重点戦略を中心とした施策についてに進捗確認等を行う。2019年度は、環境保健部会においては「地域循環共生圏を支える基盤となる生活環境(水、土壌、化学物質)づくりに係る取組のうち、化学物質管理に係る取組の進捗状況の点検を実施する。また、重要な国際的な動向も踏まえた我が国の進捗状況の報告も適宜行う。

(4)  その他
①   熱中症の状況と対策
 令和元(2019)年度の環境省における熱中症対策について報告した。本年度新規事業として熱中症予防対策ガイダンス策定のための実証事業を実施する。地方公共団体や民間事業者における取組内容の効果や課題を分析し結果を「熱中症予防対策ガイダンス」に纏める予定である。公募により9事業を採択し、実証事業を推進中である。
②   化学物質管理に係る国際動向
 SAICM、POPs条約、OECD、水俣条約について状況を報告した。SAICMについては、2020年以降の化学物質と廃棄物管理の枠組み(ポストSAICM)について議論を開始している。2020年10月の国際化学物質管理会議第5回会合(ICCM5)にて、SAICMの総括、次期枠組みの採択が行われる予定である。
③   石綿健康被害対策について
 石綿健康被害判定小委員会の開催状況及び石綿健康被害の救済に関する取組について報告した。
④   東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
 放射線に係る住民の健康管理として甲状腺調査の結果の評価等について報告した。また住民の健康不安対策として、相談員支援センターへの支援活動の状況、情報発信等について報告した。甲状腺調査の結果の評価として、先行調査、本格検査の結果からは、原発事故による放射線被ばくと甲状腺がんの発生には関連性は認められない(環境省専門家会議中間取りまとめ、国連科学委員会福島原発事故報告書、福島県県民健康調査検討委員会など)。外国人にも正しい情報を発信していくため、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」の英文版を作成し、平成31(2019)年2月に公表した。

【環境省】中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会(第29回)の開催について
【環境省】中央環境審議会環境保健部会(第42回)の開催について


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【NO.85】ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯
                                                                                                              他3本
 『機関誌:環境管理2019年7月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年7月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.ゲノム編集利用生物・食品のカルタヘナ法・食品衛生法上の取扱い検討の経緯

 2018年6月に公表した内閣府のバイオ戦略検討WGによる「バイオ戦略策定に向けた中間取りまとめ」において、「近年、新たに登場したゲノム編集技術を利用した作物等について、カルタヘナ法、食品衛生法における取扱いが不明確である」と指摘され、同月に閣議決定された「総合イノベーション戦略」において、平成30年中を目途に明確化することが求められた。2019年夏を目指して新たなバイオ戦略が策定される。【全編内 ヘ続く】

2.「ゲノム編集技術の利用により得られた生物であってカルタヘナ法の『遺伝子組 み換え生物等』に
  該当しない生物の取扱い」(2月8日)―― 情報提供の依頼

 2019年2月8日付環自野発第1902081号で、環境省自然局長から、財務省国税庁長官官房審議官、文部科学省研究振興局長、厚生労働省カルタヘナ法規制当局の長、農林水産省消費・安全局長及び経済産業省大臣官房商務・サービス審議官宛てに「ゲノム編集技術の利用により得られた生物であってカルタヘナ法に規定された『遺伝子組み換え生物等』に該当しない生物の取扱いについて」が出された。その一部を抜粋して紹介する。【全編内 ヘ続く】

3.任意の届出により情報提供を求める 「ゲノム編集技術を利用して得られた食品 等の食品衛生上の
     取扱い(案)」―― 説明会とパブコメを実施

 ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて
1.検討に至るまでの経緯
2.検討の内容
 まず、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会(以下「調査会」という。)において、喫緊の課題となっているゲノム編集技術応用食品について、消費者団体を含む関係団体の意見を聴きながら、食品衛生上の取扱いについて技術的な観点から検討が行われ、調査会報告書がとりまとめられた。【全編内 ヘ続く】

4.ゲノム編集利用の安全確保に向けた法的措置が必要

 政府がバイオ戦略を進める上で明確化を求めたのは、ゲノム編集利用生物がカルタヘナ法上、ゲノム編集利用食品が食品衛生法上、どのような扱いになるかで、平成30年度中の結論を求められた。これを受けて、環境省・厚生労働省は、それぞれ審議会等で慌ただしく検討を行ない、ゲノム編集利用生物は、核酸が宿主に残っているものはカルタヘナ法の審査の対象になること、ゲノム編集利用食品は、食品衛生法の規制対象外と整理した。【全編内 ヘ続く】


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2019年6月

【NO.84】G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申
     -脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益
 他2本
 『機関誌:環境管理2019年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年6月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.G20に向けたパリ協定長期戦略案とプラスチック資源循環戦略の中環審答申
  ――脱炭素・脱プラスチックは将来世代が享受の主体となるべき法益

 G20が、今年の6月18日、19日の両日、大阪で開催される。環境問題については、喫緊の課題となっている地球温暖化と廃プラスチックへの取組が取り上げられることになろう。日本は、議長国としての姿勢を示す必要があることから、それぞれの戦略をとりまとめた。【全編内 ヘ続く】

2.パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)

 4月23日の第49回中環審地球環境部会・産構審産業技術環境分科会地球環境小委員会の合同会合では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」(資料4)とともに「パリ協定長期戦略案のポイント」として概要版(資料3-1)と詳細版(資料3-2)の2種類の概要が提示されている。資料3-1の概要のほうがメリハリのきいた簡潔なものとなっているので、それを紹介する。【全編内 ヘ続く】

3.プラスチック資源循環戦略に関する中央環境審議会の答申(2019年3月26日)

 昨2018年11月の第4回プラスチック資源循環戦略小委員会でまとまった「プラスチック資源循環戦略(案)」については、本誌2018年12月号の「先読み!環境法」で、本文の重要部分を紹介したので、ここでは3月26日の答申の概要を紹介する。
 なお、廃プラスチックへの取組は、石油由来のプラスチックが自然分解しないので、マイクロプラスチックによる海洋汚染で海洋生態系に深刻な影響を及ぼすこと、輸出による途上国での処理で環境汚染を引き起こす問題で、その使用の削減と天然素材への転換が求められていている。それも将来世代が享受できる法益の観点から行われる必要があろう。
 ごみの輸出処理が常態化し、資源として国際市場が 形成されている一方、環境汚染を引き起こし、天然素 材への転換と天然資源使用の抑制という、大量消費・大量廃棄の止揚が地球規模の時代を迎えている。日本は「3R推進」の枠組みの延長で対応していて、経済社会構造のパラダイムシフトが遅れている。【全編内 ヘ続く】


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2019年5月

【第2回化管法見直し合同会合】報告
産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構造構築ワーキンググループ(第13回)中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第5回)
(2019/5/22)

「化学物質排出把握管理促進法の見直し」についての審議

 5月22日に、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ(第13回)及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第5回)(第2回化管法見直し合同会合)が開催され、「化学物質排出把握管理促進法の見直し」についての審議が行われた。

議事概要
 日時:令和元年年5月22日(水) / 於:経済産業省 別館312各省庁共用会議室(東京都千代田区霞ヶ関1-3-1)

(概要)
議題「化学物質排出把握管理促進法の見直しについて」
 「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」)は、PRTR制度やSDS制度を講じることにより、事業者による化学物質の自油的な管理の改善を促進し、環境の保全場の支障を未然に防止することを目的にし、平成11年7月に制定、平成12年3月に施行、平成20年11月に描かんほう施行令が改正された。今般、規制改革会議に登録されている規制見直し時期(平成30年度)を迎えることから、産業構造審議会と中央環境審議会では合同で審議会を開催し、これまでの答申の内容や化管法を取り巻く種々の情勢の変化を踏まえつつ、化管法の課題や見直しの必要性及び方針等について検討を行い、取り纏めを行った。
 化管法対象物質の見直しについては、①対象となる候補物質、②有害性の判断基準、③環境での存在に関する判断基準を元に検討を行った。その結果、「一定以上の『生態毒性』を有する化学物質のうち、難分解性かつ高蓄積性があるものを特定第一種指定化学物質の指定要件として検討、追加すること」、「排出量」及び「移動量」を勘案して規制の対象とすることが適当とされた。具体的には、「第一種指定化学物質は、排出量が10トン以上又は移動量が100トン以上の化学物質、第二種指定化学物質は、排出量が1トン以上又は及び移動量が10トン以上の化学物質」とすることが適当とされた。尚、新たな指定化学物質の選定に当たっては、製造輸入量を元に規制対象とすることが適当とされた。これらの見直しに当たっては、政令番号の変更による事業者の負担を軽減するために、別途、管理番号等を付与しこれを様式に記載することが適当とされた。さらに、PRTR制度及びSDS制度の施行に当たっては、十分な猶予期間を取ることが適当であるとされた。
 更に、PRTR制度について、届出データの正確性を向上すること、災害に対するPRTR情報の活用及び情報共有の取組を化学物質管理指針にい続けて一層促す必要があるとされた。

現在取りまとめ案についてパブリックコメント募集中(令和元年5月24日~6月13日)である。

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【環境省】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ(第13回)、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会(第5回)の合同開催について
【環境省】「化学管法見直し合同会合」取りまとめ(案)に対する意見募集(パブリックコメント)について


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【中環審/水環境部会(第46回)】報告
(2019/5/8)

「ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等の暫定排水基準の見直しについて」の方向性が示される

 5月8日に、中央環境審議会(環境省)水環境部会の会議が開催され、「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等の暫定排水基準の見直しについて」等の審議が行われた。

議事概要
 日時:令和元年年5月8日(水) / 於:環境省 第1会議室(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2)

(概要)
議題「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準の見直しについて」
 ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等については、平成13(2001)年7月に一般排水基準が設定されたが、その際に直ちに一般排水基準を達成することが難しい40業種について、3年間の期限で暫定排水基準を設定した。その後、3年ごとに各業種における取組状況及び排出実態等を基に暫定排水基準の見直しを実施し、現在は12業種について令和元(2019)年6月末を期限に暫定排水基準が適用されている。これらの業種について各分野における検討の結果を踏まえ、第28回排水規制等専門委員会(平成31年2月28日)において、暫定排水基準の見直しについて議論を行った結果、ほう素については2業種、ふっ素は1業種について、一般排水基準への移行が可能であることが確認された。残りの業種について、暫定基準の引下げ又は適用期限の延長が提案、承認された。暫定排水基準の見直し等は、所定期日までに対応を行う予定である。
 また、平成29年度の公共用水域水質測定結果、地下水質測定結果、水環境における放射性物質モニタリング結果について報告が行われた。更に、国際的な水環境改善に関する取組について、第17回世界湖沼会議(いばらぎ霞ヶ浦2018)について、海洋プラスチックごみ問題の動向及び対策について報告が行われた。

【環境省】中央環境審議会水環境部会(第46回)の開催について


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【NO.83】4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言
     -この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定
 他1本
 『機関誌:環境管理2019年5月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年5月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.4月2日にパリ協定長期成長戦略懇談会が提言
  ――この提言を踏まえて、G20までに政府は長期戦略を策定

 パリ協定では、2020年までに、加盟国に長期戦略の策定を求めている。2018年6月の未来投資会議おける首相の指示を受けて「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会(パリ協定長期成長戦略懇談会)」が設置され、第5回(2019年4月2日)で提言がまとめられた。
 既に環境省は、2017年3月に中央環境審議会地球環境部会の長期低炭素ビジョン委員会でカーボンプライスによる「長期低炭素ビジョン」をまとめ、その一方、2018年7月3日に経済産業省は新エネルギー基本計画2018を閣議決定している。そこで、首相の指示による検討が必要になったといえよう。なお、日本経団連は2019年3月19日に「民主導のイノベーションを通じた脱炭素化への挑戦」と題する提言を行っている。
 今回のパリ協定成長戦略懇談会の提言を踏まえ、6 月のG20に向けて政府の長期戦略が策定されることになる。【全編内 ヘ続く】

2.フロン排出抑制法改正案が3月19日に衆議院に提出
  ――日本のパリ協定約束達成に向けた取組みの一環

 低迷するフロン類の回収率向上に向け、管理者(業務用冷凍空調機器等のユーザー)がフロン回収を行わない違反に直罰を導入したフロン排出抑制法の改正案が衆議院に提出された。
 本誌4月号で紹介したように「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた方向性について(合同会議報告書)」が産業構造審議会製造産業分科会フロン類対策WG及び中央環境審議会地球環境部会フロン類対策小委員会合同会議でまとまり、環境省においては、これを地球環境部会で了承し、中央環境審議会答申とした。
 この合同会議報告書を踏まえて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)の一部を改正する法律案」が3月19日に衆議院に提出された。【全編内 ヘ続く】


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2019年4月

【NO.82】EEZ等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の
     一部改正案が3月1日に衆議院へ提出
 他1本
 『機関誌:環境管理2019年4月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年4月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.EEZ等に「沖合海底自然環境保全地域」を創設する自然環境保全法の
     一部改正案が3月1日に衆議院へ提出

 自然環境保全法の一部を改正する法律案が3月1日(金)に閣議決定され、同日、第198回国会に提出された。今年1月に中央環境審議会から答申された「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について」(本誌2月号「先読み!環境法」で紹介)を踏まえての改正案である。
 答申までの経緯は、2018年5月に環境大臣から中央環境審議会に「海洋環境をはじめとする自然環境の保全につき講ずべき措置」が諮問され、同審議会自然環境部会の一部委員及び関係する分野の専門家からなる「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」が設けられた。その検討結果が自然環境部会に報告され、パブリック・コメントを経て、今年1月に中央環境審議会の答申になった。【全編内 ヘ続く】

2.4月1日施行の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が2月8日に国会に提出

 この法律案は、2月8日に第198回国会の衆議院に提出され、総務委員会に付託された。3月1日に委員会で可決、2日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されている。施行期日が4月1日になっていて、いわゆる日切れ法案である。
 森林環境税及び森林環境譲渡税を平成31年度に創設することは、2018年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱に盛りこまれた。すでに、その前年の平成30年度税制改正大綱(2017年12月22日閣議決定)に、「(備考)森林吸収源対策に係る地方財源確保」が盛り込まれ、それは、総務省の「森林吸収源対策税制に関する報告書(以下、「総務省報告書」)(平成29年11月)を踏まえている。【全編内 ヘ続く】


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2019年3月

【NO.81】フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について
       --フロン類排出抑制法の改正へ 他1本
 『機関誌:環境管理2019年3月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年3月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.フロン類の排出時回収率向上に向けた対策の方向性について
  ――フロン類排出抑制法の改正へ

 フロン類(※注)の排出時の回収率が低迷していることから、産業構造審議会製造産業分科会フロン類等対策WG及び中央環境審議会地球環境部会フロン類対策小委員会合同会議(以下「合同会議」)で検討が進められ、1月16日開催の第8回合同会議で「フロン類の排出時回収率向上に向けた方向性について(以下「合同会議報告書」)(案)」が了承され、同日開催の中央環境審議会地球環境部会(第140回)に報告された。1月17日から2月7日までパブリックコメントが行なわれたあと、合同会議報告書を踏まえて、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン類排出抑制法)の一部改正案が第198回通常国会に提出される。
 注:フロン類:オゾン層破壊効果と温室効果を有する特定フロンのCFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)とオゾン層は破壊しないが温室効果を有する代替フロンのHFC(ハイドロフロオロカーボン)の総称。【全編内 ヘ続く】

2.第197回臨時国会で原賠法改正
  ――福島原発事故を今後発生し得る最大とみての対応、原賠ADRの問題性と位置付け

 昨年秋の第197回臨時国会(平成30年10月24日~12月10日)では、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の一部を改正する法律案が提出され、衆参の文教科学委員会で審査され、成立した(平成30年12月12日公布)。本年1月28日召集の第198回通常国会は、5月には天皇の即位があることから法案審査日程がこれまでの通常会よりきつくなることが予想され、さらに参議院議員選挙が行われることから会期延長が難しく、政府提出法案が絞り込まれることを意識してのことのように思われる。しかし、改正内容で急ぐ理由は見当たらない。強いていえば、原子力損害補償契約の新規締結及び原子力事業者が損害を賠償すべき額が賠償措置額(現行1,200億円)を超える場合における政府の援助に係る期限(適用期限)が平成31年12月31日となっている(第20条)ので、これを10年間延長する改正(平成41年12月31日まで)が該当するかも知れない。施行日は、時効の中断の特例措置が公布の日とすることを除き、適用期限が切れる翌日の平成32年1月1日に法定されている。【全編内 ヘ続く】


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2019年2月

【NO.80】パリ協定COP24の結果--パリ協定実施指針採択 他1本
 『機関誌:環境管理2019年2月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年2月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.パリ協定COP24の結果 ――パリ協定実施指針採択

 パリ協定の実施ルールを決めるCOP24が、ポーランドのカトヴィツェで、昨年12月2日から15日まで開催された。その結果について、政府の公式声明(COP24の結果と評価)を12月17日付の環境省報道発表により紹介する(注:外務省の報道発表も同じ内容)。なお、今年の1月16日開催の地球環境部会で報告が行われている。
 報道発表によれば、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会議(COP14)及びパリ協定第1回締約国会議第3部(CMA1-3)が開催され、日本からは、原田義昭環境大臣、菅沼健一気候変動交渉担当政府代表、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。【全編内 ヘ続く】

2.「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」
  のパブコメ実施 ――自然環境保全法の改正へ

 環境省の中環審自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について(答申案)」のパブリック・コメントが平成30年11月27日~12月26日まで実施された。
 同年5月23日付で環境大臣から中央環境審議会に「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定」に係る諮問がなされ、同審議会の自然保護部会において一部委員と専門家からなる「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」で検討が進められ、同年11月12日の自然保護部会において、この答申案がまとめられた。平成31年1月に答申される予定である。
 生物多様性対応(日本近海の海中・底の豊かで微妙に均衡が保たれている生態系の保全)であるため、海底資源問題は避けているが、この時期に対応に踏み切る政府の真の狙いは何なのか?EEZ内の主権の具体的確立を図るためであろうか?自然環境保全法との親和性が高いとはいえ、同法は領海外の保護区設定は想定もしていないし、海上保安庁などの協力を得られなければ監視・取締りも難しい。【全編内 ヘ続く】


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2019年1月

【中環審/地球環境部会】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG・中央環境審議会地球環境部会フロン類対策小委員会 第8回合同会議 報告
(2019/1/16)

フロン類回収率向上に向け罰則強化など『フロン排出抑制法』改正の方向性が示される

 1月16日に、フロン類対策WG(産業構造審議会(経済産業省))とフロン類対策小委員会(中央環境審議会(環境省))の合同会議が開催され、フロン排出抑制法の改正に向けた対策の方向性について案が示され、審議が行われた。

委員会議事概要
 日時:平成31年1月16日(水) / 於:経済産業省本館B2階 講堂(東京都千代田区霞ヶ関1-3-1)

(委員会審議)
議題.1 フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について
 12月に開催された第7回(産構審)フロン類等対策WG/(中環審)フロン類対策小委員会合同会議での議論を踏まえ、地球温暖化対策計画における2020年度の廃棄時回収率50%の目標を達成するべく、廃棄時回収率を向上させる対策の在り方について「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた方向性について(案)」が示された。
 本合同会議ではこの報告案の審議を行った。報告案では、廃棄時回収率低迷の要因分析の結果から今後の対応の方向性が示されている。要因分析では機器廃棄時に冷媒回収作業が実施されなかったことに起因する未回収分の影響が最も大きいと推定されたため、この対策として回収実施台数率を向上させる施策が必要とされた。回収実施台数率向上の施策として、①廃棄時回収率向上に向けた仕組み整備と相まった多様な普及啓発・連携の推進、②都道府県による指導監督の実効性向上、③廃棄機器を引き取る者に対する回収作業実施の確認の仕組みの構築が挙げられた。また、2030年目標(70%)達成のためには、1台当たり回収率向上に向けた技術的分析の推進も継続して実施する必要がある。
 今後のスケジュールは、パブリックコメント実施後に、答申を行うこととなった。
議題.2 その他
 特記事項なし

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【環境省】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策WG及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会第8回合同会議の開催について


※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【NO.79】70年ぶりの漁業法・漁協法改正と前国会で継続審査となった水道法改正
   が第197回臨時国会で成立
--漁協レジームの転換、水道事業のコンセッション方式の導入と国の
   
基本方針・都道府県水道基盤強化計画からみえてくる国家高権的ガバナンス再形成への流れ 他1本
 『機関誌:環境管理2019年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2019年1月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.漁業法等の改正 ――漁協レジームの転換

 漁業法等の改正は、これまで70年間続いてきた漁協を通じての漁業者の権利保護から行政による漁業資源管理に転換する大改正である。
 昭和24年制定の漁業法は、戦前の網元制度を解体し、漁業協同組合中心の民主的仕組みに変えた。
 その目的は、「第1条 この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」となっている。
 その後、1982年の国連海洋法条約により200海里の排他的経済水域が設定され、沿岸国に対して排他的な漁業権を認める一方、持続的に水産資源を管理する義務が課された。これを受けて多くの沿岸国では、自国のEEZの水産資源を管理するための法整備を行った。これにより日本の遠洋漁業が行き詰る一方、日本も、主要7魚種に漁獲枠を設定するTAC法が1996年に成立したが、規制が十分でないためか自国内の漁場でも漁獲量は減少し、日本の漁業は衰退していくという危機感が生じている。【全編内 ヘ続く】

2.水道法の一部を改正する法律 ――コンセッション方式による水道事業運営への民間
  参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化

 水道法改正は、2017年の第193回通常国会に提出され、同年9月の衆議院解散で廃案になった。翌2018年の第196回通常国会に再提出された。衆議院で可決されたが参議院で継続審査となったので、第197回臨時国会では参議院先議となって審査が進められた。なお、第196回国会では修正案も提出されたが、否決されている。【全編内 ヘ続く】

3.2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化

 平成30年8月8日の環境保健部会(第40回)で、2020年に期限を迎える国際的な化学物質のための戦略的アプローチSAICM(Strategic Approach to International Chemicals Management)と2020年以降の枠組みの作業状況について、資料「SAICMについて」が配付され、事務局から説明があり、質疑が交わされている。【全編内 ヘ続く】


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2018年12月

【NO.78】プラスチック資源循環戦略(案)が11月13日の第4回プラスチック資源循環戦
       略小委員会で了承
--海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底 他1本
 『機関誌:環境管理2018年12月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2018年12月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.都プラスチック資源循環戦略(案)が10月19日の第3回プラスチック資源循環戦略小委員会に提示
  ――海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底

 本年6月上旬にカナダで開催されたG7では、日本は米国とともに「海洋プラスチック憲章」の署名を見送ったが、第196回国会の会期末の6月14日に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理の推進等に関する法律の一部を改正する法律」(衆議院環境委員長提案の議員立法)が緊急に成立した。その内容は、マイクロプラスチック対策として、①海洋中の「漂流ごみ等」を海岸漂着物等に追加して海岸漂着物対策推進の対象に含めたこと、②マイクロプラスチック対策の基本理念を定め、事業者の努力義務としてマイクロプラスチックの使用と廃プラスチックの排出の抑制を求めるものであった(内容は本誌8月号で、G20プラスチック海洋憲章の概要も紹介)。
 続いて、中環審循環社会部会に設置されたプラスチック資源戦略小委員会の第1回が8月17日に開催され、平成30年度中に結論を得るべく検討を進めるとされた(本誌10月号で紹介)。その第4回が11月13日に開催され、「プラスチック資源戦略(案)」が了承された。今後、パブリックコメントが行われるとのこと。
 日本は来年のG20の議長国となることから、この問題に対する日本の取組を示すためと思われる。パリ協定長期成長戦略懇談会も同じ狙いがあろう(本誌10月号で紹介)。
 なお今年のG20は11月30日からブエノスアイレスで、パリ協定COP24は12月3日からポーランド(カトヴィツェ)で、それぞれ開催される。【全編内 ヘ続く】

2.IPCC(気候変動政府間パネル)が「1.5℃特別報告書」を公表
  ――温暖化の進行は予想より早く、対策は2℃から1.5℃目標に

 10月7日付環境省報道発表資料によれば、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第48回総会が、10月1日から6日にかけて仁川(韓国)で開催され、IPCC1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認され、報告書本編が受諾された。【全編内 ヘ続く】


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2018年11月

【NO.77】都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が
     7月15日に施行  
--開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ 他1本
 『機関誌:環境管理2018年11月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2018年11月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
  ーー開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ

 都市再生特別措置法等の一部改正案(国土交通省)が平成30年2月9日に閣議決定され、第196回国会に提出、4月18日に成立した。同法は同月25日に公布され、その約3か月後の7月15日に施行された。【全編内 ヘ続く】

2.「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針(案)」に
  関する意見募集が9月20日(木)から10月19日(金)まで実施

 本誌9月号の「先読み!環境法」で中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え等専門委員会の下に8月7日に設置された「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」について紹介した(内閣府主導のバイオ戦略推進上、ゲノム編集とカルタヘナ法との関係について早期に明確化することが求められ、この検討会が設置された。その経緯については9月号を参照されたい)。
 その第2回が8月20日に開催され、そこでまとまった「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針」が、8月30日の遺伝組換え専門委員会において、中央環境審議会自然環境部会への報告案として取りまとめられ、今回、パブリックコメントが実施された。【全編内 ヘ続く】
 注:なお本誌9月号では、この検討会の設置等が了承された5月28日の第35回自然環境部会の配付資料「ゲノム編集の概念の整理について」を紹介している。


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2018年10月

【NO.76】パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催
     (9月4日に第2回が開催)他2本

 『機関誌:環境管理2018年10月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2018年10月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)

 環境省報道によれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に関する基本的考え方について議論を行なうための懇談会が開催されているとの発表があった。8月3日の第1回開催の際に提示された設立趣旨は、以下のとおりである。
 なお、9月4日に第2回が開催された。【全編内 ヘ続く】

2.8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会
 (第1回)が開催

 環境省報道(8月10日付)によると、8月30日に、太陽光発電施設の設置を環境影響評価法の対象事業として追加すべきかどうか、また、風力発電事業の規模要件の在り方について検討を行なう「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会(第1回)」を開会すると発表した。【全編内 ヘ続く】

3.プラスチック資源戦略小委員会の設置(8月17日に第1回が開催)

 日本はG7で「海洋プラスチック憲章」に米国とともに署名しなかったが、G20が来年は日本で開催され、議長国となる。そこで、緊急に第196回国会の会期末8月に議員立法で海岸漂着物処理推進法を改正し、海岸漂着物処理にプラスチックを追加し、事業者のプラスチック使用抑制の自主的努力を規定した。そして、7月18 日に開催された中央環境審議会循環型社会部会(第28回)においてプラスチック資源循環戦略小委員会の設置が決まり、8月17日に第1回が開催された。
 設置の趣旨等の資料が7月18日の部会に出されているので、それを紹介する。【全編内 ヘ続く】


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2018年9月

【NO.75】農薬取締法の一部改正の成立 他1本
 『機関誌:環境管理2018年9月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2018年9月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.農薬取締法の一部改正の成立

 農薬取締法の一部改正案は、3月9日に閣議決定されて国会に提出されたが6月に入って衆参両院の委員会審査が行われ、6月8日に成立し、15日に公布された。
 その背景について、3月9日に閣議決定された際の環境省報道発表に添付された「法律案の概要」によれば、その狙いは欧米で既に行われている再評価制度を導入し、農薬の登録審査の見直しを図ることにより、欧米の標準に合わせ、規制の合理化を図る、それによって輸出振興に資することにあるようだ。
 なお、動植物に対する農薬の影響評価が水産動植物から生活環境動植物に拡大される。【全編内 ヘ続く】

2.カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会(第1回)が8月7日に開催

 検討会の議題は、①ゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術の整理について、②は①の整理においてカルタヘナ法の対象外となった技術に関する取扱いについて、③その他となっていて、バイオ戦略検討WGの中間取りまとめで求められたカルタヘナ法の対象範囲の明確化に限られている。
 ただ、既にゲノム編集技術は世界的に驚くほどの早さで進んでおり、生物多様性への影響のみならず、技術のさまざまな利用における安全性審査、第三者被害などをどう扱うか、その体制をどうするかが極めて重要な課題となっている。【全編内 ヘ続く】


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