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先読み環境法 -法改正の動向-
2023年6月
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【パブリックコメント】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募について（2023/05/31)
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e-Govパブリックコメント/案件番号860202301
標記について、2023年6月1日から7月3日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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・危険物の規制に関する規則第28条の2の5、28条の60の4、第33条、第34条、第39条の3、第43条の3、第44条、第60条の2について改正する省令案について。
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号）を改正する案について。
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
2023年5月
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【パブリックコメント】「海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（2023/05/02)
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e-Govパブリックコメント/案件番号195230007
標記について、2023年5月2日から6月3日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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全窒素に係る暫定排水基準の見直し案が天然ガス鉱業、畜産農業、バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業、酸化コバルト製造業について、全りんに係る暫定排水基準の見直し案が畜産農業について、それぞれ公示された。
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2023年4月
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【パブリックコメント】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2023/04/14)
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e-Govパブリックコメント/案件番号495230024
標記について、2023年4月14日から5月13日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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労働安全衛生法第57条第１項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第18条に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって容器等に名称等をラベル表示しなければならないとされている。また、法第57条の２第１項の規定に基づき、令第18条の２に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって名称等をＳＤＳ交付により相手方に通知しなければならないとされている。
これら規制に関して、ラベル表示及びＳＤＳ交付等をしなければならない化学物質の範囲を、対象物質の性質や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定する方法へと変更することとする。また、令別表第9に掲げる物を含有する製剤については裾切値を告示で規定する改正を行う。
定めようとする命令などの題名：
①労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
②労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 |
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2023年3月
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【パブリックコメント】消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募について（2023/03/30)
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e-Govパブリックコメント/案件番号860202210
以下5件の改正案について、3月30日から4月28日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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（１）消防法施行規則
（２）対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）
（３）蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（消防庁告示）
（４）対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第1号）
（５）配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示第10号）
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【厚生労働省報道発表】「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について（2023/03/28)
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「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について、省令の改正作業が進められる。（有害物の有害性等の掲示関係）
厚生労働大臣は労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」について諮問を行い、同審議会安全衛生分科会で審議の結果、同審議会から妥当であるとの答申があった。厚生労働省ではこの答申を踏まえて、省令の改正作業が進められる。
| 省令改正案の要点 |
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①特定化学物質障害予防規則における有害性等の掲示の対象物質を、全ての特定化学物質に拡大する。
②有機溶剤中毒予防規則第24条第１項の掲示方法等について、最新のデジタル技術等を活用するため、掲示の方法を限定しないこととする。
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【厚生労働省報道発表】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について（2023/03/28)
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「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」について、省令の改正作業が進められる。（化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係）
厚生労働大臣は労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同審議会安全衛生分科会で審議の結果、同審議会から妥当であるとの答申があった。厚生労働省ではこの答申を踏まえて、省令の改正作業が進められる。
| 省令改正案の要点 |
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① 化学物質の含有量の通知関係：労働安全衛生法に基づく化学物質の成分の含有量の通知に関し、営業上の秘密を保持しつつ、リスクアセスメントの実施に必要な情報を通知するための通知方法を定める。
② 改善が困難とされた第三管理区分場所の測定関係：作業環境測定の結果、改善が困難とされた第三管理区分に区分された場所について、６か月以内ごとに1回、定期に有機溶剤等の濃度を測定し、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる措置を講じている場合、当該有機溶剤等の作業環境測定を行うことを要しないこととする。
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【パブリックコメント】「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」に関する意見募集について（2023/03/22)
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e-Govパブリックコメント/案件番号195220074
標記について、2023年3月22日から4月20日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて（報告案）」について、意見募集を行う。
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| 【パブリックコメント】大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2023/3/14） |
e-Govパブリックコメント/案件番号195220073
標記について、2023年3月14日から4月14日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第１号）第16条の５を改正し、工作物に係る解体等工事（解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。）を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととする改正案その他について、意見募集を行う。
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【パブリックコメント】「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）」等に関する意見募集について（2023/3/7)
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e-Govパブリックコメント/案件番号495220426
標記について、2023年3月7日から4月5日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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改正後の労働安全衛生規則第577条の２第２項に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準等に関する技術上の指針として、濃度基準値及びその適用、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法、物質の濃度の測定における試料採取方法及び分析方法、有効な保護具の適切な使用方法等について、事業者が実施すべき事項を規定する。
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【パブリックコメント】騒音障害防止のためのガイドラインの一部改正案等に関するご意見募集について（2023/3/4)
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e-Govパブリックコメント/案件番号495220423
標記について、2023年3月4日から3月18日まで意見募集が行われている。意見提出の期間が30日未満である理由は、行政手続法に依らない任意の意見募集であるため。
| 意見募集内容 |
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労働安全衛生法令に基づく措置を含め、騒音障害防止対策を講ずることにより、騒音作業に従事する労働者の騒音障害を防止することを目的に平成4年に策定された「騒音障害防止のためのガイドライン」について、全体の章立てとともに内容を改正する案について意見募集された。
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2023年2月
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【パブリックコメント】労働安全衛生規則に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（案）（2023/02/25)
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「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準（案）」に関する意見募集について
令和４年厚生労働省令第91号第３条による改正後の労働安全衛生規則第577条の２第２項の厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準を定める件について、2023年2月25日から3月26日までパブリックコメントが行われている。
| 意見募集内容 |
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（１）厚生労働大臣が定める物
（２）厚生労働大臣が定める濃度の基準
（３）努力義務
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【中環審/水環境・土壌農薬部会】大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会開催について（2023/02/21)
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「令和４年度 大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会」開催について
環境基本法に基づいて定められる環境基準のうち、公共用水域における生活環境項目環境基準として、令和3年に大腸菌群数から大腸菌数に改正された。これらを踏まえ、水濁法に基づく排水基準は環境基準の維持・達成等を目的に設定するものであることから、環境基準と同一に管理するために、水濁法に基づく排水基準の指標を、大腸菌群数から大腸菌数へ見直すことが検討された。
| 開催概要 |
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日時：2023年2月21日（火）10時00分～12時00分 / YouTube配信
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（議題） |
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【パブリックコメント】化審法におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等に係る措置（案）（2023/02/18)
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「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等に係る措置（案）」に関するご意見の募集について
ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）において、新たにペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS 関連物質を同条約の附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定されたことを踏まえ、PFHxS 又はその塩を化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造、輸入、使用を制限する等、必要な措置を講じる件について、2023年2月18日から3月19日まで意見募集（パブリックコメント）が行われている。
| 意見募集内容 |
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（１） 第一種特定化学物質の指定
（２） 政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているものの輸入の禁止
（３） 政令で指定された用途（エッセンシャルユース）以外の使用の禁止
（４） 取扱いに係る技術上の基準の設定
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【パブリックコメント】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」（2023/02/17)
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「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号。以下「改正省令」という。）により改正された安衛則第34条の２の６において定められたSDS通知事項について、改正を行う。
また、改正後の有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び粉じん障害防止規則において、作業環境測定の評価の結果、第三管理区分に区分された場所について改善困難であると判断された場合等における措置が規定されたことについて改正を行う。これらについて、2023年2月17日から3月18日まで意見募集（パブリックコメント）が行われている。
| パブリックコメント概要 |
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（１）SDSの交付等による通知事項のうち、成分の含有量について
（２）有機則、鉛則、特化則及び粉じん則の規定による測定を行い、その結果に応じた措置を講じた場合の扱い
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【閣議決定】「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」について（2023/02/10)
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「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の第211回通常国会提出について
我が国では2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。その実現に向けて、GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを法定するための法律案が国会提出された。
| 提出された法律案 |
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法律案の概要
（１）GX推進戦略の策定・実行、（２）GX経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直し
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【国際動向】REACH:PFASｓ規制案（ECHAニュースリリース）（2023/2/7）
REACHに基づくPFASs規制案のECHAへの提出について
デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが2023年1月13日にREACH規則に基づくPFAS規制を提案したことを、ECHAが2月7日に報道発表した。
| 提出された法律案 |
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| 法律案の概要：PFASsの製造、使用、上市禁止 |
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【パブリックコメント】「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」等（2023/02/06)
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「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」及び「昭和47年労働省告示第123号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件（案）」について（概要）」に関する意見募集について
標記について、2023年2月6日から3月7日まで意見募集が行われている。
| パブリックコメント概要 |
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定めようとする命令などの題名：
「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」、「昭和四十七年労働省告示第百二十三号（有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件）を廃止する件」
受付開始日時：2023年2月6日0時0分
受付締切日時：2023年3月7日23時59分
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【中環審/水環境・土壌農薬部会】令和４年度六価クロム化合物の排水基準等の見直しに係る検討会 報告
（2023/02/03)
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六価クロム化合物の排水基準等の見直しについて
環境大臣より中央環境審議会会長へ「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に関わる基準等の見直しについて」諮問があり、水環境・土壌農薬部会へ付議されたことから本検討会が開催された。
| 議事概要 |
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日時：2023年2月3日（木）13時00分～16時00分 / YouTube配信
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（議題） |
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2023年1月
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【中環審/大気・騒音振動部会】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第2回）報告
（2023/01/12）
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事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針
大防法の趣旨を踏まえ、国は事業者における有害大気汚染物質の自主管理を促進してきた。酸化エチレンについて国は、「事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針」を作成し、本委員会にて自主管理の仕組み構築が議論された。
| 議事概要 |
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日時：令和5年1月12日（木）/ WEB配信
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（議題）
（１） 第１回専門委員会における指摘事項とその対応について （２） 酸化エチレンに係る事業者の自主的取組のフォローアップのあり方について （３） その他 |
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【NO.127】『COP27の結果 ー11月6日から20日までエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催ー』他
『機関誌：環境管理2023年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
COP27の結果（11月６日から20日までエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催）、2022年11月29日に開催された第４回DX実行会議の成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案について、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（GXファイナンス研究会）について、また、食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直し等について―バイオマス発電の促進について解説する。
| 1 | COP27の結果―11月６日から20日までエジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催― |
|---|---|
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第４回DX実行会議が2022年11月29日に開催―成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案をおおむね了承
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| 3 | 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（GXファイナンス研究会） |
| 4 | 食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直しについて―メタン化等エネルギー利用の促進等 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年12月
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けて
2022年11月28日（月）から12月２日（金）まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第１回政府間交渉委員会が開催された。この会合には、150か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等、約2,300 名が参加し、我が国からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。
| 議事概要 |
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日時：令和４年11月28日（月）～12月2日（金）/ ウルグアイ
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議題：
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【NO.126】『成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて』他
『機関誌：環境管理2022年12月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年10月26日に第３回GX実行会議が開催され、その会議で議論された「成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて」について、「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会、2022年５月19日の「クリーンエネルギー戦略中間整理」、GX投資推進の2020年10月の当時の菅総理の2050年CN宣言から2022年７月設置のDX実行会議までの流れの大筋について解説する。
| 1 | 成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けて |
|---|---|
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「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会からDX実行会議へ
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| 3 | GX投資の道筋と大枠を示した2022年５月19日の「クリーンエネルギー戦略中間整理」、６月７日の「経済財政運営と改革の基本方針2022」 |
| 4 | GX投資推進の2020年10月の当時の菅総理の2050年CN宣言から2022年７月設置のDX実行会議までの流れの大筋 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年11月
| 【中環審/環境保健部会】第229回化学物質審査小委員会 報告 （2022/11/18) |
ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について
令和4年11月18日に開催された第229回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の議事要旨が公開された。本会では、ストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について審議された。
| 議事概要 |
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日時：令和４年11月18日（金）13時00分 ～ 17時20分/ WEB会議
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議題：
第一部
（１） 一般化学物質のスクリーニング評価等について
（２） その他
第二部
（１） 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について
（審議対象物質：「ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）（PFHxS）又はその塩」並びに「ペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が分枝であって、炭素数が６のものに限る。）又はその塩」）
（２） その他
第三部
（１） 新規化学物質の審議について
（２） その他
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【パブリックコメント：結果】化管法に係る指定化学物質等取扱事業者が講ずべき管理に係る措置に関する指針（2022/11/04）
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e-Govパブリックコメント結果公示案件/案件番号195220014
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第3条第1項の規定に基づき、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成12年3月環境省通商産業省告示第1号）の一部を改正し、公布の日から施行することが、令和4年経済産業省環境省告示第10号により令和4年11月4日に公布された。
この指針改正については6月23日から7月23日までパブリックコメントが行われており、パブリックコメントの結果が11月4日に公示された。パブコメの回答として「化学物質の漏えいによる被害の防止に向けた地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等について整理し、今後公表する予定」であることが公表されている。したがって、国はこれから事例を収集し報告書を作成することになると思われる。これまでの例から推測すると、令和6年度中には地方公共団体との連携や平時からの取組の事例等がマニュアルの形式で公開されることが期待される。
| パブリックコメント概要 |
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定めようとする命令などの題名：
指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成十二年三月環境庁通商産業省告示第一号）
受付開始日時：2022年6月23日0時0分
受付締切日時：2022年7月23日0時0分
結果の公示日：2022年11月4日
命令等の公布日：2022年11月4日
提出意見数：14
提出意見を踏まえた案の修正の有無：無
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【パブリックコメント】水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令案
（2022/11/1） |
水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について
環境基本法第16条が規定する環境基準として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩が平成25年に追加され、また、平成25年にアニリンが、令和2年にPFOS及びPFOAが、それぞれ要監視項目に追加された。これらの状況を踏まえた中央環境審議会水環境・土壌農薬部会（令和４年９月15日）における審議の結果、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩等の４物質を水質汚濁防止法施行令が定める指定物質として指定することが適当とされた。これを受け、指定物質として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、アニリン、PFOS 及びその塩、PFOA 及びその塩を追加するための施行令改正案について、パブリックコメントが行われている。
| パブリックコメント概要 |
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定めようとする命令などの題名：水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令
受付開始日時：2022年11月1日0時0分
受付締切日時：2022年12月1日0時0分
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【NO.125】『有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置』他
『機関誌：環境管理2022年11月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
第18回中央環境審議会大気・騒音振動部会（2022年８月25日～９月１日）で有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置が了承されたことについて、また、９月22日に第31回原子力小委員会開催について解説する。
| 1 | 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会の設置 |
|---|---|
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9月22日に第31回原子力小委員会が開催
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年10月
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【NO.124】『8月24日の第2回GX実行会議開催』他
『機関誌：環境管理2022年10月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
８月24日の第２回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言について、また、「みどりの食料システム戦略」について、環境の観点から見たみどり戦略について解説する。
| 1 | ８月24日の第２回GX実行会議開催―岸田首相の新たな安全メカニズムを組みこんだ次世代革新炉の開発・建設発言― |
|---|---|
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「みどりの食料システム戦略」について
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| 3 | 環境の観点から見たみどり戦略 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年9月
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【中環審/大気・騒音振動部会】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第1回）報告
（2022/09/30）
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有害大気汚染物質の排出抑制について
有害大気汚染物質である酸化エチレンの排出抑制対策について、中環審専門委員会である有害大気汚染物質排出抑制対策専門委員会（第1回）で審議された。大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値を超過している測定値点数が全237地点中26地点であることから、排出抑制対策が必要とされた。
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日時：令和４年９月30日（金）14時00分 ～ 16時00分/ WEB会議
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（議題） |
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【その他】労働基準法施行規則第35条専門委員会（第2回）報告
（2022/09/22)
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3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。その結果を踏まえ第2回検討会では、労基則別表第１の２の疾病にMOCAを追加する等について取りまとめた検討会報告書（案）が審議され、10月7日に公開された。パブリックコメントが2022年10月14日から11月12日の間行われている。
| 委員会概要 |
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日時：2022年9月22日(金）17時00分～19時00分 ／AP虎ノ門D室
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（議題）
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※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【中環審/水環境・土壌農薬部会】水環境・土壌農薬部会（第5回）報告
（2022/09/15)
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水質汚濁防止法指定物質の追加について
水濁法第2条第4項は、「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」を指定物質と定義し、事故発生により指定物質を含む水が事業場から公共用水域に排出され又は地下に浸透したことにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるときは、応急の措置を講ずるとともに、速やかに都道府県知事に届けなければならないことが規定されている。中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会にて、この指定物質(LASなど4物質)を追加することなどが検討された。
| 議事概要 |
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日時：2022年9月15日（木）13時30分～15時30分 / WEB会議
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（議題） |
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【その他】化学物質管理に係る専門家検討会（第1回）報告
（2022/09/01)
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化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特化則や有機則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている実情を踏まえ、本年4月に労働安全衛生規則が一部改正された。この改正により、国は厚生労働大臣が定める「特定危険有害化学物質等」について物質の特定、ばく露濃度の基準及びその測定方法等の策定を行う。事業者は、特定危険有害化学物質等について国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することが求められる。令和6年（2024年）4月1日から順次、特定危険有害化学物質が指定され、基準等が策定されていくこととなる。
| 委員会概要 |
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日時：2022年9月1日(木）10時00分～12時00分 ／ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
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（議題）
（１）化学物質管理に係る専門家検討会の設置等について （２）濃度基準値の設定について （３）がん原性物質の対象範囲について （４） その他 |
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【NO.123】『「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法』他
『機関誌：環境管理2022年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年9月号の『環境管理（機関誌）』では、「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法について、また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組について解説する。
| 1 | 「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法 |
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年8月
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【NO.122】『「脱炭素社会に向けた住宅・建築物におけ る省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ（2021年８月23日にとりまとめを公表）』他
『機関誌：環境管理2022年8月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年8月号の『環境管理（機関誌）』では、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会の位置づけ（2021年８月23日にとりまとめを公表）、また、2022年５月25日から６月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について（中間のまとめ）」について、６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション（GX）への投資とエネルギー安全保障の内容について解説する。
| 1 | 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会」の位置づけ（2021年８月23日にとりまとめを公表） |
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2022年５月25日から６月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について（中間のまとめ）」―住宅等の一定の中小新築建物を供給する事業者に対し太陽光発電設備等の設置義務、ZEV充電設備最低基準（義務基準）の新設―
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| 3 | ６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション（GX）への投資とエネルギー安全保障の内容について |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2022年7月
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【その他】労働基準法施行規則第35条専門委員会（第1回）報告
（2022/07/29)
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3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し、2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。MOCAによる膀胱がん発症について、「新たに労基則別表第１の２に追加すべき疾病の有無等の検討」が行われた。
| 委員会概要 |
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日時：2022年7月29日(金）10時00分～12時00分 ／WEB会議
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（議題）
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【厚生労働省】-検討会資料-
※取りまとめは本編集部独自によるものです。当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
【国際動向】ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）の結果と今後の化審法について（2022/7/8）
2022年6月6日から6月17日にかけて、ジュネーブ（スイス）においてストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択された。条約第22条により、付属書の改正は条約事務局が締約国に通報してから1年後に締約国において効力を発するので、我が国はその時までに条約第3条に基づき必要な法的措置及び行政措置を取らなければならない。事務局からの通報がいつになるか不明だが、おそらく2023年7～9月までにはPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質が化審法第一種特定化学物質に指定されるものと予想される。
※取りまとめは本編集部独自によるものです。「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【NO.121】「５月27日に成立した宅地造成等規制法の 一部を改正する法律（盛土規制法）について」他
『機関誌：環境管理2022年7月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2022年7月号の『環境管理（機関誌）』では、５月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）について、熱海の土石流災害か らみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、６月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。
1 ５月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）が成立―農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
3 石綿健康被害救済法の一部改正（衆議院環境委員長提案）が６月10日に成立
【「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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