先読み環境法 -法改正の動向-

有害大気汚染物質の排出抑制について

　有害大気汚染物質である酸化エチレンの排出抑制対策について、中環審専門委員会である有害大気汚染物質排出抑制対策専門委員会（第1回）で審議された。大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値を超過している測定値点数が全237地点中26地点であることから、排出抑制対策が必要とされた。

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水質汚濁防止法指定物質の追加について

　水濁法第2条第4項は、「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの」を指定物質と定義し、事故発生により指定物質を含む水が事業場から公共用水域に排出され又は地下に浸透したことにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるときは、応急の措置を講ずるとともに、速やかに都道府県知事に届けなければならないことが規定されている。中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会にて、この指定物質(4物質)を追加することなどが検討された。

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　化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特化則や有機則等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めている実情を踏まえ、本年4月に労働安全衛生規則が一部改正された。この改正により、国は厚生労働大臣が定める「特定危険有害化学物質等」について物質の特定、ばく露濃度の基準及びその測定方法等の策定を行う。事業者は、特定危険有害化学物質等について国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することが求められる。令和6年（2024年）4月1日から順次、特定危険有害化学物質が指定され、基準等が策定されていくこととなる。

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　2022年9月号の『環境管理（機関誌）』では、「発生予防」を目的に明記し、総合防除に強化した改正植物防疫法について、また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律―製品設計から廃棄物処理に至るまで多様な主体の制度による資源循環促進に向けた取組について解説する。

【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】

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　2022年8月号の『環境管理（機関誌）』では、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方検討会の位置づけ（2021年８月23日にとりまとめを公表）、また、2022年５月25日から６月24日までパブリックコメントが実施された「東京都環境保全条例改正について（中間のまとめ）」について、６月７日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」におけるグリーントランスフォメーション（GX）への投資とエネルギー安全保障の内容について解説する。

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　3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）製造に関わった労働者5人が膀胱がんを発症していたことが2016年に発覚し、2021年に労災認定されたことを踏まえ、第1回労働基準法施行規則第35条専門検討会が2022年7月29日に開催された。MOCAによる膀胱がん発症について、「新たに労基則別表第１の２に追加すべき疾病の有無等の検討」が行われた。

【厚生労働省】-検討会資料-

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【国際動向】ストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）の結果と今後の化審法について（2022/7/8）

　2022年6月6日から6月17日にかけて、ジュネーブ（スイス）においてストックホルム条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択された。条約第22条により、付属書の改正は条約事務局が締約国に通報してから1年後に締約国において効力を発するので、我が国はその時までに条約第3条に基づき必要な法的措置及び行政措置を取らなければならない。事務局からの通報がいつになるか不明だが、おそらく2023年7～9月までにはPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質が化審法第一種特定化学物質に指定されるものと予想される。

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　2022年7月号の『環境管理（機関誌）』では、５月27日に成立した宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）について、熱海の土石流災害か らみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題について、また、６月10日に成立した石綿健康被害救済法の一部改正について解説する。

1 ５月27日に宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）が成立―農地、森林に宅地造成だけから盛土等にも規制区域を設定できる宅造法の改正―
2 熱海の土石流災害からみえてくる土地利用規制と土地所有権の問題
3 石綿健康被害救済法の一部改正（衆議院環境委員長提案）が６月10日に成立

【「改正内容はこちら」 ヘ続く】

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化管法の規定に基づく指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針の改正についてパブリックコメントが6月23日に実施されました。指定化学物質等取扱事業者が講ずべき化学物質の管理の体系として、事業者は地方公共団体に適切な情報の提供を行うよう努めること、災害発生時における指定化学物質等の漏えいを未然に防止するため平時から必要な措置を講ずること、が新設される見込みです。

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　2022年6月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

①安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（第208回通常国会、３月１日に衆議院に提出）

１．本法律案の趣旨
　第６次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）を踏ま え、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心 的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネル ギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネ ルギー供給を確保する制度整備が必要である。 このため、省エネ法のエネルギー定義の見直しや、非化石エネルギーへの転換を促進するための措置の新設、脱炭 素燃料は技術への支援強化、電源休廃止時の事後届出制か ら事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置づ け等の措置を講ずる。2020年10月23日、農林水産省と環境省は、「コロナ後の経済社会の再設計（Redesign）に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」に合意した。【「改正内容はこちら」 ヘ続く】

②４月22日に低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、衆議院に提出

１．提出に至る経緯と特徴
　建築物省エネ法等改正案は、国土交通省が、当初、検討中の法案とし、提出予定法案に載せていなかったが、急遽、４月22日に閣議決定され、衆議院に提出された。参議院議員選挙を控え、会期の大幅延長が難しいことから提出法案を５つに絞ったが、業界や議員の動き、新聞の論調などを受け、閣議決定し提出に踏み切った。建築物省エネ法は2015年に省エネ法から該当部分を分離し制定された。今回の省エネ法等改正と脱炭素社会実現の目的は共通なので、同じ国会で改正されるが望ましいとはいえよう。ただ、委員会審査は、連合審査、参考人の意見聴取などを含め審査時間を十分とってほしい。なお、議員個々や議員連盟でなく、委員会が委員外議員の参加も認めて議論し、決議等で行政に法案提出を促したのであれば、立法府の積極性を示すものとなりえたのだが。提出された法案では、建築物省エネ法の目的に「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進を図ること」を追加し、題名を「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改めた。
　この法案は、建築物省エネ法、建築基準法、建築士法、住宅金融支援法などの改正からなり、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」として提出された。【「改正内容はこちら」 ヘ続く】

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　2022年5月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．農林水産省と環境省の連携強化

　2020年10月23日、農林水産省と環境省は、「コロナ後の経済社会の再設計（Redesign）に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」に合意した。【詳細 ヘ続く】

2．みどりの食料システム戦略の策定とみどりの食料戦略法案、植物防疫法の改正案

　金子農林水産大臣は、2022年２月22日の記者会見で、本日の閣議において、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これらの法律案は、昨年（2021年５月12日）、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、その理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援する計画認定制度の創設、化学農薬のみに依存しない総合的な防除を推進するための仕組みの導入等の必要な措置を講ずるものである。これらの法律案により、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、将来にわたり持続的な農林水産業・食品産業の発展につなげてまいりたい旨報告した。【詳細 ヘ続く】

3．環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

　2021年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」に取り組むための法制化が検討され、2022年２月22日に閣議決定、同日、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

4．有害な動植物の発生予防を目的に追加した植物防疫法（昭和25年法律第151号）の一部を改正する法律案

　農林水産省第208回国会（令和４年常会）提出法律案による。植物防疫法の一部を改正する法律案の概要を紹介する。【詳細 ヘ続く】

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　2022年4月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．２月８日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出 

　２月８日付け環境省の報道発表によれば、同日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

2．2021年11月22日財務省理財局の「財政制度審議会財政投融資分科会説明資料」

　筆者の視点で、スライド資料の中から抜粋して紹介する。【詳細 ヘ続く】

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　2022年3月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて―

　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）は2004年に制定された。2013年に、交雑種を対象に加えるなどの改正が行われ、その際、施行（2014年6月11日）5年後の見直し検討が規定された。【全編内 ヘ続く】

2．外来種対策の中央環境審議会答申

　2022年度の通常会（208回）に提出予定の（特定）外来生物法改正案は、一で紹介したように、2013年改正法における施行後5年経過の検討規定に基づく2022年1月11日の中央環境審議会答申中の「3．外来生物法の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置」を受けて、法制化を進めてきている。【全編内 ヘ続く】

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　2022年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．省エネ法の改正

　2021年2月19日の第31回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（以下、「省エネルギー小委員会」という。）において、省エネの深堀に向けた現状・課題・方向性と非化石エネルギー導入拡大に向けた方向性の議論がはじまった。この省エネ小委での議論がエネルギー基本計画を検討 していた基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

2．クリーンエネルギー戦略策定に向けた検討の開始

　人類共通の課題である気候変動問題、この社会的課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していく。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46％排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進める。【全編内 ヘ続く】

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　2022年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP26等で合意されたこと

　2021年11月15日付日本政府代表団の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）結果概要（以下、「政府代表団の結果概要」）」の「1．概要」によれば、
　国連気候変動条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA3）が、英国のグラスゴーで2021年10月31日から同年11月13日にかけて開催された。科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第52～55回会合も開催された。
　日本からは、岸田文雄内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットへ、山口壮環境大臣が2週目の閣僚級交渉に出席、そして外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した（注）、と報じている。【全編内 ヘ続く】

2．気候正義

　気候正義（Climate Justice）を掲げる世界的若者のムーブメントが注目されている。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリーさんが気候変動対策を求めて運動を繰り広げてCOP25などに参加し、COP26でも運動を繰り広げた。【全編内 ヘ続く】

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　2021年12月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．第 6次エネルギー基本計画が閣議決定

　10月22日に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
　2018年の第5次エネルギー基本計画策定時から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で2030年目標の見直し検討が行われてきたが、昨年10月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を表明したことから、2050CNを目指し、その過程に2030年目標をおく検討に舵を切った。7月21日に素案を提示し、パブリックコメントを経て、10月22日に持ち回りによる閣議決定が行われた。【全編内 ヘ続く】

2．主力電源化の再生可能エネルギー

　第6次エネルギー基本計画での再エネの全体像を、次の2.で、資源エネルギー庁の資料「エネルギー基本計画の概要（令和3年10月）の2030年に向けた政策対応のポイント【再生可能エネルギー】」により紹介する。【全編内 ヘ続く】

3．電力システム改革推進と大手 9電力会社の今後

　エネルギーシステム改革の更なる推進より解説しております。 【全編内 ヘ続く】

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　2021年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定

　10月1日付け環境省報道発表によれば、環境省と経済産業省で設置した「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」において、環境影響評価法の対象となる風力発電所に係る規模要件は、第一種事業は5万KW以上、第二種事業は3.75万KW以上5万KW未満になった。【全編内 ヘ続く】

2．地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催

　2021年の第204国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は6月2日に公布され、施行は公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日となっている。【全編内 ヘ続く】

3．地球温暖化対策推進法の性格の変容

　これまでの地球温暖化対策推進法改正の経緯より解説しております。 【全編内 ヘ続く】

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　2021年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き

　7月21日の第46回基本政策分科会においてエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日の第47回の分科会では関係団体からの意見を聞いた。
　そして、8月4日の第48回の分科会においては、本誌9月号で概要を紹介した「エネルギー基本計画（素案②）」について、分科会長に字句等の整理、パブリックコメントの実施などを含め一任することが了承された。これで、2020年10月から始まり、検討目的が「菅総理が表明した『2050年カーボーンニュートラル』を見据えて」になり、17回にわたる基本政策分科会での基本計画の見直し検討が終了した。なお、ある委員からパブリックコメント終了後に今一度分科会催要請が出された。【全編内 ヘ続く】

２．発電コストの検証に関するとりまとめ（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）配布資料）

　基本政策分科会のもと2021年3月に「2021年発電コスト検証ワーキンググルループ」が設けられ、8月3日（第8回）でとりまとめられ、8月4日の第48回基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

３．国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ（令和3年8月23日公表）

　～ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策の取りまとめのポイント ～

　2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

• 2050年　トック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的になること
• 2030年　新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

　省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
• 遅くとも2030年までにZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
• 将来における設置義務化も選択肢の１つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める【全編内 ヘ続く】

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