先読み環境法 -法改正の動向-

　2019年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．パリ協定COP24の結果　――パリ協定実施指針採択

　パリ協定の実施ルールを決めるCOP24が、ポーランドのカトヴィツェで、昨年12月2日から15日まで開催された。その結果について、政府の公式声明（COP24の結果と評価）を12月17日付の環境省報道発表により紹介する（注：外務省の報道発表も同じ内容）。なお、今年の1月16日開催の地球環境部会で報告が行われている。
　報道発表によれば、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会議（COP14）及びパリ協定第1回締約国会議第3部（CMA1-3）が開催され、日本からは、原田義昭環境大臣、菅沼健一気候変動交渉担当政府代表、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省の関係者が出席した。【全編内 ヘ続く】

２．「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について（答申案）」
　　のパブコメ実施　――自然環境保全法の改正へ

　環境省の中環審自然環境部会「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定について（答申案）」のパブリック・コメントが平成30年11月27日～12月26日まで実施された。
　同年5月23日付で環境大臣から中央環境審議会に「生物多様性保全のための沖合域における海洋保護区の設定」に係る諮問がなされ、同審議会の自然保護部会において一部委員と専門家からなる「沖合域における海洋保護区の設定に向けた検討会」で検討が進められ、同年11月12日の自然保護部会において、この答申案がまとめられた。平成31年1月に答申される予定である。
　生物多様性対応（日本近海の海中・底の豊かで微妙に均衡が保たれている生態系の保全）であるため、海底資源問題は避けているが、この時期に対応に踏み切る政府の真の狙いは何なのか？EEZ内の主権の具体的確立を図るためであろうか？自然環境保全法との親和性が高いとはいえ、同法は領海外の保護区設定は想定もしていないし、海上保安庁などの協力を得られなければ監視・取締りも難しい。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

フロン類回収率向上に向け罰則強化など『フロン排出抑制法』改正の方向性が示される

　1月16日に、フロン類対策WG（産業構造審議会（経済産業省））とフロン類対策小委員会（中央環境審議会（環境省））の合同会議が開催され、フロン排出抑制法の改正に向けた対策の方向性について案が示され、審議が行われた。

委員会議事概要
日時：平成31年1月16日(水）　/　於：経済産業省本館B2階　講堂（東京都千代田区霞ヶ関1-3-1）
（委員会審議） 議題.1　フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について 　12月に開催された第7回(産構審)フロン類等対策WG/(中環審)フロン類対策小委員会合同会議での議論を踏まえ、地球温暖化対策計画における2020年度の廃棄時回収率50%の目標を達成するべく、廃棄時回収率を向上させる対策の在り方について「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた方向性について（案）」が示された。 　本合同会議ではこの報告案の審議を行った。報告案では、廃棄時回収率低迷の要因分析の結果から今後の対応の方向性が示されている。要因分析では機器廃棄時に冷媒回収作業が実施されなかったことに起因する未回収分の影響が最も大きいと推定されたため、この対策として回収実施台数率を向上させる施策が必要とされた。回収実施台数率向上の施策として、①廃棄時回収率向上に向けた仕組み整備と相まった多様な普及啓発・連携の推進、②都道府県による指導監督の実効性向上、③廃棄機器を引き取る者に対する回収作業実施の確認の仕組みの構築が挙げられた。また、2030年目標(70％)達成のためには、1台当たり回収率向上に向けた技術的分析の推進も継続して実施する必要がある。 　今後のスケジュールは、パブリックコメント実施後に、答申を行うこととなった。 議題．2　その他 　特記事項なし

【環境省】産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ＷＧ及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会第8回合同会議の開催について

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。

ページの先頭へ

　2019年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．漁業法等の改正　――漁協レジームの転換

　漁業法等の改正は、これまで70年間続いてきた漁協を通じての漁業者の権利保護から行政による漁業資源管理に転換する大改正である。
　昭和24年制定の漁業法は、戦前の網元制度を解体し、漁業協同組合中心の民主的仕組みに変えた。
　その目的は、「第1条　この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」となっている。
　その後、1982年の国連海洋法条約により200海里の排他的経済水域が設定され、沿岸国に対して排他的な漁業権を認める一方、持続的に水産資源を管理する義務が課された。これを受けて多くの沿岸国では、自国のEEZの水産資源を管理するための法整備を行った。これにより日本の遠洋漁業が行き詰る一方、日本も、主要7魚種に漁獲枠を設定するTAC法が1996年に成立したが、規制が十分でないためか自国内の漁場でも漁獲量は減少し、日本の漁業は衰退していくという危機感が生じている。【全編内 ヘ続く】

２．水道法の一部を改正する法律　――コンセッション方式による水道事業運営への民間
　　参入と国の基本方針に基づく都道府県水道基盤強化計画による水道事業の広域連携化

　水道法改正は、2017年の第193回通常国会に提出され、同年9月の衆議院解散で廃案になった。翌2018年の第196回通常国会に再提出された。衆議院で可決されたが参議院で継続審査となったので、第197回臨時国会では参議院先議となって審査が進められた。なお、第196回国会では修正案も提出されたが、否決されている。【全編内 ヘ続く】

３．2020年以降の国際的化学物質対策の枠組交渉が2019年2月の公開作業部会から本格化

　平成30年8月8日の環境保健部会（第40回）で、2020年に期限を迎える国際的な化学物質のための戦略的アプローチSAICM（Strategic Approach to International Chemicals Management）と2020年以降の枠組みの作業状況について、資料「SAICMについて」が配付され、事務局から説明があり、質疑が交わされている。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年12月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．都プラスチック資源循環戦略（案）が10月19日の第3回プラスチック資源循環戦略小委員会に提示
　　――海洋プラスチックごみの汚染防止とプラスチック廃棄物の国内資源循環化の徹底

　本年6月上旬にカナダで開催されたG7では、日本は米国とともに「海洋プラスチック憲章」の署名を見送ったが、第196回国会の会期末の6月14日に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理の推進等に関する法律の一部を改正する法律」（衆議院環境委員長提案の議員立法）が緊急に成立した。その内容は、マイクロプラスチック対策として、①海洋中の「漂流ごみ等」を海岸漂着物等に追加して海岸漂着物対策推進の対象に含めたこと、②マイクロプラスチック対策の基本理念を定め、事業者の努力義務としてマイクロプラスチックの使用と廃プラスチックの排出の抑制を求めるものであった（内容は本誌8月号で、G20プラスチック海洋憲章の概要も紹介）。
　続いて、中環審循環社会部会に設置されたプラスチック資源戦略小委員会の第1回が8月17日に開催され、平成30年度中に結論を得るべく検討を進めるとされた（本誌10月号で紹介）。その第4回が11月13日に開催され、「プラスチック資源戦略（案）」が了承された。今後、パブリックコメントが行われるとのこと。
　日本は来年のG20の議長国となることから、この問題に対する日本の取組を示すためと思われる。パリ協定長期成長戦略懇談会も同じ狙いがあろう（本誌10月号で紹介）。
　なお今年のG20は11月30日からブエノスアイレスで、パリ協定COP24は12月3日からポーランド（カトヴィツェ）で、それぞれ開催される。【全編内 ヘ続く】

２．IPCC（気候変動政府間パネル）が「1.5℃特別報告書」を公表
　　――温暖化の進行は予想より早く、対策は2℃から1.5℃目標に

　10月7日付環境省報道発表資料によれば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会が、10月1日から6日にかけて仁川（韓国）で開催され、IPCC1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認され、報告書本編が受諾された。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．都市のスポンジ化対策を総合的に推進する「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
　　ーー開発コントロールの都市計画制度を都市の縮退に対応する管理へ

　都市再生特別措置法等の一部改正案（国土交通省）が平成30年2月9日に閣議決定され、第196回国会に提出、4月18日に成立した。同法は同月25日に公布され、その約3か月後の7月15日に施行された。【全編内 ヘ続く】

２．「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針（案）」に
　　関する意見募集が9月20日（木）から10月19日（金）まで実施

　本誌9月号の「先読み！環境法」で中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え等専門委員会の下に8月7日に設置された「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」について紹介した（内閣府主導のバイオ戦略推進上、ゲノム編集とカルタヘナ法との関係について早期に明確化することが求められ、この検討会が設置された。その経緯については9月号を参照されたい）。
　その第2回が8月20日に開催され、そこでまとまった「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針」が、8月30日の遺伝組換え専門委員会において、中央環境審議会自然環境部会への報告案として取りまとめられ、今回、パブリックコメントが実施された。【全編内 ヘ続く】
　注：なお本誌9月号では、この検討会の設置等が了承された5月28日の第35回自然環境部会の配付資料「ゲノム編集の概念の整理について」を紹介している。

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．パリ協定長期成長戦略懇談会（第1回）が8月3日に開催（9月4日に第2回が開催）

　環境省報道によれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に関する基本的考え方について議論を行なうための懇談会が開催されているとの発表があった。8月3日の第1回開催の際に提示された設立趣旨は、以下のとおりである。
　なお、9月4日に第2回が開催された。【全編内 ヘ続く】

２．8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会
　（第1回）が開催

　環境省報道（8月10日付）によると、8月30日に、太陽光発電施設の設置を環境影響評価法の対象事業として追加すべきかどうか、また、風力発電事業の規模要件の在り方について検討を行なう「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会（第1回）」を開会すると発表した。【全編内 ヘ続く】

３．プラスチック資源戦略小委員会の設置（8月17日に第1回が開催）

　日本はＧ７で「海洋プラスチック憲章」に米国とともに署名しなかったが、G20が来年は日本で開催され、議長国となる。そこで、緊急に第196回国会の会期末８月に議員立法で海岸漂着物処理推進法を改正し、海岸漂着物処理にプラスチックを追加し、事業者のプラスチック使用抑制の自主的努力を規定した。そして、7月18 日に開催された中央環境審議会循環型社会部会（第28回）においてプラスチック資源循環戦略小委員会の設置が決まり、8月17日に第1回が開催された。
　設置の趣旨等の資料が7月18日の部会に出されているので、それを紹介する。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．農薬取締法の一部改正の成立

　農薬取締法の一部改正案は、3月9日に閣議決定されて国会に提出されたが6月に入って衆参両院の委員会審査が行われ、6月8日に成立し、15日に公布された。
　その背景について、3月9日に閣議決定された際の環境省報道発表に添付された「法律案の概要」によれば、その狙いは欧米で既に行われている再評価制度を導入し、農薬の登録審査の見直しを図ることにより、欧米の標準に合わせ、規制の合理化を図る、それによって輸出振興に資することにあるようだ。
　なお、動植物に対する農薬の影響評価が水産動植物から生活環境動植物に拡大される。【全編内 ヘ続く】

２．カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会（第1回）が8月7日に開催

　検討会の議題は、①ゲノム編集技術のうち、カルタヘナ法で規定される遺伝子組換え生物等を作出する技術に該当する技術の整理について、②は①の整理においてカルタヘナ法の対象外となった技術に関する取扱いについて、③その他となっていて、バイオ戦略検討WGの中間取りまとめで求められたカルタヘナ法の対象範囲の明確化に限られている。
　ただ、既にゲノム編集技術は世界的に驚くほどの早さで進んでおり、生物多様性への影響のみならず、技術のさまざまな利用における安全性審査、第三者被害などをどう扱うか、その体制をどうするかが極めて重要な課題となっている。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年8月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．船舶の再資源化解体の適正処理に関する法律が成立
　　――環境汚染防止のシップリサイクル条約締結のための国内担保法の整備

　船舶の解撤（スクラップ）による屑鉄は有価取引されるので、再資源化を促進するための法的措置は必要とされていない。しかし、その解撤が労働コストの低い途上国で行われるようになり、作業に伴う労働災害や船体内の有害物質の漏出が問題化していて、人権団体・環境団体から海運・造船先進国の責任が問われていた。【全編内 ヘ続く】

２．美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並び
　　に海岸漂着物等の推進に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で6月14日に成立

　マイクロプラスチックによる海洋汚染深刻化に国際的に関心が高まっていることから、第196回国会において、急遽、この改正案が与野党の協議でまとまり、6月8日に衆議院環境委員長により提案され、6月14日に可決成立した。
　背景には、6月上旬にカナダで開催されたシャルルボワイエサミット（G7：主要7か国首脳会議）で「海洋プラスチック憲章」が採択されたが、日本は米国とともに署名を見送り、環境保護団体から批判を浴びた。すでにEUは「欧州プラスチック戦略」を公表している。【全編内 ヘ続く】

３．日本のプラスチック戦略の検討 ―― サーキュラー・エコノミーの潮流

　G7で海洋プラスチック憲章の署名を見送った日本もプラスチック戦略策定を検討する動きをみせ、来年6月のG20（大阪）での議題とする意向も伝えられている。
　プラスチックの消費量が米国に次いで世界で2番目に多い日本も、マイクロプラスチックによる深刻な海洋汚染を機にサーキュラー・エコノミー（原材料にたよらず廃棄物を資源とする循環経済）の方向へ舵を切ろうとしているのだろうか？参考として、G7の海洋プラスチック憲章（抄）と欧州プラスチック戦略の概要を紹介する。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年7月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案が
      3月9日に衆議院に提出（第 196回国会）

　平成30年3月9日の経産省報道発表資料によると、平成27年策定の現行エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の省エネ見通し実現に向けて現行法が直面する課題に対応するための所要の措置を講ずるとし、以下の2点を主要措置事項に掲げている。【全編内 ヘ続く】

２．健康増進法の一部を改正する法律案が第 196回国会に提出
　　――受動喫煙規制

　受動喫煙規制は、厚生労働省が東京オリンピック開催を機に受動喫煙規制の欧州水準化を目指したものであったが、与党との協議・調整が長引き、客席100m2以下の飲食店を対象外とすることでまとまり、健康増進法の改正案が3月9日に衆議院に提出された。
　なお、法案では規制対象外となった客席100m2以下の飲食店について、東京都は従業員を使用する店を規制対象にする条例を制定すると公表した。当然のことであるが喫煙可能な飲食店では従業員が被害を受けることとなり、労働安全衛生の観点が欠落していたことになる。条例は人に着目した対策を制定趣旨とすることで施設規制の法案と抵触しないよう工夫しているようだ（徳島県公安条例事件判決の基準）。なお、4月1日から、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を施行している。ただ、家庭内に法（条例）が入ることには問題があろう。【全編内 ヘ続く】

３．東京都受動喫煙防止条例（仮称）

　東京都は4月20日、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案をとりまとめたことを公表した。それは、「人」に着目した都独自の新しいルールを制定の趣旨目的としている。
　ポイントは、法案では附則で特定施設等の従業員に対する適切な措置をとるよう努力義務を規定することにとどめた（上記八1の下線部分）が、都条例骨子案では、法の規制対象外とする客席100m2以下の飲食店についても、従業員がいる場合は喫煙禁止とした。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年6月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．第5次エネルギー基本計画（骨子案）
　　――エネルギー情勢懇談会の提言～エネルギー転換へのイニシアティブ～を反映

　4月10日のエネルギー情勢懇談会（第9回）において、エネルギー転換へのイニシアティブが了承され、そのわずか17日後の27日開催の第26回総合エネルギー調査会基本政策分科会に、第5次のエネルギー基本計画（骨子案）（以下「骨子案」）が提出された。
　骨子案は、4月10日開催の「エネルギー情勢懇談会の提言～エネルギー転換へのイニシアティブ～（以下「情勢懇提言」）」を反映したもので、骨子案を肉付けした第5次エネルギー基本計画が策定されることとなる。パリ協定の今世紀末のゼロエミッションを目指し脱炭素化に向う諸外国の情勢に触発された動きで、国全体の議論が必要とされよう。その際、情勢懇提言・骨子案は、現状の社会経済維持を前提とした「エネルギー転換」であるが、むしろ、超高齢化も見据えて脱炭素化を目指し、「『少エネ』で済む社会」にする手段を検討し、社会経済の構造転換を図る「ゼロミッション計画」の議論を深める必要があろう。【全編内 ヘ続く】

２．海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
　　案が3月9日に衆議院に提出（第196国会）－内閣府（総合海洋政策推進事務局）
　　――海洋政策として海洋（洋上）風力発電の整備を促進一環

　洋上風力発電設備の整備促進にあたって、長期にわたる海域の占有を実現するための統一的なルールがなく、先行利用者との調整に係る枠組みも整備されていないことが問題とされてきた。エネルギー（風力発電の事業許可）を所管する経済産業省と領海内の海域管理を所管する国土交通省との調整に、内閣府の総合海洋政策推進事務局が加わり、海洋政策として位置づけて法案が提出されるに至った。なお、内閣府には2012年に風力発電事業協会から規制緩和措置要望が出され、遂次、実現してきている。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

1,2-ジクロロエチレン - 土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し

中央環境審議会土壌環境基準小委員会にて、1,2-ジクロロエチレンについての「土壌の汚染に係る環境基準について(第3次答申)（案）」の審議を受けて「土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第3次報告)(案)」の最終審議が行われた。

【環境省】中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度専門委員会（第4回）議事次第・資料

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。

ページの先頭へ

　2018年5月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案が
　　衆議院に提出（第196回国会）

　オゾン層保護ウィーン条約のモントリオール議定書は南極オゾンホール拡大の原因とされたオゾン層を破壊する特定フロン（CFC、HCFC、HBFC）の生産・消費の削減を求め、その国内対応として「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）が制定・実施されてきた。そこで代替フロンとしてオゾン層を破壊しないHFCが導入され始めたが、逆に温室効果係数が高く、地球温暖化対策法においてCO2をはじめとする七つの温室効果ガスの一つとなっており、温室効果ガス多量排出事業者（特定排出者）に排出量の報告義務が課されている。【全編内 ヘ続く】

２．都市農地の賃借の円滑化に関する法律案が3月6日に衆議院に提出（第196通常会）
　　――都市農地の「あるべき位置づけ」に沿った具体的施策の一環

　2018年3月号の「先読み！環境法」で紹介した、昨年12月の税制改正大綱に盛り込まれた生産緑地の相続税猶予措置についての根拠法が第196回国会に提出された。同号でも述べたように、相続税の猶予措置は生産緑地の賃借化を促進する措置で、その基となるのが「都市農地の賃借の円滑化に関する法律案」である。　
　この法律案と税制改正大綱は平成27年制定の都市農業振興基本法に基づいて平成28年に策定された「都市農業振興基本計画」に基づく施策と位置づけられる。そこで、法案の骨子、次に基本計画の生産緑地の賃借化に係る部分を紹介し、生産基盤として公益性に都市計画上の緑地になった私的土地所有権である都市農地の賃借化の意味を考えてみたい。【全編内 ヘ続く】

３．森林経営管理法案が3月6日に衆議院に提出（第196回国会）

　「森林経営管理法案」は、中山間部で人口減少と高齢化が進み、山林所有者の森林整備が困難になったことによる新たな経営方式で、市町村が、山林所有者の委託を受けて経営管理権を取得し、都道府県知事が募集した者から市町村が選定して経営管理実施権を設定して山林整備を行わせ、林業経営等に適さないものは市町村が森林経営管理事業行うというものである。
　生産緑地確保のための賃借化とは異なるが、これも所有と使用の分離で、経営管理権・経営管理実施権の法的性格そして知事が募集して市町村が選定する者に経営管理実施権を設定するという仕組みをどうみるべきであろうか。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

　2018年4月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案が2月6日に衆議院に提出
――ぜん息既認定患者補償給付費用のうち2割の自動車重量税充当分について、
　　　平成30年3月で期限切れになることによる延長改正であるが、
　　　　これまでの10年間の延長ではなく「当分の間」に変更

　昭和49年施行の公害健康被害補償法（現在は公害健康被害の補償等に関する法律）では、旧第一種地域（慢性気管支炎等4疾病）の既認定患者に対する障害給付などの補償給付の費用負担については、工場等の固定発生源8割、自動車の移動発生源2割の割合としてそれぞれが負担することになっている。
　この2割の自動車負担分については、昭和49年のこの制度発足以来、自動車重量税の収入見込み額の一部相当額を充当することとし、そのための根拠規定を定めた公健法附則9条において最終年度を定めていることから、これを改正して延長してきている。
　今回の改正は、昭和30年度が期限切れとなるための改正ではあるが、条文は、10年後の「昭和39年度」とせずに「当面の間」とし、見出しも「（昭和49年度から平成29年度までの間における交付金）」を「（交付金）」 に改正するとしている。【全編内 ヘ続く】

２．気候変動適応法案が2月20日に衆議院に提出
　　――計画法制定ですむではなく、どのように進めるかは国家的中心課題である

　2015（平成27）年12月のCOP21で採択されたパリ協定では、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施が盛り込まれた。日本は同年11月27日に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定して、条約事務局に提出している（本誌2016年2月号の「先読み！環境法」で紹介）。
　今回の法案は、それを法定計画とするのが主な狙いと思われる。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ

この３月（2018年３月）で処分期間が終了する北九州事業エリアの変圧器・コンデンサーの処理状況を中心にPCB廃棄物処理の進捗状況について報告等が行われた。

【環境省】第24回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事次第・資料

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※本記事に会員専用情報はございません。

ページの先頭へ

改正土対法第二段階施行分の審議が“答申案”まで進む

　改正土壌汚染対策法（平成29年5月19日公布）については、その施行を二段階に分けることになっている。前回の第11回委員会に引き続き第2段階施行分についての審議が行われた。

【環境省】中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度小委員会（第13回）議事次第・資料
※答申案については、WEB公開されていない（H30.3.15現在）ため、検討会当日の配布資料のSCANデータを以下に掲載した（一部手書きのコメント等あるが、ご容赦いただきたい。）。
　資料２　第二段階施行に必要な政省令事項について（今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案））

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。

ページの先頭へ

　2018年3月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
　　ーー都市農地賃貸化により生産緑地の維持を図る政策

　平成30年度税制改正大綱においては、本紙2月号で紹介した森林環境税の創設とともに「農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し」が注目される。
　都市計画法の市街化区域は、市街化を促進する純化を基本としていたが、その区域内で農地は存続しつづけてきている。そして生産緑地法の制定でその存続が法的に担保されたことで純化は建前になり、最近では都市の緑化機能に貢献することからその位置づけが変ってきている。ただ、平成29年の都市緑地法の改正までは、農地は都市緑地法の都市緑地になっていなかった。【全編内 ヘ続く】

２．化学物質の環境リスク初期評価（第16次取りまとめ）の結果公表（平成29年12月27日）
　　――化学物質の環境リスク初期評価の役割と環境リスク評価情報収集とその重要性

　「16次取りまとめ」の結果発表によると、これまで平成9年度発足以来252物質の初期リスク評価を行ってきた。当初はパイロット事業で、平成13年から本格的実施になった。一方、昭和49年の化審法制定時の附帯決議を踏まえた「化学物質環境実態調査」が実施され、その結果が、遂次公表されてきている。平成11年のPRTR法制定により、平成13年4月1日から本格的にPRTR対象化学物質（現在462）の環境中への排出状況の公表がはじまった。【全編内 ヘ続く】

※当協会会員の方は、『改正内容はこちら』より全編ご覧いただけます↓↓

ページの先頭へ