先読み環境法 -法改正の動向-

【NO.112】COP26に向けたエネルギー基 本計画の見直し、地球温暖化 対策計画の改定をめぐる動き　他2本  『機関誌：環境管理2021年10月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年10月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き

　7月21日の第46回基本政策分科会においてエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日の第47回の分科会では関係団体からの意見を聞いた。
　そして、8月4日の第48回の分科会においては、本誌9月号で概要を紹介した「エネルギー基本計画（素案②）」について、分科会長に字句等の整理、パブリックコメントの実施などを含め一任することが了承された。これで、2020年10月から始まり、検討目的が「菅総理が表明した『2050年カーボーンニュートラル』を見据えて」になり、17回にわたる基本政策分科会での基本計画の見直し検討が終了した。なお、ある委員からパブリックコメント終了後に今一度分科会催要請が出された。【全編内 ヘ続く】

２．発電コストの検証に関するとりまとめ（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）配布資料）

　基本政策分科会のもと2021年3月に「2021年発電コスト検証ワーキンググルループ」が設けられ、8月3日（第8回）でとりまとめられ、8月4日の第48回基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

３．国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ（令和3年8月23日公表）

　～ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策の取りまとめのポイント ～

　2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

• 2050年　トック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的になること
• 2030年　新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

　省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
• 遅くとも2030年までにZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
• 将来における設置義務化も選択肢の１つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める【全編内 ヘ続く】

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【中環審/地球環境部会】温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）報告 （2021/09/13)

温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）の検討

第8回　議事概要
日時：2021年9月13日(月)　15時30分～17時30分　/　WEB会議
（概要） 　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、以下「温対法」という）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（以下「GHG排出量SHK制度」という）は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、改正温対法（令和3年5月）の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業者ごとの排出量についても開示請求の手続きなく公表することとされた。本検討会は、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取り纏め（令和2年12月）等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的とする。第1回の検討会では、まず、GHG排出量SHK制度を巡る最近の動向についてと報告の電子化の取組状況、今後の方向性について説明があった。その後、公表データの活用促進に向けた方策についてと任意報告の拡充について議論が交わされた。なお、新電子システムとして現在EEGS※を開発中であり、令和4年度中にEEGSでの報告書の作成・提出の運用を開始し、令和5年度には排出量等の公表機能の運用が開始する予定である。※EEGS(イーグス)：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

【環境省】　温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）

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【中環審/大気・騒音振動部会】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会　報告　 （2021/09/03）

【中環審/大気・騒音振動部会】

　令和３年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会（第2回）が行われた。

議事概要
日時：2021年9月3日(金)　13時00分～15時00分　/　WEB会議
（概要） 騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、現行、特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。環境省において収集・整理したカタログ値及び平成17年に実施した実測調査結果をまとめ、見直しの方向性について中間報告案を報告した。騒音規制法及び振動規制法ともに、発生する騒音の大きさ及び引き起こす振動の程度が一定以下の機器について、生活環境保全上問題ないものとして個別に指定等を行った上で規制対象外としていくことが妥当とされた。騒音については、騒音問題に対処している地方公共団体からの意見聴取も含めた情報収集が必要とされ、騒音レベルの測定方法についても検討が必要であるとされた。振動については、圧縮方式単位で規制対象外とできる可能性も考えられることも視野に入れて検討を進める必要があるとされた。今後は、協力事業所を選定・実測調査を行い、12月に見直し案を策定する予定である。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第2回)

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【NO.111】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）　他2本  『機関誌：環境管理2021年9月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）（8月4日）――エネルギー基本計画（素案②）の概要

　7月21日の第46回会合ではエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日に第47回会合を開催して関係団体から意見を聞き、8月4日の第48回会合で、エネルギー基本計画（素案②）が提示された。 　
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

２．第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合（8月4日）――地球温暖化対策計画（案）

　第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループに、地球温暖化対策計画（案）が提出された。
　地球球温暖化対策計画（案）は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が温室効果ガスの8割を占めることから、エネルギー基本計画（素案）によって示された電源構成をもとに、温暖化ガス排出量削減の全体的な構成が検討されている。
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

３．日銀が「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」（7月16日）を決定

　日本銀行は、7月16日の政策委員会・金融政策決定会合で、6月の金融政策決定会合において導入を決定した「気候変動対応を支援するための資金提供」について、その骨子素案を全会一致で決定した。対象となる投融資に関する具体的な判断は金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで、規律付けを図る仕組みにしている。
　また、決定会合後に通常会合を開催し、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」を決定・公表した。中央銀行の立場から、その使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融、業務運営等からなる包括的な方針を取りまとめたものとしている。【全編内 ヘ続く】

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【NO.110】カーボンプライシングをめぐる動向――政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、経産省の研究会、環境省の小委員会　他1本  『機関誌：環境管理2021年8月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年8月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングをめぐる動向――政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、 経産省の研究会、環境省の小委員会

　カーボンプライシング（CP）については、昨年（2020年）12月11日に、小泉環境大臣が記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べ、21日に総理、梶山経済産業大臣及び小泉環境大臣の3者会談が行われたことを、小泉環境大臣、梶山経済産業大臣がそれぞれの記者会見において明らかにした（本誌2021年２月号の「第106回先読み！環境法」）。
　2021年2月17日経済産業省は、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法の在り方に関する研究会」第1回を開催。開催の趣旨について、我が国にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは、いかなる制度設計が考えられるか、炭素税のみならず、国境調整措置やクレジット取引等を含めて、幅広く議論を進める」としている。【全編内 ヘ続く】

２．水循環基本法の改正（2021年6月9日成立、16日公布）

　衆議院の国土交通委員長提案の「水循環基本法の一部を改正する法律案」が204回国会の6月9日に成立し、16日に公布された。6月2日の衆議院の国土交通委員会では、委員会提出法案とする議決とともに「地下水の適正な保全及び利用に関する件」の決議（実質的な附帯決議）が、6月8日の参議院国土交通委員会では改正案を可決して附帯決議を行っている。【全編内 ヘ続く】

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【中環審/地球環境部会】（中環審）カーボンプライシング活用小委員会（第17回）報告 （2021/07/29)

（中環審）カーボンプライシング活用小委員会(第17回)

第17回　議事概要
日時：2021年7月29日（木）15時00分～17時20分　/　WEB会議
（概要） 　2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するという菅内閣総理大臣から経済産業大臣及び環境大臣への指示等を踏まえ、2021年2月に小委員会としての議論を再開した。再開後は、炭素税やいわゆるキャップ＆トレード型の排出量取引だけでなく、ボランタリーなクレジット取引やインターナル・カーボンプライシング、炭素国境調整措置なども対象に、様々なカーボンプライシング手法について間口を広く議論を行ってきた。今回、カーボンニュートラルやグリーン成長の実現のため、ポリシーミックスの一つであるカーボンプライシングの活用に関する再開後の議論を論点ごとに整理し、今後の制度設計の基とするものである。

【環境省】　（中環審）カーボンプライシング活用小委員会（第17回）

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【中環審/大気・騒音振動部会】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会　報告　 （2021/07/28）

【中環審/大気・騒音振動部会】

　令和３年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会（第１回）が行われた。

議事概要
日時：2021年7月28日（水）9時30分～11時20分　/　WEB会議
（概要） 騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、コンプレッサーのうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、特定施設として規制対象となっている。同機器については、地方公共団体が受けている苦情のうち、騒音規制法の特定施設に対する苦情のうち約3～4割、振動規制法の特定施設に対する苦情のうち約1～2割を占めている。一方で、同機器に対する低騒音化・低振動化の取組は進んでいることから、現行において特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。2021年8月に第2回検討会を実施し、実測調査の後、12月に見直し案を策定する予定である。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第1回)

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【中環審/地球環境部会】（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第8回）　報告 （2021/07/26)

（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第8回）の検討

第8回　議事概要
日時：2021年7月26日（月）13時00分～15時20分　/　WEB会議
（概要） 　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の地球温暖化対策の基本となる地球温暖化対策計画の見直しを実施している。2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向を踏まえ、地球温暖化対策の基本的考え方を踏まえ、新たな温室効果ガス削減目標等を示した『地球温暖化対策計画（案）』について検討を行った。 　新たな計画案は、第1章は地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、第2章は温室効果ガスの排出削減・吸収量に関する目標値、第3章は目標達成のための対策・施策、第4章は地球温暖化対策計画の進捗管理や評価についてという構成になっている。従来の温室効果ガス削減施策に言及するにとどまらず、ファイナンスの状況やすべての主体の意識変革、行動変容の必要性など幅広い内容で脱炭素に向けた強いメッセージとなっている。新たな計画では、エネルギー起源二酸化炭素については、2030年度において2013年度比約45%削減の目標となっている。

【環境省】　（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第8回）の検討

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【NO.109】衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立　他3本  『機関誌：環境管理2021年7月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年7月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立

　衆議院法制局の法律案の概要と法案本文によって、 内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】

２．衆議院・農林水産委員長提案に係る「鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が成立

　衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

３．衆議院・農林水産委員長提案に係る「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が3月31日に成立

　衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

４．2021年3月31日で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する 特別措置法」の期間を10年間延長する改正が成立

　10年間の時限法だった議員立法であったが、その10年後に10年間の延長法改正がなされ、さらにその10年後に、政府提出で10年間延長改正が提案され、成立した。そこで、10年ごとの改正提案における提案理由等がどう変わってきたかに注目してみる。【全編内 ヘ続く】　

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【NO.108】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立　他1本  『機関誌：環境管理2021年6月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年6月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立

　環境省の3月2日付報道発表資料では、この法案について次のように説明されている。【全編内 ヘ続く】

２．流域治水関連法案とした「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が4月28日に成立

　この法案が閣議決定された2月2日付の国土交通省の報道発表によると、気候変動の影響による降水量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が閣議決定された（第204回国会に提出、4月28日に成立）。【全編内 ヘ続く】　

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【中環審/水環境・土壌農薬部会】排水規制等専門委員会（第31回）報告 （2021/05/19)

中環審水環境・土壌農薬部会にて「暫定排水基準の見直しについて（窒素 等）」の検討を実施

　5月19日に、中央環境審議会（環境省）水環境・土壌農薬部会の会議が開催され、「海域における窒素、及び亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」の検討が行われた。

議事概要
日時：2021年5月19日（水）13時30分～15時30分　/　WEB会議
（概要） 　令和3年に適用期限を迎える（1）海域における窒素に係る暫定排水基準、（2）亜鉛含有量、カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて検討を行った。 海域における窒素に係る暫定排水基準 海域における窒素に係る現行の暫定排水基準は5業種の事業場に適用されており、そのうち天然ガス鉱業に係る暫定排水基準について、令和3年9月末に適用期限を迎える。事業者からの排水技術の開発動向等の聴取、有識者からの意見聴取など検討を行った結果、現行の暫定排水基準（160mg/L、日間平均150）の適用期限を2年間延長（令和5年9月30日まで）することとした。 亜鉛含有量、カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準 亜鉛に係る現行の暫定排水基準は3業種（金属鉱業、電気めっき業、下水道業）に、カドミウム及びその化合物に係る現行の暫定排水基準は1業種（金属鉱業）に適用されており、それぞれ令和3年12月、令和3年11月に適用期限を迎える。「排水対策促進のための技術検討会（工業分野検討会）」において、各業種における一般排水基準達成に向けた取組等について技術的助言を得るとともに、暫定排水基準の見直しに向けた具体的な検討を行った。その結果、亜鉛に係る暫定排水基準は、金属鉱業及び下水道業については、一般排水基準に移行、電気めっき業については現行の暫定排水基準値5mg/Lを4mg/Lに見直し、適用期限を3年間延長（令和6年12月10日まで）することとした。カドミウム及びその化合物に関する暫定排水基準は、一般排水基準に移行することとした。

【環境省】中央環境審議会 水環境・土壌農薬部会 排水規制等専門委員会（第31回）の開催について

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【NO.107】2月26日閣議決定の 瀬戸内特措法改正案　他1本  『機関誌：環境管理2021年5月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年5月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．2月26日閣議決定の瀬戸内特措法改正案（参議院先議）

　瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内特措法）の一部を改正する法律案が、2月26日に閣議決定され、同日参議院に提出された。【全編内 ヘ続く】

２．自然公園法一部改正案が 3月2日に閣議決定され、衆議院に提出

　自然公園法（1957（昭和32）年法律第161号）は、前回の改正（自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（2009（平成21）年法律第47号）の施行（2010（平成22）年4月））から10年が経過した。そこで、自然環境部会自然公園等小委員会において、前回改正後の協働型公園運営の促進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況を踏まえた課題と必要な措置の検討が行われた。
　この審議の結果を受け、2021年1月29日に「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が中央環境審議会から環境大臣に対し答申された。
　この答申を踏まえ、「自然公園法の一部を改正する法律案」が閣議決定、第204回国会の衆議院に提出され、衆・環境委員会に付託された。【全編内 ヘ続く】　

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【産構審】フロン類等対策WG【中環審】フロン類対策小委員会合同会合　第10回　報告 （2021/4/26)

フロン対策を巡る進捗報告、オゾン層保護法に係る報告等を基に検討が行われる。

　4月26日に、フロン類等対策WG（産業構造審議会（経済産業省））及びフロン類対策小委員会（中央環境審議会（環境省））の合同会合が開催され、代替フロンに関する状況と現行の取組について、及び今後の取組の方向性についての検討が行われた。

委員会議事概要
日時：令和3年4月26日（月）　/　於：WEB会議
（概要） 世界及び日本におけるカーボンニュートラルの潮流に合わせて、代替フロン分野でも一層の取り組みが必要となっている、代替フロンに関する状況と取り組みについて報告を行い、2050カーボンニュートラルの実現に向けた今後の取り組みの方向性について、（産構審）フロン類等対策WG及び（中環審）フロン類対策小委員会に置いて検討をすすめる。また、平成25年改正フロン排出抑制法が施行されて5年が経過し、施行状況についての点検・検討の時期を迎えており、今後の会合で見直しの必要性について検討を行う。

【経済産業省・環境省】（産構審）フロン類等対策WG（中環審）フロン類対策小委員会合同会合 第10回

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【NO.106】カーボンプライシングについて 経済産業省が検討を開始、 環境省も検討を再開　他1本  『機関誌：環境管理2021年4月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年4月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングについて経済産業省が検討を開始、環境省も検討を再開

　22021年2月17日に「第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」が開催された。その概要を紹介する。【全編内 ヘ続く】

２．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案が3月9日に閣議決定

　環境省の3月9日付報道発表に基づいて紹介する。【全編内 ヘ続く】

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【NO.105】第204回国会の 環境省提出予定法案　他2本  『機関誌：環境管理2021年3月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年3月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．第 204回国会の環境省提出予定法案

　2021年度の常会（第204回国会）に、環境省は三つの法改正、一つの新規立法の提出を予定している。それは、本誌2月号「先読み！環境法」で紹介した地球温暖化対策の推進に関する制度的検討会の報告（方向性）を踏まえた温対法の改正、利用環境整備の自然公園法の改正、特定海域の栄養塩類管理の瀬戸内環境保全特別措置法の改正、そして中央環境審議会のプラスチック資源循環小員会と産業構造審議会のプラスチック資源循環戦略WGの合同会議でまとまった「今後のプラチック資源戦略施策の在り方について」を踏まえた立法のようだ。【全編内 ヘ続く】

２．自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について

　答申の「3　自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置」の冒頭で、「自然公園制度は大きな転換期を迎えている。優れた自然環境の保全の必要性は普遍的であるものの、自然資源の潜在的な魅力や新たな魅力を発見し、これを活用することで更に価値を高めることができる」としている。【全編内 ヘ続く】

３．瀬戸内海における特定の海域における制度の見直しについて

　2015年10月の瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）附則の検討条項等を受け 、改正法施行からの施策の進捗状況を踏まえ、「きれいで豊かな瀬戸内海の確保」に向け、瀬戸内海における環境保全の基本的な考え方や施策の方向性について検討を行い、2020年3月に「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について（答申）」を取りまとめた。【全編内 ヘ続く】　

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【産構審/産業技術環境分科会】産業環境対策小委員会（第9回）報告 （2021/02/08)

　産業環境対策小委員会では、産業活動に伴い発生する環境負荷問題の解決に向けた施策の検討を行っている。第9回委員会では、次の4つの事項について、報告、議論を行った。

委員会議事概要
日時：2021年2月8日(月）16時00分～18時00分　／WEB会議
（委員会概略） 揮発性有機化合物排出抑制のための自主的取り組みの状況 令和元年度の自主的取組状況と、VOC排出削減効果の定量的評価等に関する調査結果の報告を行った。 水銀要排出抑制施設の自主的取組の状況　 大気汚染防止法の水銀要排出抑制施設の設置者が実施している自主的取組(水銀濃度測定等)について報告を行った。 公害防止管理者制度の今後の在り方 令和2年度に実施した公害防止管理の今後の在り方に関する調査結果の報告及び制度維持の提言を行った。 その他の産業環境対策に関する取組状況 水質環境基準等の最近の動向、土壌汚染対策の最近の動向、PCB廃棄物の適正な処理に久米田進捗状況、公害防止管理者制度の海外展開について報告を行った。

【経済産業省】産業環境対策小委員会（第9回）-検討会資料-

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※取りまとめは本編集部独自によるものです。※本記事に会員専用情報はございません。

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【NO.104】カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言　他2本  『機関誌：環境管理2021年1月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年2月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．カーボンプライシングの制度検討について小泉環境大臣・梶山経産大臣の記者会見での発言（2020年12月21日）

　小泉環境大臣は2020年12月11日の記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べた。18日の記者会見で記者の質問に、17日にカーボンプライシングの検討再開について総理に報告したと述べ、そして21日に、総理、梶山経産大臣、小泉環境大臣の3者会談が行われた。【全編内 ヘ続く】

２．第4回地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が開催（2020年12月21日）――地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について

　2020年12月21日に、地球温暖化対策の推進に関する制度検討会（第4回）が開催され、報告書が出されたので紹介する。【全編内 ヘ続く】

３．公害財特法が2021年3月末をもって失効

　昭和46年制定の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法）の現在の期限は、同法附則第1条第2項において、「平成33年3月31日限り、その効力を失う」とされていた。
　この附則の改正を行わない限り2020年度末で自動的に効力を失うにあたり、今後の公害財特法の在り方について審議するため、2020年9月29日に中央環境審議会総合政策部会に「公害財特法の在り方検討小員会」を設けて検討を行い（第1回（10月12日）、第2回（11月9日））、そして、第3回（11月27日）において意見具申案がまとめられ、総合政策部会に報告され、12月9日、環境大臣に答申された。【全編内 ヘ続く】　

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【NO.103】2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き　他2本  『機関誌：環境管理2021年1月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年1月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．2050年カーボンニュートラルに向けた政府・国会の動き

　2020年10月26日の第203回臨時国会冒頭の所信表明演説で菅総理は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。
　同日、梶山経済産業大臣は記者会見で、総理の宣言を受け、この挑戦は日本の成長戦略そのものものとし、今後、2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしていく。カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野についての実行計画を、年末を目途にまとめる、と述べた。なお、2030年代半ばには新車販売をすべてEV、PCHV等にするという目標の検討に入った（2020年4月1日に乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示施行（本誌2020年11月号で紹介）後、わずか9か月で！）。【全編内 ヘ続く】

２．衆・参の決議、地球温暖化対策推進本部の開催、地球温暖化対策計画の見直し

　近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
　これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組みの強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。【全編内 ヘ続く】

３．11月11日に第3回グリーンイノベーション戦略推進会議が開催

　2020年11月11日に第3回グリーンイノベーション戦略推進会議が開催され、2050CN（2050年カーボンニュートラル）に向けた検討が開始された。
　資料5の検討スケジュール（案）に沿って、11月27日に第4回WGが開催され、重要分野の方向性が検討された。12月中に第4回戦略推進会議を開催する予定。
　資料をみると、資料3-2の英国・EUにおけるカーボンニュートラルシナリオが目につく。モデルとしてこれを参考にしていくのであろう。ここでは、事務局が議論のたたき台として示した「資料4　2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性」を取り上げる。この中に経済産業省の狙いが隠されているといえよう。
　そこで、資料4について、筆者が捉えた経済産業省の狙いを述べ、それから内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】　

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【中環審/水環境部会】総量削減専門委員会（第5回）報告 （2020/12/25)

中環審水環境部会にて「第9次水質総量削減の在り方について」の検討を実施

　12月25日に、中央環境審議会（環境省）水環境部会の会議が開催され、「第9次水質総量削減の在り方について」の検討が行われた。

議事概要
日時：2020年12月25日（金）15時～17時30分　/　WEB会議
（概要） 　東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海においては、水質汚濁を防止し、当該海域の水質環境基準を確保するため、第8次総量削減基本方針に基づき、令和元年度を目標年度としてCOD、窒素及び燐に係る汚濁負荷の総量削減に取り組んでいる。これらの海域における総合的な水環境改善対策を推進するため第9次水質総量削減の在り方について、令和2年2月21日に環境大臣の諮問を受け総量削減専門委員会で検討を進めている。今回は、これまでの議論を踏まえ、第9次水質総量削減の在り方について(総量削減専門委員会報告)構成案を示す。 　構成案は、１．水質総量削減の実施状況、２．指定水域における水環境の状況、３．指定水域における水環境にかかる分析、４．第9次水質総量削減の在り方について、となっている。 　対策の在り方の骨子は、以下の2点を踏まえ、それぞれの水域ごとに汚濁負荷削減対策及びその他の対策が示されることになった。 これまで8次にわたる水質総量削減において、陸域からの汚濁負荷の削減をはじめとした取組により、水環境の改善が進められてきた。全般的な水質は改善されたものの、湾奥部など局所的に水質汚濁が依然問題となる水域もあり、近年では、栄養塩類の不足による水産資源などへの影響が指摘されている状況が発生している。  瀬戸内海については、令和2年3月の中央環境審議会答申において、湾・灘ごと、特定の水域ごとの実情に応じた対策が必要とされ、地域の合意による栄養塩類の管理の手続きのルール化が示されている。 なお、目標年度は令和6年度とする。

【環境省】中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会（第５回）の開催について

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【中環審/地球環境部会】地球温暖化対策の推進に関する制度検討会（第4回）　報告 （2020/12/21)

中央環境審議会にて「地球温暖化対策の推進に関する制度」の検討

第4回検討会　議事概要
日時：2020年12月21日（月）15時30分～17時00分　/　WEB会議
（概要） 　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度実施された地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模9,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について検討を行った。その結果、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性が示された。主な内容は、（1）パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた長期的な視点として、温暖化対策の長期的方向性や2050年カーボンニュートラルを法に位置付けること、（2）地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度等の見直し、（3）電子システムの活用など事業者の脱炭素化に向けた温室効果ガス算定・報告・公表制度等の見直しである。報告書を取り纏め、次回国会に改正案を上程できるよう改正準備を進める。

【環境省】　令和２年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会について

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【中環審/地球環境部会】（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第2回）　報告 （2020/12/16)

（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第2回）の検討

第2回　議事概要
日時：2020年12月16日（水）10時00分～12時00分　/　WEB会議
（概要） 　我が国は、2015年7月に「2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度25.4%減)の水準にする」との「約束草案」を国連に提出、また、2019年6月には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとの長期のビジョンを掲げた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2020年3月に国連に提出した「日本のNDC(国が決定する貢献)」では、「約束草案の確実な達成、中長期の温室効果ガスの更なる削減努力の追及、地球温暖化対策計画の見直し、直近のエネルギーミックスに整合したNDCの提出」を示している。また、新型コロナウィルス感染症が国内外の経済活動に大きな影響を与えており、今後の気候変動対策の検討にはこうした変化も捉える必要がある。これらの状況を踏まえ、長期のビジョンを見据えつつ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合において審議を進めている。第2回は、2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動きについてと気候変動分野におけるファイナンスについて、現状を報告した。

【環境省】　（中環審）中長期気候変動対策検討小委員会・（産構審）地球温暖化対策検討WG合同会合（第2回）の検討

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【中環審/地球環境部会】地球温暖化対策の推進に関する制度検討会(第2回＆第3回)　報告 （2020/11/19＆2020/12/03)

中央環境審議会にて「地球温暖化対策の推進に関する制度」の検討

第2回検討会　議事概要
日時：2020年11月19日（木）15時00分～17時00分　/　WEB会議
（概要） 　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第2回は企業の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に算定・報告・公表制度について、事務局から算定・報告・公表制度の現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。 　ヒアリングは、テーマとしてESG金融、脱炭素経営の取組状況と今後の方針、算定・報告・公表制度の活用可能性を挙げ、第一生命保険(株)、りそなアセットマネジメント(株)、古手川産業(株)から実施した。 　主な見直し案は次の通り。①算定・報告・公表制度は公表までの期間を短縮すべく、電子システムを活用して報告することを原則とする。②現在は開示請求により公表している事業所等の情報は、開示請求の手続きなく閲覧できるように原則として公表とする。③地域地球温暖化防止活動推進センターの役割として、事業者向けの地球温暖化対策に関する啓発・広報活動を行うことを明確に規定する。

第3回検討会　議事概要
日時：2020年12月3日（木）15時30分～18時30分　/　WEB会議
（概要） 　脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行っている。第3回は地域の脱炭素化に向けた地球温暖化対策推進法の見直しとして、主に地方公共団体実行計画等について、事務局から地域の脱炭素化の動向や地方公共団体実行計画の取り組みの現状等について説明後、関係者からのヒアリング及び議論を行った。 　ヒアリングは、テーマとして地域における再エネ導入に関する状況・取組事例、再エネ導入の更なる拡大に向けた視点を挙げ、東京工業大学　環境・社会理工学院　錦澤准教授、那須塩原市　渡辺市長、浜松市、長野県、東急不動産(株)から実施した。 　主な見直し案は次の通り。①地方公共団体実行計画における再エネ利用促進等の各施策に関する目標設定など、自治体における地域の脱炭素化を促進する仕組みを検討する。②連携事例の周知や、人災育成など、自治体による取組の支援体制の検討。③域内排出量に関するデータの把握の仕組みの検討。

【環境省】　令和２年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会について

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【NO.102】2050年カーボンニュートラルを目指す総理の所信表明演説と梶山経済産業大臣の臨時記者会見――脱炭素に向けた経済産業省の変化　他1本  『機関誌：環境管理2020年12月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2020年12月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．2050年カーボンニュートラルを目指す総理の所信表明演説と梶山経済産業大臣の臨時記者会見――脱炭素に向けた経済産業省の変化

　梶山経済産業大臣は9月18日の新内閣発足閣議後の記者会見で、エネルギーミックスについて、次のように述べている（現行エネルギー基本計画策定時は「ベストミックス」、筆者）。
　2030年のエネルギーミックス目標のハードルは高い。現行のエネルギーミックスの実現に向けた取組は、道半ばなので、現行のエネルギーミックスの実現に向けた確実な実現に向けて、全力で取り組んでいきたい。まだ飛んでいないものを、さらに引き上げて飛ぼうとするのは、なかなか難しいのではないかと。まずは、2030年目標を達成するために、どのようなことに力を入れていけばいいのか、様々な対策を今講じ始めたところである（梶山経済産業大臣の臨時閣議後の記者会見（2020年9月18（金）15時07分～15時32分）の概要から）。【全編内 ヘ続く】

２．「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を議題とする第32回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が10月13日に開催

　ここでは、10月13日の第32回基本政策分科会における配布資料「エネルギー基本計画の見直しに向けて」を紹介する。その構成は、「1．今後の検討の主な視座（案）」、「2．エネルギー政策を進めるうえでの原点～原子力災害からの福島復興～」、「3．3E+Sを目指す上での課題」として、「a．課題の整理」、「b．安全性（Safety）」、「c．エネルギーの安定供給（Energy Security）」、「d．経済効率性の向上（Economic Efficiency）」、「e．環境適合性（Environment）」、「4．次期エネルギー基本計画検討の進め方（案）」となっている。
　まず「1．今後の検討の主な視座（案）」、次に「3．3E+Sを目指す上での課題」を紹介する。3の課題の一つとして環境適合性を取り上げているが、EUでは、グリーンリカバリーを、コロナ後の経済復興に向けた国家戦略として取り組もうとしている。【全編内 ヘ続く】

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【中環審/地球環境部会】地球温暖化対策の推進に関する制度検討会(第1回)　報告 （2020/11/05)

中央環境審議会にて「地球温暖化対策の推進に関する制度」の検討

　11月5日に、「地球温暖化対策推進法施行状況検討会」での議論の内容やその後の気候変動等を巡る国内外の環境変化も踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について検討することを目的として、開催された。

議事概要
日時：2020年11月5日（木）15時30分～17時45分　/　WEB会議
（概要） 　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度、地球温暖化対策推進法施行状況検討会を開催し、地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、検討を深める際の視点を整理した。また2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出を契機に、地球温暖化対策計画の見直しに着手することとした。さらに、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模8,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行うものである。地球温暖化対策推進法の見直しについて議論する上で国内外の動向をどのように捉えるべきかを見直しの視点とし、全4回の会合を予定、年内に取纏め案を策定する。

【環境省】　令和２年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会について

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【NO.101】乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行　他1本  『機関誌：環境管理2020年11月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2020年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に 施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基 準の策定

　2019年6月にとりまとめた「乗用車の新たな燃費基準に関する報告書」を踏まえ、乗用車の2030年度燃費基準について、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等」（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号）など関係する省令・告示を改正、2020年3月31日に公布し、4月1日に施行した。（【全編内 ヘ続く】

２．8月31日に化管法第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しの中央環境審議会答申――この答申を踏まえ、経済産業省とともに年内に政令改正を公布

　今回のPRTR・SDS対象物質の見直しでは、届出排出量について第一種10t以上、第二種1t以上とする足切りをし、化審法用途のみのばく露の観点からの選定を排出係数によるものとした。
　見直しでは、現行562から656に。その内訳は、第一種指定化学物質（PRTR）が462から522（うち特定第一種指定化学物質15が24に）、第二種指定化学物質（SDS）が100から134になった。【全編内 ヘ続く】

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