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先読み環境法 -法改正の動向-
2026年6月
| 【NO.168】2026年４月10日閣議決定、同日衆議院に提出（221回特別国会）された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」について 『機関誌：環境管理2026年7月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』（6月10日発行）より |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」2026年４月10日閣議決定、同日衆議院に提出（221回特別国会）となった経緯、意見具申について、また、有価物規制に踏み込んだ要適正保管使用済金属・プラスチック物品の保管業及び再生業に係る許可の規定について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2026年5月
| フロン排出抑制法の改正審議（第3回合同会議） （2026/05/12) |
使用中機器からの大気放出、廃棄時の回収義務のさらなる厳格化等を検討
本会議では、現行のフロン排出抑制法の施行後5年が経過したことを受け、定期見直しを行っている。第3回となる今回は、具体的な取り組みについて議論が始まり、機器廃棄時の冷媒回収を徹底するため、みだり放出の禁止規定に家庭用エアコンを追加する案など、具体的なアイデアが出てきている。
フロン排出抑制法の対象機器の管理・廃棄実務に関わる者にとっては、今後の審議動向に注意が必要な内容となっている。
| 議事概要 |
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日時：令和8年5月12日（火）/ 経済産業省・環境省 合同会議（オンライン・審議会館）
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会場：経済産業省・環境省 合同会議（オンライン・審議会館）
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.167】太陽電池廃棄物の再資源化の推進に関する法律案が４月３日に閣議決定 『機関誌：環境管理2026年6月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』（5月10日発行）より |
３月６日閣議決定、同日衆議院に提出された「環境省設置法の一部を改正する法律案」、４月３日に閣議決定、同日衆議院に提出された「太陽電池廃棄物の再資源化の推進に関する法律案」、同じ日に閣議決定され、同日参議院に提出された「南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案」、また、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（３月27日閣議決定、同日衆議院に提出）、「電気事業法の一部を改正する法律案」（３月24日閣議決定、同日衆議院に提出）について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2026年4月
| 【NO.166】ネイチャーポジティブ経済移行戦略（環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）（2024年３月29日策定）の持つ意味と位置づけ 『機関誌：環境管理2026年4・5月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』（4月10日発行）より |
2024年３月29日に策定された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の持つ意味と位置づけについて、また、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略～ 自然資本に立脚した企業価値の創造～」について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2026年3月
| 【NO.165】１月23日に第10回太陽光パネルのリサイクル制度合同会議が開催 『機関誌：環境管理2026年3月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
１月23日に開催された「第10回太陽光パネルのリサイクル制度合同会議」の「資料１ 太陽光パネルのリサイクル制度」を中心に解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2026年2月
| 【NO.164】大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議（第１回）が2025年12月23日に開催 『機関誌：環境管理2026年2月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2025年12月23日に開催された大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議（第１回）で策定された「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」について解説する。また、2025年９月30日に開催された第76回総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電気・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での「風力発電設備の廃棄物処理費用積立の資料」を紹介する。
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2026年1月
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【中環審/土壌農薬部会】土壌制度専門委員会（第7回）
（2026/01/28)
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土壌対策汚染法改正から5年経過。より合理的で透明性の高い制度へ
土壌対策汚染法は、平成29年改正後5年が経過したことを受け、令和6年9月以降、関係者へのヒアリングや今後の在り方について検討を行ってきた。本小委員会は、その運用上の課題と今後の制度見直しの方向性を整理した中間報告である。
情報管理の不十分さ、過度な規制・手続負担、脱炭素への逆行などの課題を踏まえ、環境リスクに応じた、より合理的で透明性の高い制度への改善を目指している。
| 議事概要 |
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日時：令和8年1月28日（水）/ 経済産業省・環境省 合同会議（オンライン・審議会館）
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会場：環境省 WEB会議システム併用（YouTubeによるライブ配信）
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.163】COP30の結果 『機関誌：環境管理2026年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2025年11月25日に外務省より発表された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（結果）」の経過等を踏まえ解説する。また、2025年10月27日に、改正資源法の設計認定基準に係る経済産業省WGと環境省WGとの合同会議が開催された。そこで議論された「資源有効利用・脱炭素化促進設計指針案（骨子）」について取り上げた。
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2025年12月
| 【NO.162】ベンチマーク・グランドファザリングの割当水準の考え方等について 『機関誌：環境管理2025年12月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
10月17日に開催された第４回排出量取引制度小委員会―資料３の「ベンチマーク・グランドファザリングの割当水準の考え方等について」、排出量取引制度（GX-ETS）のGXリーグ上の位置づけと省エネ法BM制度との関係について解説する。
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2025年11月
| 【NO.161】第61回中央環境審議会循環型社会部会が９月26日に開催 『機関誌：環境管理2025年11月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
９月26日に開催された「第61回中央環境審議会循環型社会部会」、その中の「家電リサイクル小委員会の設置」、「太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組みの検討状況について」について解説する。また、家電リサイクル法の排出時排出者負担方式と自動車リサイクル法の購入時購入負担方式と日本のEPRのこれからについて、考察する。
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2025年10月
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【パブリックコメント】「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（長鎖PFCA）とその塩及び長鎖PFCA関連物質に係る措置（案）」に対する意見募集について（2025/10/3）
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e-Govパブリックコメント/案件番号 595225038
| 意見募集内容 |
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ストックホルム条約付属書Aに追加されたクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン、長鎖PFCA又はこれらの塩及び関連物質を、化審法第一種特定化学物質に指定する件について意見募集（パブリックコメント）が行われている。
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
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【パブリックコメント】「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について等の一部を改正する規程（案）」に対する意見募集について（2025/9/26）
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e-Govパブリックコメント/案件番号 595225035
| 意見募集内容 |
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・一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20190606保局第３号）
・コンビナート保安規則の機能性基準の運用について（20190606保局第５号）
・容器保安規則の機能性基準の運用について（20190606保局第７号）
・特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20190606保局第９号）
・高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20200715保局第１号）
について、所要の改正を行うための意見募集（パブリックコメント）が行われている。
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| 【NO.160】改正GX推進法・改正資源法、再生資源化事業等高度化法の施行 『機関誌：環境管理2025年10月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2026年４月１日から施行されるGX推進法と資源有効利用促進法の一部改正について、また、排出量取引制度の詳細設計に向けた排出量取引制度小委員会の議論について、資源循環経済小委員会の経緯と議論の範囲等、そして、廃棄物処理法や資源循環に関する法制の変遷と改正資源法を解説する。
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2025年9月
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【パブリックコメント】「国際相互承認に係る容器保安規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集について（2025/9/5）
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e-Govパブリックコメント/案件番号 595125094
| 意見募集内容 |
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「国際相互承認に係る容器保安規則」及び「国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」において、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査項目のうち、断熱性能を確認する試験方法として新たに「保冷性能試験」を追加し、当該試験の要件・合格基準等を規定するための所要の改正を行う件について意見募集（パブリックコメント）が行われている。
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| 【NO.159】第217回国会で成立した環境法 『機関誌：環境管理2025年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
第217回国会で成立した環境法の中から「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（内閣委員会審査）」について、「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸問題に関する検討会」取りまとめ及び６月３日に衆・本会議（参議院先議）で成立した同法の内容と参・内閣委付帯決議を紹介する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2025年8月
| 【NO.158】今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ 『機関誌：環境管理2025年8月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
６月24日に開催された中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第６回）で「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間取りまとめ」がまとめられた。中間取りまとめの意図、背景等を解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2025年7月
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【パブリックコメント】「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について（2025/7/31）
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e-Govパブリックコメント/案件番号 195250024
| 意見募集内容 |
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特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に定めるところにより、特定事業者の事業活動によって排出した温室効果ガス排出量の算定方法を規定している。6月に開催された検討会において、廃棄物の焼却に伴う廃熱の供給を受けた者の他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定について、当該廃熱の使用による排出量は計上不要とされたことを踏まえ、算定省令について所要の改正を行う件について意見募集（パブリックコメント）が行われている。
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| 産業構造審議会・第1回製造業ベンチマーク検討ワーキンググループ |
改正GX推進法により無償で割り当てられる排出枠について
| 概要 |
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令和７年６月4日に公布された改正GX推進法により経済産業大臣が事業者に無償で割り当てる脱炭素成長型投資事業者排出枠の算定根拠とされるベンチマークについて、検討が行われた。
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
| 【NO.157】第２回循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議の開催（2024年12月27日）について 『機関誌：環境管理2025年7月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2024年12月27日に開催された「第２回循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」の議事「循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行加速化パッケージについて」、また、2025年５月23日に開催された「GX リーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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