先読み環境法 -法改正の動向-

2022年5月

【NO.119】農林水産省と環境省の連携強化
 『機関誌:環境管理2022年5月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年5月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.農林水産省と環境省の連携強化

 2020年10月23日、農林水産省と環境省は、「コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)に向けた「農林水産省×環境省」の連携強化」に合意した。【詳細 ヘ続く】

2.みどりの食料システム戦略の策定とみどりの食料戦略法案、植物防疫法の改正案

 金子農林水産大臣は、2022年2月22日の記者会見で、本日の閣議において、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これらの法律案は、昨年(2021年5月12日)、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて、その理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援する計画認定制度の創設、化学農薬のみに依存しない総合的な防除を推進するための仕組みの導入等の必要な措置を講ずるものである。これらの法律案により、環境と調和のとれた食料システムの確立を図り、将来にわたり持続的な農林水産業・食品産業の発展につなげてまいりたい旨報告した。【詳細 ヘ続く】

3.環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

 2021年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」に取り組むための法制化が検討され、2022年2月22日に閣議決定、同日、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

4.有害な動植物の発生予防を目的に追加した植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を改正する法律案

 農林水産省第208回国会(令和4年常会)提出法律案による。植物防疫法の一部を改正する法律案の概要を紹介する。【詳細 ヘ続く】

 


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2022年4月

【NO.118】2月8日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出
 『機関誌:環境管理2022年4月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年4月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.2月8日衆議院に地球温暖化対策推進法一部改正案が提出 

 2月8日付け環境省の報道発表によれば、同日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、衆議院に提出された。【詳細 ヘ続く】

2.2021年11月22日財務省理財局の「財政制度審議会財政投融資分科会説明資料」

 筆者の視点で、スライド資料の中から抜粋して紹介する。【詳細 ヘ続く】


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2022年3月

【NO.117】208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて
 『機関誌:環境管理2022年3月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年3月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.208回国会の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出に向けて―

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)は2004年に制定された。2013年に、交雑種を対象に加えるなどの改正が行われ、その際、施行(2014年6月11日)5年後の見直し検討が規定された。【全編内 ヘ続く】

2.外来種対策の中央環境審議会答申

 2022年度の通常会(208回)に提出予定の(特定)外来生物法改正案は、一で紹介したように、2013年改正法における施行後5年経過の検討規定に基づく2022年1月11日の中央環境審議会答申中の「3.外来生物法の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置」を受けて、法制化を進めてきている。【全編内 ヘ続く】


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2022年2月

【NO.116】省エネ法の改正 2021年12月24日第36回、6月30日第35回省エネルギー小委員会について
 『機関誌:環境管理2022年2月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年2月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.省エネ法の改正

 2021年2月19日の第31回総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会(以下、「省エネルギー小委員会」という。)において、省エネの深堀に向けた現状・課題・方向性と非化石エネルギー導入拡大に向けた方向性の議論がはじまった。この省エネ小委での議論がエネルギー基本計画を検討 していた基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

2.クリーンエネルギー戦略策定に向けた検討の開始

 人類共通の課題である気候変動問題、この社会的課題を、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していく。2050年カーボンニュートラル及び2030年度の46%排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進める。【全編内 ヘ続く】


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2022年1月

【NO.115】国連気候変動枠組条約 第26回締約国会合(COP26)等で合意されたこと
 『機関誌:環境管理2022年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2022年1月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.COP26等で合意されたこと

 2021年11月15日付日本政府代表団の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会合(COP26)結果概要(以下、「政府代表団の結果概要」)」の「1.概要」によれば、
 国連気候変動条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)及びパリ協定第3回締約国会合(CMA3)が、英国のグラスゴーで2021年10月31日から同年11月13日にかけて開催された。科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第52~55回会合も開催された。
 日本からは、岸田文雄内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットへ、山口壮環境大臣が2週目の閣僚級交渉に出席、そして外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加した(注)、と報じている。【全編内 ヘ続く】

2.気候正義

 気候正義(Climate Justice)を掲げる世界的若者のムーブメントが注目されている。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリーさんが気候変動対策を求めて運動を繰り広げてCOP25などに参加し、COP26でも運動を繰り広げた。【全編内 ヘ続く】


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2021年12月

【NO.114】第6次エネルギー基本計画が閣議決定
 『機関誌:環境管理2021年12月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年12月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.第 6次エネルギー基本計画が閣議決定

 10月22日に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
 2018年の第5次エネルギー基本計画策定時から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で2030年目標の見直し検討が行われてきたが、昨年10月に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を表明したことから、2050CNを目指し、その過程に2030年目標をおく検討に舵を切った。7月21日に素案を提示し、パブリックコメントを経て、10月22日に持ち回りによる閣議決定が行われた。【全編内 ヘ続く】

2.主力電源化の再生可能エネルギー

 第6次エネルギー基本計画での再エネの全体像を、次の2.で、資源エネルギー庁の資料「エネルギー基本計画の概要(令和3年10月)の2030年に向けた政策対応のポイント【再生可能エネルギー】」により紹介する。【全編内 ヘ続く】

3.電力システム改革推進と大手 9電力会社の今後

 エネルギーシステム改革の更なる推進より解説しております。 【全編内 ヘ続く】


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2021年11月

【NO.113】風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定
 『機関誌:環境管理2021年11月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年11月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.風力発電所に係るアセス対象規模要件を引き上げる環境影響評価法施行令の一部改正が10月1日に閣議決定

 10月1日付け環境省報道発表によれば、環境省と経済産業省で設置した「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」において、環境影響評価法の対象となる風力発電所に係る規模要件は、第一種事業は5万KW以上、第二種事業は3.75万KW以上5万KW未満になった。【全編内 ヘ続く】

2.地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会の開催

 2021年の第204国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は6月2日に公布され、施行は公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日となっている。【全編内 ヘ続く】

3.地球温暖化対策推進法の性格の変容

 これまでの地球温暖化対策推進法改正の経緯より解説しております。 【全編内 ヘ続く】


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2021年10月

【NO.112】COP26に向けたエネルギー基 本計画の見直し、地球温暖化 対策計画の改定をめぐる動き 他2本
 『機関誌:環境管理2021年10月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年10月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.COP26に向けたエネルギー基本計画の見直し、地球温暖化対策計画の改定をめぐる動き

 7月21日の第46回基本政策分科会においてエネルギー基本計画(素案)が示され、7月30日の第47回の分科会では関係団体からの意見を聞いた。
 そして、8月4日の第48回の分科会においては、本誌9月号で概要を紹介した「エネルギー基本計画(素案②)」について、分科会長に字句等の整理、パブリックコメントの実施などを含め一任することが了承された。これで、2020年10月から始まり、検討目的が「菅総理が表明した『2050年カーボーンニュートラル』を見据えて」になり、17回にわたる基本政策分科会での基本計画の見直し検討が終了した。なお、ある委員からパブリックコメント終了後に今一度分科会催要請が出された。【全編内 ヘ続く】

2.発電コストの検証に関するとりまとめ(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第48回会合)配布資料)

 基本政策分科会のもと2021年3月に「2021年発電コスト検証ワーキンググルループ」が設けられ、8月3日(第8回)でとりまとめられ、8月4日の第48回基本政策分科会に報告された。【全編内 ヘ続く】

3.国土交通省・経産省・環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方」とりまとめ(令和3年8月23日公表)

 ~ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策の取りまとめのポイント ~

 2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)

  • 2050年 トック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的になること
  • 2030年 新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

 省エネ対策等の取組の進め方

  • 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
  • 遅くとも2030年までにZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化
  • 将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める【全編内 ヘ続く】

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2021年9月

中環審/地球環境部会】温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会(第1回)報告
(2021/09/13)

温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会(第1回)の検討

第8回 議事概要
 日時:2021年9月13日(月) 15時30分~17時30分 / WEB会議

(概要)
 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号、以下「温対法」という)に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(以下「GHG排出量SHK制度」という)は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、改正温対法(令和3年5月)の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業者ごとの排出量についても開示請求の手続きなく公表することとされた。本検討会は、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取り纏め(令和2年12月)等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的とする。第1回の検討会では、まず、GHG排出量SHK制度を巡る最近の動向についてと報告の電子化の取組状況、今後の方向性について説明があった。その後、公表データの活用促進に向けた方策についてと任意報告の拡充について議論が交わされた。なお、新電子システムとして現在EEGS※を開発中であり、令和4年度中にEEGSでの報告書の作成・提出の運用を開始し、令和5年度には排出量等の公表機能の運用が開始する予定である。※EEGS(イーグス):Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

【環境省】 温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会(第1回)


※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【中環審/大気・騒音振動部会】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会 報告 
(2021/09/03)

【中環審/大気・騒音振動部会】

 令和3年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会(第2回)が行われた。

議事概要
 日時:2021年9月3日(金) 13時00分~15時00分 / WEB会議

(概要)
騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、現行、特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。環境省において収集・整理したカタログ値及び平成17年に実施した実測調査結果をまとめ、見直しの方向性について中間報告案を報告した。騒音規制法及び振動規制法ともに、発生する騒音の大きさ及び引き起こす振動の程度が一定以下の機器について、生活環境保全上問題ないものとして個別に指定等を行った上で規制対象外としていくことが妥当とされた。騒音については、騒音問題に対処している地方公共団体からの意見聴取も含めた情報収集が必要とされ、騒音レベルの測定方法についても検討が必要であるとされた。振動については、圧縮方式単位で規制対象外とできる可能性も考えられることも視野に入れて検討を進める必要があるとされた。今後は、協力事業所を選定・実測調査を行い、12月に見直し案を策定する予定である。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第2回)


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【NO.111】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第48回会合) 他2本
 『機関誌:環境管理2021年9月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年9月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第48回会合)(8月4日)――エネルギー基本計画(素案②)の概要

 7月21日の第46回会合ではエネルギー基本計画(素案)が示され、7月30日に第47回会合を開催して関係団体から意見を聞き、8月4日の第48回会合で、エネルギー基本計画(素案②)が提示された。  
 今年11月1~12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

2.第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合(8月4日)――地球温暖化対策計画(案)

 第9回中央環境審議会 地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループに、地球温暖化対策計画(案)が提出された。
 地球球温暖化対策計画(案)は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が温室効果ガスの8割を占めることから、エネルギー基本計画(素案)によって示された電源構成をもとに、温暖化ガス排出量削減の全体的な構成が検討されている。
 今年11月1~12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内 ヘ続く】

3.日銀が「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」(7月16日)を決定

 日本銀行は、7月16日の政策委員会・金融政策決定会合で、6月の金融政策決定会合において導入を決定した「気候変動対応を支援するための資金提供」について、その骨子素案を全会一致で決定した。対象となる投融資に関する具体的な判断は金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで、規律付けを図る仕組みにしている。
 また、決定会合後に通常会合を開催し、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」を決定・公表した。中央銀行の立場から、その使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融、業務運営等からなる包括的な方針を取りまとめたものとしている。【全編内 ヘ続く】


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2021年8月

【NO.110】カーボンプライシングをめぐる動向――政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、経産省の研究会、環境省の小委員会 他1本
 『機関誌:環境管理2021年8月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年8月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.カーボンプライシングをめぐる動向――政府の成長戦略実行計画・グリーン成長戦略等、 経産省の研究会、環境省の小委員会

 カーボンプライシング(CP)については、昨年(2020年)12月11日に、小泉環境大臣が記者会見で、カーボンプライシングの検討を年明けに再開すると述べ、21日に総理、梶山経済産業大臣及び小泉環境大臣の3者会談が行われたことを、小泉環境大臣、梶山経済産業大臣がそれぞれの記者会見において明らかにした(本誌2021年2月号の「第106回先読み!環境法」)。
 2021年2月17日経済産業省は、「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法の在り方に関する研究会」第1回を開催。開催の趣旨について、我が国にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは、いかなる制度設計が考えられるか、炭素税のみならず、国境調整措置やクレジット取引等を含めて、幅広く議論を進める」としている。【全編内 ヘ続く】

2.水循環基本法の改正(2021年6月9日成立、16日公布)

 衆議院の国土交通委員長提案の「水循環基本法の一部を改正する法律案」が204回国会の6月9日に成立し、16日に公布された。6月2日の衆議院の国土交通委員会では、委員会提出法案とする議決とともに「地下水の適正な保全及び利用に関する件」の決議(実質的な附帯決議)が、6月8日の参議院国土交通委員会では改正案を可決して附帯決議を行っている。【全編内 ヘ続く】


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2021年7月

中環審/地球環境部会】(中環審)カーボンプライシング活用小委員会(第17回)報告
(2021/07/29)

(中環審)カーボンプライシング活用小委員会(第17回)

第17回 議事概要
 日時:2021年7月29日(木)15時00分~17時20分 / WEB会議

(概要)
 2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言や、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するという菅内閣総理大臣から経済産業大臣及び環境大臣への指示等を踏まえ、2021年2月に小委員会としての議論を再開した。再開後は、炭素税やいわゆるキャップ&トレード型の排出量取引だけでなく、ボランタリーなクレジット取引やインターナル・カーボンプライシング、炭素国境調整措置なども対象に、様々なカーボンプライシング手法について間口を広く議論を行ってきた。今回、カーボンニュートラルやグリーン成長の実現のため、ポリシーミックスの一つであるカーボンプライシングの活用に関する再開後の議論を論点ごとに整理し、今後の制度設計の基とするものである。

【環境省】 (中環審)カーボンプライシング活用小委員会(第17回


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【中環審/大気・騒音振動部会】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会 報告 
(2021/07/28)

【中環審/大気・騒音振動部会】

 令和3年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会(第1回)が行われた。

議事概要
 日時:2021年7月28日(水)9時30分~11時20分 / WEB会議

(概要)
騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、コンプレッサーのうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、特定施設として規制対象となっている。同機器については、地方公共団体が受けている苦情のうち、騒音規制法の特定施設に対する苦情のうち約3~4割、振動規制法の特定施設に対する苦情のうち約1~2割を占めている。一方で、同機器に対する低騒音化・低振動化の取組は進んでいることから、現行において特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。2021年8月に第2回検討会を実施し、実測調査の後、12月に見直し案を策定する予定である。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第1回)


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中環審/地球環境部会】(中環審)中長期気候変動対策検討小委員会・(産構審)地球温暖化対策検討WG合同会合(第8回) 報告
(2021/07/26)

(中環審)中長期気候変動対策検討小委員会・(産構審)地球温暖化対策検討WG合同会合(第8回)の検討

第8回 議事概要
 日時:2021年7月26日(月)13時00分~15時20分 / WEB会議

(概要)
 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の地球温暖化対策の基本となる地球温暖化対策計画の見直しを実施している。2050年カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向を踏まえ、地球温暖化対策の基本的考え方を踏まえ、新たな温室効果ガス削減目標等を示した『地球温暖化対策計画(案)』について検討を行った。
 新たな計画案は、第1章は地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、第2章は温室効果ガスの排出削減・吸収量に関する目標値、第3章は目標達成のための対策・施策、第4章は地球温暖化対策計画の進捗管理や評価についてという構成になっている。従来の温室効果ガス削減施策に言及するにとどまらず、ファイナンスの状況やすべての主体の意識変革、行動変容の必要性など幅広い内容で脱炭素に向けた強いメッセージとなっている。新たな計画では、エネルギー起源二酸化炭素については、2030年度において2013年度比約45%削減の目標となっている。

【環境省】 (中環審)中長期気候変動対策検討小委員会・(産構審)地球温暖化対策検討WG合同会合(第8回)の検討


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【NO.109】衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立 他3本
 『機関誌:環境管理2021年7月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年7月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.衆議院・厚生労働委員長提案に係る「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が成立

 衆議院法制局の法律案の概要と法案本文によって、 内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】

2.衆議院・農林水産委員長提案に係る「鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が成立

 衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】 

3.衆議院・農林水産委員長提案に係る「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が3月31日に成立

 衆議院法制局の法律案の概要によって内容を紹介する。【全編内 ヘ続く】 

4.2021年3月31日で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する 特別措置法」の期間を10年間延長する改正が成立

 10年間の時限法だった議員立法であったが、その10年後に10年間の延長法改正がなされ、さらにその10年後に、政府提出で10年間延長改正が提案され、成立した。そこで、10年ごとの改正提案における提案理由等がどう変わってきたかに注目してみる。【全編内 ヘ続く】 


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2021年6月

【NO.108】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立 他1本
 『機関誌:環境管理2021年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

 2021年6月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

1.地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が第204回国会に提出され、5月26日に成立

 環境省の3月2日付報道発表資料では、この法案について次のように説明されている。【全編内 ヘ続く】

2.流域治水関連法案とした「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が4月28日に成立

 この法案が閣議決定された2月2日付の国土交通省の報道発表によると、気候変動の影響による降水量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)が閣議決定された(第204回国会に提出、4月28日に成立)。【全編内 ヘ続く】 


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