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先読み環境法 -法改正の動向-
2024年10月
| 経済産業省ホームページより：第20回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC20）の結果について |
POPRC20の結果について
| 概要 |
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ストックホルム条約の第20回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC20）が2024年９月23日から27日まで開催された。本会合では、クロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14～17までのものであって、塩素化率45重量%以上のものに限る。）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）（炭素数9～21）とその塩及びLC-PFCA関連物質のAnnex A（廃絶対象物質）への追加をCOP12（第12回締約国会議）に勧告することが決定された。
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※取りまとめは本編集部によるものです。会員の方は「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。
2024年9月
| 厚生労働省ホームページより（ラベル表示・ＳＤＳ等交付の義務対象物質に関する労働安全衛生法関係法令の見直しの検討に係る意見聴取について） |
労働安全衛生規則別表第二の見直し検討について
| 概要 |
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安衛法施行令第18条及び第18条の２では、ラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質は、国による化学品の分類の結果、危険性又は有害性を有すると令和３年３月31日までに分類された物のうち、厚生労働省令で定めるもの等と規定されている。これを令和６年３月３１日（令和５年度）までに分類されたものと改正することにより対象物質の追加等を行うことが検討されている。
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【NO.147】循環経済に関する関係閣僚会議の開催について 他
『機関誌：環境管理2024年9月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
循環型社会形成推進基本計画を踏まえた取組を政府全体として戦略的・統合的に行う、関係大臣の協力で取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるための関係閣僚会議の開催について、立法目的と総量規制に関した「第１回排出取引制度研究会の憲法的論点の議事概要」の紹介、第３回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的研究会（７月22日）について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年8月
| 中環審答申（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について） |
デクロランプラス及びUV-328の第一種特定化学物質指定について
| 概要 |
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第239回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会及び第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、デクロランプラス及びUV-328について化審法第2条第2項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出され、輸入禁止製品等が定められた。
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【NO.146】GX2.0（2040ビジョン）策定（「国家戦略」）を目指すGX実行会議 成長志向型カーボンプライシング構想の推進 等
『機関誌：環境管理2024年８月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
第213回国会における環境法案及び環境関連法案の成立状況について、５月13日の第11回GX実行会議と７月２日に第１回GX リーダーズパネルについて、成長志向型カーボンプライシング構想の推進等について解説する。
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【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年7月
| PFHxS関連物質とPFOA関連物質の第一種特定化学物質追加について |
第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合
令和６年度第４回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和６年度化学物質審議会第１回安全対策部会・第239回審査部会、第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会（以下、3省合同会合）が三部構成で開催された。会合はYoutubeで配信された。
| 概要 |
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3省合同会合が7月19日（金）に三部構成で開催された。第一部ではPFHxS関連物質の第一種特定化学物質追加について、第二部は第一種特定化学物質に指定することが適当とされたデクロランプラスに係る所要の措置について、第三部では第一種特定化学物質であるペルフルオロオクタン酸関連物質に追加する物質について審議された。会合はYoutubeで配信された。
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【NO.145】GX 実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（経済産業省・環境省） 他
『機関誌：環境管理2024年7月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
経済産業省と環境省主催のGX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会が、2024年５月17日に第１回、６月５日に第２回が開催された。研究会の趣旨・目的、論点等について解説する。
| 1 | GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（経済産業省・環境省） |
|---|---|
| 2 | 第１回（５月27日）の排出量取引制度に係る憲法上の論点整理 |
| 3 | 第２回（６月５日）の排出量取引制度に係る行政法上の論点整理 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年6月
| PFHxS関連物質の第一種特定化学物質への指定について |
第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合
第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合が６月21日（金）開催された。議題として「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について」が審議され、会合はYoutubeで配信された。
| 概要 |
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ストックホルム条約COP10の結果を踏まえ、令和6年2月1日に「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」が化審法第一種特定化学物質に追加された。COP10で同様にAnnex Aに追加されたPFHxS関連物質については、POPRC15で具体的な物質例示リストが作成されているものの、今後掲載物質に変更があり得ることに鑑み、条約の定義を引用した記述として政令に規定し、具体的な物質群は省令において別途指定することとされた。
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【NO.144】第六次環境基本計画の策定 他
『機関誌：環境管理2024年6月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2024年２月26日の第115回中央環境審議会総合政策部会で案がまとめられた「第六次環境基本計画」について解説する。また、５月13日の第11回GX実行会議での総理発言についてまとめた。
| 1 | 第六次環境基本計画の策定 |
|---|---|
| 2 | 第六次環境基本計画（案） |
| 3 | 第六次環境基本計画の全体像 |
| 4 | 「ウェルビーイング／高い生活の質」をもたらす「新たな成長」の実現 |
| 5 | ５月13日の第11回GX実行会議での総理発言（GX移行戦略を国家戦略へ） |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年5月
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【パブリックコメント】「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に対する御意見の募集について（2024/5/24）
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e-Govパブリックコメント/案件番号195240014
標記について、2024年5月24日から2024年6月23日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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国連環境総会（UNEA）で2019年に採択された持続可能な窒素管理の決議を踏まえ、我が国において水・大気環境の保全・管理と、脱炭素、資源循環、自然共生との統合的アプローチにより、持続可能な窒素の管理によって社会や地域に貢献する取組を推進等するための「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」について、意見の募集が行われている。
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【NO.143】海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月12日に閣議決定、衆議院に提出 他
『機関誌：環境管理2024年5月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
３月12日に閣議決定、衆議院に提出された「再エネ海域利用法の一部を改正する法律案」について、３月15日閣議決定、同日衆議院に提出された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」について、２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」、「食料供給困難事態対策法案」及び「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」のについて、概要を解説する。また、2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」についての補足、３月29日公表されたネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定を解説する。
| 1 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法 律案が３月12日に閣議決定、衆議院に提出 |
|---|---|
| 2 | ３月15日、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が閣議決定され、同日、 衆議院に提出 |
| 3 | 都市緑地法等の一部を改正する法律案が２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出 |
| 4 | 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、食料供給困難事態対策法案及び食料の安定供給 のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を 改正する法律案が２月27日に閣議決定され、同日、衆議院に提出 |
| 5 | 2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」 |
| 6 | ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定 ―３月29日公表 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年4月
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【NO.142】水素社会推進法案及びCCS事業法案を２月13日に閣議決定、衆議院に提出 他
『機関誌：環境管理2024年4月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
２月13日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「水素社会推進法案」及び「CCS事業法案」の概要と、３月７日の中央環境審議会「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について、３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」、「地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について解説する。
| 1 | 水素社会推進法案及びCCS事業法案を２月13日に閣議決定、衆議院に提出 |
|---|---|
| 2 | 水素社会推進法案の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による） |
| 3 | 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法）の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による） |
| 4 | ３月７日の中央環境審議会の答申「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について |
| 5 | 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出 |
| 6 | 地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年3月
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【NO.141】CCS事業法の制定に向けて 他
『機関誌：環境管理2024年3月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による「中間とりまとめ案（CCSに係る制度的措置の在り方について）」について、脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）について、海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日）について解説する。
| 1 | CCS事業法の制定に向けて―カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による中間とりまとめ |
|---|---|
| 2 | 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）―クライメート・トランジション利付国債の発行と分野別投資戦略の策定 |
| 3 | 海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日） |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年2月
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【パブリックコメント】労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（2024/2/28）
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e-Govパブリックコメント/案件番号495230427
標記について、2024年2月28日から2024年3月28日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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改正労働安全衛生規則第577条の2第2項において厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が67物質定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに112物質について濃度基準値を定める等の所要の改正につき、意見募集が行われている。
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【パブリックコメント】化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2024/2/28）
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e-Govパブリックコメント/案件番号495230428
標記について、2024年2月28日から2024年3月28日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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令和6年4月1日に施行される改正労働安全衛生規則第577条の2第2項により厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が定められており、当該濃度基準値の適用等に関する技術上の指針が労働安全衛生法第28条第１項に基づき定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに119物質について、測定方法を追加するための所要の改正を行い、また、リスクの見積りの評価の方法をより明確にする等の所要の改正につき、意見募集が行われている。
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【NO.140】COP28の結果 他
『機関誌：環境管理2024年2月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
2023年11月30日から12月13日にドバイにおいて、開催されたCOP28の結果について解説する。また、2023年３月31日に策定された「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」について解説する。
| 1 | COP28の結果 |
|---|---|
| 2 | 公正取引委員会の2023年３月31日策定「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2024年1月
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【パブリックコメント】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2024/1/17）
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e-Govパブリックコメント/案件番号495230334
標記について、2024年1月17日から2024年2月15日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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安衛法に基づく、立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令（安衛法規則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則）について、危険性に関する保護対象を基本的に労働者に限定してきたところ、労働者以外の者についても必要な保護の対象とするための改正について、意見募集が行われている。
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【NO.139】自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案 （2023年11月27日）他
『機関誌：環境管理2024年1月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現するために取りまとめられた「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）」について、また、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電事業の環境配慮の確保等が諮問され、その一次答申となる「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）（2023年11月６日）」について解説する。
| 1 | 自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日） |
|---|---|
| 2 | 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）―2023年11月６日の中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価の在り方に関する小委員会（第１回）で提示 |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2023年12月
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【パブリックコメント】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置（案）（2023/12/12)
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e-Govパブリックコメント/案件番号595223066
標記について、2023年12月12日から2024年1月10日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「ストックホルム条約」という。）の附属書 A（廃絶）に追加することが決定されたメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328について、化審法の第一種特定化学物質に指定し、所要の措置を講じる案について、意見募集が行われている。
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【NO.138】食料・農業・農村政策審議会の答申（2023年９月11日）他
『機関誌：環境管理2023年12月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
食料・農業・農村政策審議会から現行の食料・農業・農村基本法の基本理念や主要施策等の見直しを求める答申について（2023年９月11日）、また、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第２次取りまとめ（案）」（2023年９月26日）、2023年８月31日に公表された「洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ」について解説する。
| 1 | 食料・農業・農村政策審議会の答申（2023年９月11日） |
|---|---|
| 2 | 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第２次取りまとめ（案）（2023年９月26日） |
| 3 | 「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方について」を公表（2023年８月31日）―洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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2023年11月
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【閣議決定】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令について（2023/11/28)
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化審法施行令改正の閣議決定について
標記結果が環境省より報道発表された。
| 報道発表の要点 |
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ストックホルム条約第10回締約国会議（令和４年６月）の結果を踏まえ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）第２条第２項に規定された第一種特定化学物質として、「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」を指定すること等について、化審法施行令の改正を行うことについて閣議決定された。
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| 【中環審/循環型社会部会】静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第４回）（2023/11/22） |
脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理について
標記小委員会が2023年11月22日に開催され、YouTubeで公開された。
| 議事内容 |
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2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択されたCEREP（循環経済・資源効率性原則）を反映する政策として、資源循環を推進するための循環資源の国内市場整備、動静脈連携等が議論されている。第4回となる今回は、脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理が行われた。
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プラスチック汚染に関する条約策定に向けたINC3の結果概要
| 報道発表の概要 |
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2023年11月13日から11月19日まで、ケニア共和国・ナイロビにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第３回政府間交渉委員会（INC3）が開催された。
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【その他】令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ公表（2023/11/21)
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個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について
| 内容 |
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昨年５月に公布された厚生労働省令第91号第5条により、改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制が導入された。これを円滑に施行するため、個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について、化学物質管理に係る専門家検討会での議論を取りまとめたもの。精度担保の基本的な考え方や、資格者の要件などを整理するとともに、精度を担保するための仕組みが示されている。
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【パブリックコメント】「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（2023/11/17)
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e-Govパブリックコメント/案件番号195230051
標記について、2023年11月17日から12月16日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第４号）において、廃棄物の燃料利用又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素の扱い等その他所要の改正を行う件について意見募集が行われている。
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【パブリックコメント】「輸出貿易管理令第４条第２項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について（2023/11/11)
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e-Govパブリックコメント/案件番号595123096
標記について、2023年11月11日から12月10日まで意見募集が行われている。
| 意見募集内容 |
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輸出貿易管理令第4条第2項第2号イ、第3号及び第4号の経済産業大臣が告示で定める貨物等に「ペルフルオロ（ヘキサン-1-スルホン酸）（別名PFHxS）若しくはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が分枝であって、炭素数が6のものに限る。）又はこれらの塩」を追加する件につき、意見募集が行われている。
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水俣条約COP5による水銀添加製品の規制の見直し
標記結果が環境省より報道発表された。
| 報道発表の要点 |
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2023 年10 月30 日から同年11 月３日まで、スイス連邦・ジュネーブにおいて「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（COP5）」が開催された。COP5では、水銀添加製品の規制の見直しや規制の対象となる水銀汚染廃棄物のしきい値等に関する議論等が行われ、全ての蛍光ランプの製造等を、その種類に応じ2026 年末又は2027 年末までに禁止することが合意された。
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【NO.137】「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナー シップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備他
『機関誌：環境管理2023年11月号 シリーズ連載｜先読み！環境法』より |
「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備の概要、それに伴う環境省の動向について解説する。また、経済産業省政策の新機軸である「成長志向型の資源自律経済戦略」や国際的な政策ダイナミズムの動き、EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月）についてさらに詳しく解説する。
| 1 | 「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備 |
|---|---|
| 2 | 環境省の動向 |
| 3 | 成長志向型の資源自律経済戦略 |
| 4 | 国際的な政策ダイナミズムの動き |
| 5 | EUの炭素中立型循環経済行動計画（2020年３月） |
【本編は「改正内容はこちら」 ヘ続く】
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