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- 2018年10月
2018年10月
【NO.76】パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催 (9月4日に第2回が開催)他2本 『機関誌:環境管理2018年10月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より |
2018年10月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。
1.パリ協定長期成長戦略懇談会(第1回)が8月3日に開催(9月4日に第2回が開催)
環境省報道によれば、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に関する基本的考え方について議論を行なうための懇談会が開催されているとの発表があった。8月3日の第1回開催の際に提示された設立趣旨は、以下のとおりである。
なお、9月4日に第2回が開催された。【全編内 ヘ続く】
2.8月30日に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会
(第1回)が開催
環境省報道(8月10日付)によると、8月30日に、太陽光発電施設の設置を環境影響評価法の対象事業として追加すべきかどうか、また、風力発電事業の規模要件の在り方について検討を行なう「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会(第1回)」を開会すると発表した。【全編内 ヘ続く】
3.プラスチック資源戦略小委員会の設置(8月17日に第1回が開催)
日本はG7で「海洋プラスチック憲章」に米国とともに署名しなかったが、G20が来年は日本で開催され、議長国となる。そこで、緊急に第196回国会の会期末8月に議員立法で海岸漂着物処理推進法を改正し、海岸漂着物処理にプラスチックを追加し、事業者のプラスチック使用抑制の自主的努力を規定した。そして、7月18 日に開催された中央環境審議会循環型社会部会(第28回)においてプラスチック資源循環戦略小委員会の設置が決まり、8月17日に第1回が開催された。
設置の趣旨等の資料が7月18日の部会に出されているので、それを紹介する。【全編内 ヘ続く】