2023年

12月

【パブリックコメント】化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置(案)2023/12/12)

e-Govパブリックコメント/案件番号595223066

標記について、2023年12月12日から2024年1月10日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「ストックホルム条約」という。)の附属書 A(廃絶)に追加することが決定されたメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328について、化審法の第一種特定化学物質に指定し、所要の措置を講じる案について、意見募集が行われている。

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【NO.138】食料・農業・農村政策審議会の答申(2023年9月11日)他
 『機関誌:環境管理2023年12月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

食料・農業・農村政策審議会から現行の食料・農業・農村基本法の基本理念や主要施策等の見直しを求める答申について(2023年9月11日)、また、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第2次取りまとめ(案)」(2023年9月26日)、2023年8月31日に公表された「洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ」について解説する。

1 食料・農業・農村政策審議会の答申(2023年9月11日)
2 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキングループの第2次取りまとめ(案)(2023年9月26日)
3 「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方について」を公表(2023年8月31日)―洋上風力発電の環境影響制度の最適な在り方に関する検討会の取りまとめ

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11月

【閣議決定化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令について(2023/11/28)

化審法施行令改正の閣議決定について

標記結果が環境省より報道発表された。

報道発表の要点
ストックホルム条約第10回締約国会議(令和4年6月)の結果を踏まえ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)第2条第2項に規定された第一種特定化学物質として、「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」を指定すること等について、化審法施行令の改正を行うことについて閣議決定された。

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【中環審/循環型社会部会】静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第4回)(2023/11/22)

脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理について

標記小委員会が2023年11月22日に開催され、YouTubeで公開された。

議事内容
2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択されたCEREP(循環経済・資源効率性原則)を反映する政策として、資源循環を推進するための循環資源の国内市場整備、動静脈連携等が議論されている。第4回となる今回は、脱炭素型資源循環システム構築に向けた論点整理が行われた。

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【国際動向】プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第3回政府間交渉委員会の結果概要について(2023/11/21)

プラスチック汚染に関する条約策定に向けたINC3の結果概要

標記結果が環境省より報道発表された。
 
報道発表の概要
2023年11月13日から11月19日まで、ケニア共和国・ナイロビにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第3回政府間交渉委員会(INC3)が開催された。

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【その他令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ公表(2023/11/21)

個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について

標記取りまとめが厚生労働省より公表された。
 
内容
昨年5月に公布された厚生労働省令第91号第5条により、改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制が導入された。これを円滑に施行するため、個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策について、化学物質管理に係る専門家検討会での議論を取りまとめたもの。精度担保の基本的な考え方や、資格者の要件などを整理するとともに、精度を担保するための仕組みが示されている。

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【パブリックコメント】「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(案)」に対する意見募集について(2023/11/17)

e-Govパブリックコメント/案件番号195230051

標記について、2023年11月17日から12月16日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成22年経済産業省・環境省告示第4号)において、廃棄物の燃料利用又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素の扱い等その他所要の改正を行う件について意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】「輸出貿易管理令第4条第2項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について(2023/11/11)

e-Govパブリックコメント/案件番号595123096

標記について、2023年11月11日から12月10日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
輸出貿易管理令第4条第2項第2号イ、第3号及び第4号の経済産業大臣が告示で定める貨物等に「ペルフルオロ(ヘキサン-1-スルホン酸)(別名PFHxS)若しくはペルフルオロ(アルカンスルホン酸)(構造が分枝であって、炭素数が6のものに限る。)又はこれらの塩」を追加する件につき、意見募集が行われている。

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【国際動向】「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について(2023/11/9)

水俣条約COP5による水銀添加製品の規制の見直し

標記結果が環境省より報道発表された。

報道発表の要点
2023 年10 月30 日から同年11 月3日まで、スイス連邦・ジュネーブにおいて「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議(COP5)」が開催された。COP5では、水銀添加製品の規制の見直しや規制の対象となる水銀汚染廃棄物のしきい値等に関する議論等が行われ、全ての蛍光ランプの製造等を、その種類に応じ2026 年末又は2027 年末までに禁止することが合意された。

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【NO.137】「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナー シップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備他
 『機関誌:環境管理2023年11月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備の概要、それに伴う環境省の動向について解説する。また、経済産業省政策の新機軸である「成長志向型の資源自律経済戦略」や国際的な政策ダイナミズムの動き、EUの炭素中立型循環経済行動計画(2020年3月)についてさらに詳しく解説する。

1 「成長志向型の資源自律経済戦略」のアクションである産官学CEパートナーシップの立ち上げと静脈産業の動脈産業との連携加速化に向けた制度整備
2 環境省の動向
3 成長志向型の資源自律経済戦略
4 国際的な政策ダイナミズムの動き
5 EUの炭素中立型循環経済行動計画(2020年3月)

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10月

【中環審/循環型社会部会】静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(第3回)(2023/10/26)

情報を通じた動脈企業と静脈企業の連携等について

標記小委員会が2023年10月26日に開催され、YouTubeで公開された。

議事内容
2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択されたCEREP(循環経済・資源効率性原則)を反映する政策として、資源循環を推進するための循環資源の国内市場整備、動静脈連携等が議論されている。第3回となる今回の小委員会では、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築等が議論された。

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【パブリックコメント】「液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集について(2023/10/12)

e-Govパブリックコメント/案件番号595123075

標記について、2023年10月12日から11月10日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律において、新たに「認定高度保安実施者制度」を措置したことから、同法の施行に伴い、その具体的要件等を整備する必要があるため、関係省令の整備を行う。

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【パブリックコメント】労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2023/10/10)

e-Govパブリックコメント/案件番号495230182

標記について、2023年10月10日から11月8日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
ボイラーについては、労働安全衛生法第14条に基づきボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない等、伝熱面積に応じた規制が定められている。令和5年に、電気ボイラーは燃焼式ボイラーと安全性が同程度であることから、電気ボイラーについての規制が同等の能力を有する燃焼式ボイラーについての規制と同等となるよう見直すべきとの提案が産業界よりなされた。これを踏まえ、電気ボイラーの伝熱面積の算定方法について、同等の能力を有しつつ、安全性が適切に確保されている燃焼式ボイラーの基準に合わせるための改正等について、意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募要領について(2023/10/6)

e-Govパブリックコメント/案件番号595123074

標記について、2023年10月6日から11月4日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律において、新たな適用除外の対象として道路運送車両法に規定する運行の用に供する自動車の装置内における高圧ガスが規定されたことを踏まえ、関係省令・告示等の改正を行う。また、有識者・関係業界団体等による審議等を踏まえ、規制改革実施計画に掲げられた圧縮水素スタンドに関する規制見直し項目に関する見直し等も行う。これらについて、意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(案)」に対する意見募集について(2023/10/5)

e-Govパブリックコメント/案件番号195230030

標記について、2023年10月5日から11月3日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法に関し、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)について所要の改正を行う。

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【NO.136】『第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言』他
 『機関誌:環境管理2023年10月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言について、さらに、第6次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動について解説する。また、2022年4月1日施行された「プラスチック使用製品設計指針」の内容やプラスチック資源循環法に含まれている修理する権利、欧州グリーンディール、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画についても解説する。

1 第53回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会開催、GX推進戦略を閣議決定、第7回GX実行会議での総理発言
2 第6次生物多様性国家戦略における生物多様性と企業の事業活動
3 プラスチック使用製品設計指針
4 修理する権利
5 欧州グリーンディール(本号)、気候中立と循環経済の両立を目指す循環経済行動計画(次号)

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9月

【パブリックコメント】危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見公募について(2023/09/26)

e-Govパブリックコメント/案件番号860202302

標記について、2023年9月26日から10月25日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)の改正案について意見公募(パブリックコメント)が行われている。

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【パブリックコメント】「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出の規制に係る基準等の見直しについて(報告案)」に関する意見募集について(2023/09/20)

e-Govパブリックコメント/案件番号195230025

標記について、2023年9月20日から10月19日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
公共用水域の水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目(生活環境項目)である大腸菌群数については、より的確にふん便汚染を捉えることができる指標である大腸菌数に項目の改正が行われた。これを踏まえ、環境省において「大腸菌群数の排水基準等の見直しに係る検討会」を設置して検討し、その結果を踏まえ、中央環境審議会への報告案が取りまとめられた。本パブリックコメントは、この報告案に対する意見募集。

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【パブリックコメント】「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集について(2023/9/15)

e-Govパブリックコメント/案件番号595123070

標記について、2023年9月15日から10月14日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質を廃絶対象物質とすることを決定したストックホルム条約COP10の結果を反映して、「PFHxS又はこれらの塩若しくはその異性体又はこれらの塩」の化審法第一種特定化学物質への追加、及びこれらが使用されている場合に輸入することができない製品の化審法施行令追加について、意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の23号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(案)」に関する意見募集について(2023/09/05)

e-Govパブリックコメント/案件番号495230147

標記について、2023年9月5日から10月4日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(ラベル表示に関わる裾切値とSDS交付に係る裾切値)について、意見募集が行われている。

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【NO.135】『COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」』他
 『機関誌:環境管理2023年9月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」、これを受けて第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の23項目のターゲットの内容と第6次生物多様性国家戦略の5つの基本戦略について解説する。また、「ネイチャーポジティブ」について詳しく解説する。

1 COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と第6次「生物多様性国家戦略2023-2030」
2 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の23項目のターゲットの内容
3 第6次生物多様性国家戦略の5つの基本戦略それぞれの状態目標・行動目標
4 ネイチャーポジティブ

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8月

【パブリックコメント】リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン(案)に関する御意見の募集について(2023/8/18)

e-Govパブリックコメント/案件番号495230133

標記について、2023年8月18日から9月1日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
労働安全衛生規則第577条の2第3項及び第4項に規定するリスクアセスメント対象物健康診断の趣旨・目的を正しく理解し、その適切な実施が図られるよう、基本的な考え方及び留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン(案)」について、意見募集が行われている。

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中央環境審議会】「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第一次答申)」及び「同(第二次答申)」について(2023/8/7)

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について

標記について、中央環境審議会長から環境大臣に対し、以下のように答申がなされた。

答申内容
令和4年6月開催されたストックホルム条約第10回締約国会議の附属書改正により、条約の対象に追加された物質群(ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質)の物質群について、化審法第2条第2項に規定する第一種特定化学物質への指定に係る審議が行われた。その結果、当該物質群を第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出された。

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【NO.134】『許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、 劣化管理に係る電事法、炉規法の改正』他
 『機関誌:環境管理2023年8月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

前号1、2に続く、3となる「許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正」について、「7月1日に実施された水・大気環境局の組織再編」と2023年6月30日に意見具申された「今後の水・大気環境行政の在り方について」、また、「束ね法案の問題性―審議の形骸化と国会の決定権の縮小」について解説する。

1 許可の性格、規律構造からみた発電用原子炉の運転期間・延長期間、劣化管理に係る電事法、炉規法の改正(前号1、2に続く3)
2 7月1日に実施された水・大気環境局の組織再編
3 今後の水・大気環境行政の在り方について(意見具申)2023年6月30日
4 束ね法案の問題性?審議の形骸化と国会の決定権の縮小

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7月

【中環審合同会合】第236回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合の開催(2023/7/21)

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について

下記議事について審議及び報告が行われた。

議事内容
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の新規対象物質を化審法第一種特定化学物質に指定することについて(審議予定物質:メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328)
・メトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328の第一種特定化学物質への指定等に係るスケジュールについて(報告)

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【NO.133】『発電用原子炉の運転・延長期間の規制 - 令和2年7月29日の原子力規制委員会の見解に至るまで』他
 『機関誌:環境管理2023年7月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

発電用原子炉の運転・延長期間の許可を炉規法から電事法に移管するGX脱炭素電源化法案の電事法と炉規法の改正について、改めて取り上げる。

1 発電用原子炉の運転・延長期間の規制 - 令和2年7月29日の原子力規制委員会の見解に至るまで
2
第2回GX実行会議での岸田首相の発言からGX脱炭素電源法案の閣議決定まで

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6月

【パブリックコメント】「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について」に対する意見の募集について(2023/06/29)

e-Govパブリックコメント/案件番号595123049

標記について、2023年6月29日から7月28日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に向け、高圧ガス保安法の規定の適用を受けない運行の用に供する自動車の種類を定める等、関係政令の規定の整備を行う必要があることから、関係政令の整備に関する政令を定めることについて、意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について(2023/05/31)

e-Govパブリックコメント/案件番号860202301

標記について、2023年6月1日から7月3日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
・危険物の規制に関する規則第28条の2の5、28条の60の4、第33条、第34条、第39条の3、第43条の3、第44条、第60条の2について改正する省令案について。
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)を改正する案について。

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【NO.132】『地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進に係るGX 脱炭素電源法案』他
 『機関誌:環境管理2023年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

GX脱炭素電源法案の「地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進」について、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループの経緯等、関係省庁の提言と中間とりまとめについて紹介する。また、最後にGXに注目して解説する。

1 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大促進に係るGX脱炭素電源法案
2
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
3 再生可能エネルギー長期電源化・地域再生ワーキンググループの「中間とりまとめ」
4 グリーントランスフォーメーション(GX)の推進

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5月

【パブリックコメント】「海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集について(2023/05/02)

e-Govパブリックコメント/案件番号195230007

標記について、2023年5月2日から6月3日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
全窒素に係る暫定排水基準の見直し案が天然ガス鉱業、畜産農業、バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業、酸化コバルト製造業について、全りんに係る暫定排水基準の見直し案が畜産農業について、それぞれ公示された。

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【NO.131】『GX脱炭素電源法案』他
 『機関誌:環境管理2023年5月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

GX脱炭素電源法案の経過、法律案の概要について、原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み、また、電気事業法改正案と原子力基本法改正案の新旧条文比較からみえてくるものについて解説する。

1 GX脱炭素電源法案
2
原子力発電の促進に係る電気事業法、炉規制法、原子力基本法の改正案の仕組み
3 新旧条文比較からみえてくるもの

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4月

【パブリックコメント】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(2023/04/14)

e-Govパブリックコメント/案件番号495230024

標記について、2023年4月14日から5月13日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
労働安全衛生法第57条第1項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令第18条に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって容器等に名称等をラベル表示しなければならないとされている。また、法第57条の2第1項の規定に基づき、令第18条の2に定める化学物質については、譲渡又は提供に当たって名称等をSDS交付により相手方に通知しなければならないとされている。
これら規制に関して、ラベル表示及びSDS交付等をしなければならない化学物質の範囲を、対象物質の性質や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定する方法へと変更することとする。また、令別表第9に掲げる物を含有する製剤については裾切値を告示で規定する改正を行う。
 
定めようとする命令などの題名:
①労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
②労働安全衛生規則及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令

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【NO.130】『第211回(通常)国会に出そろった注目の法案や行政決定』他
 『機関誌:環境管理2023年4月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

第211回(通常)国会に出そろったGX2法案と行政決定について、また、提出されたGX推進法案について、さらに3月9日に衆・経産委に付託のGX推進法案の仕組みについて解説する。注:GX推進法案(一部修正)は3月30日の衆・本会議で可決され、参議院に送付された。

1 第211回(通常)国会に出そろったGX2法案と行政決定
2
GX推進法案の提出― エネルギーと原材料に係るCO2を大気中に原則排出せず(2050年CN達成)に産業競争力を強化し経済成長を可能にする経済構造への円滑な移行を促進―
3 GX推進法案の仕組み―3月9日に衆・経産委に付託

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3月

【パブリックコメント】消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について(2023/03/30)

e-Govパブリックコメント/案件番号860202210

以下5件の改正案について、3月30日から4月28日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
(1)消防法施行規則
(2)対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成 14 年総務省令第 24 号)
(3)蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準(消防庁告示)
(4)対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年消防庁告示第1号)
(5)配電盤及び分電盤の基準(昭和56年消防庁告示第10号)

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厚生労働省報道発表「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(案)」について(2023/03/28)

「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(案)」について、省令の改正作業が進められる。(有害物の有害性等の掲示関係)

厚生労働大臣は労働政策審議会に対し、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(案)」について諮問を行い、同審議会安全衛生分科会で審議の結果、同審議会から妥当であるとの答申があった。厚生労働省ではこの答申を踏まえて、省令の改正作業が進められる。

省令改正案の要点
①特定化学物質障害予防規則における有害性等の掲示の対象物質を、全ての特定化学物質に拡大する。
②有機溶剤中毒予防規則第24条第1項の掲示方法等について、最新のデジタル技術等を活用するため、掲示の方法を限定しないこととする。

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厚生労働省報道発表「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」について(2023/03/28)

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」について、省令の改正作業が進められる。(化学物質の含有量通知及び第三管理区分場所の測定関係)

厚生労働大臣は労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同審議会安全衛生分科会で審議の結果、同審議会から妥当であるとの答申があった。厚生労働省ではこの答申を踏まえて、省令の改正作業が進められる。

省令改正案の要点
① 化学物質の含有量の通知関係:労働安全衛生法に基づく化学物質の成分の含有量の通知に関し、営業上の秘密を保持しつつ、リスクアセスメントの実施に必要な情報を通知するための通知方法を定める。
② 改善が困難とされた第三管理区分場所の測定関係:作業環境測定の結果、改善が困難とされた第三管理区分に区分された場所について、6か月以内ごとに1回、定期に有機溶剤等の濃度を測定し、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる措置を講じている場合、当該有機溶剤等の作業環境測定を行うことを要しないこととする。

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【パブリックコメント】「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)」に関する意見募集について(2023/03/22)

e-Govパブリックコメント/案件番号195220074

標記について、2023年3月22日から4月20日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)」について、意見募集を行う。

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【パブリックコメント】大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2023/3/14)

e-Govパブリックコメント/案件番号195220073

標記について、2023年3月14日から4月14日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)第16条の5を改正し、工作物に係る解体等工事(解体、改造又は補修作業を伴う建設工事をいう。)を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととする改正案その他について、意見募集を行う。

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【パブリックコメント】「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針(案)」等に関する意見募集について(2023/3/7)

e-Govパブリックコメント/案件番号495220426

標記について、2023年3月7日から4月5日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
改正後の労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づき厚生労働大臣が定める濃度の基準等に関する技術上の指針として、濃度基準値及びその適用、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法、物質の濃度の測定における試料採取方法及び分析方法、有効な保護具の適切な使用方法等について、事業者が実施すべき事項を規定する。

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【パブリックコメント】騒音障害防止のためのガイドラインの一部改正案等に関するご意見募集について(2023/3/4)

e-Govパブリックコメント/案件番号495220423

標記について、2023年3月4日から3月18日まで意見募集が行われている。意見提出の期間が30日未満である理由は、行政手続法に依らない任意の意見募集であるため。

意見募集内容
労働安全衛生法令に基づく措置を含め、騒音障害防止対策を講ずることにより、騒音作業に従事する労働者の騒音障害を防止することを目的に平成4年に策定された「騒音障害防止のためのガイドライン」について、全体の章立てとともに内容を改正する案について意見募集された。

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【NO.129】『GX 実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜』他
 『機関誌:環境管理2023年3月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」について、さらに詳しく「今後10年を見据えたロードマップ」について、また、10年間150兆円投資の「成長型カーボンプライシング構想」の実現・実行の内容について解説する。

1 GX実現に向けた基本方針 〜今後10年を見据えたロードマップ〜
2
今後10年を見据えたロードマップ
3 10年間150兆円投資の「成長型カーボンプライシング構想」の実現・実行の内容―20兆円の「GX経済移行債」の発行を核とする投資先行型の採用―

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2月

【パブリックコメント】労働安全衛生規則に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準(案)(2023/02/25)

「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準(案)」に関する意見募集について

令和4年厚生労働省令第91号第3条による改正後の労働安全衛生規則第577条の2第2項の厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準を定める件について、2023年2月25日から3月26日までパブリックコメントが行われている。

意見募集内容
(1)厚生労働大臣が定める物
(2)厚生労働大臣が定める濃度の基準
(3)努力義務

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【中環審/水環境・土壌農薬部会】大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会開催について(2023/02/21) 

「令和4年度 大腸菌群数の排水基準の見直しに係る検討会」開催について

環境基本法に基づいて定められる環境基準のうち、公共用水域における生活環境項目環境基準として、令和3年に大腸菌群数から大腸菌数に改正された。これらを踏まえ、水濁法に基づく排水基準は環境基準の維持・達成等を目的に設定するものであることから、環境基準と同一に管理するために、水濁法に基づく排水基準の指標を、大腸菌群数から大腸菌数へ見直すことが検討された。

開催概要
 日時:2023年2月21日(火)10時00分~12時00分 / YouTube配信

(議題)
 (1) 大腸菌群数の排水基準の見直しについて
 (2) 今後の予定

 


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【パブリックコメント】化審法におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)等に係る措置(案)(2023/02/18)

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)等に係る措置(案)」に関するご意見の募集について

ストックホルム条約第10回締約国会議(COP10)において、新たにペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及び PFHxS 関連物質を同条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定されたことを踏まえ、PFHxS 又はその塩を化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造、輸入、使用を制限する等、必要な措置を講じる件について、2023年2月18日から3月19日まで意見募集(パブリックコメント)が行われている。

意見募集内容
(1) 第一種特定化学物質の指定
(2) 政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているものの輸入の禁止
(3) 政令で指定された用途(エッセンシャルユース)以外の使用の禁止
(4) 取扱いに係る技術上の基準の設定

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【パブリックコメント】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」(2023/02/17)

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第 91 号。以下「改正省令」という。)により改正された安衛則第34条の2の6において定められたSDS通知事項について、改正を行う。
また、改正後の有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び粉じん障害防止規則において、作業環境測定の評価の結果、第三管理区分に区分された場所について改善困難であると判断された場合等における措置が規定されたことについて改正を行う。これらについて、2023年2月17日から3月18日まで意見募集(パブリックコメント)が行われている。

パブリックコメント概要
(1)SDSの交付等による通知事項のうち、成分の含有量について
(2)有機則、鉛則、特化則及び粉じん則の規定による測定を行い、その結果に応じた措置を講じた場合の扱い

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【閣議決定】「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」について(2023/02/10)

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の第211回通常国会提出について

我が国では2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくため、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。その実現に向けて、GX推進戦略の策定・実行、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直しを法定するための法律案が国会提出された。

提出された法律案
法律案の概要
(1)GX推進戦略の策定・実行、(2)GX経済移行債の発行、(3)成長志向型カーボンプライシングの導入、(4)GX推進機構の設立、(5)進捗評価と必要な見直し

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【国際動向】REACH:PFASs規制案(ECHAニュースリリース)(2023/2/7)

REACHに基づくPFASs規制案のECHAへの提出について

デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンが2023年1月13日にREACH規則に基づくPFAS規制を提案したことを、ECHAが2月7日に報道発表した。

提出された法律案
法律案の概要:PFASsの製造、使用、上市禁止

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【パブリックコメント】「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」等(2023/02/06)

「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(案)」、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」及び「昭和47年労働省告示第123号(有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件)を廃止する件(案)」について(概要)」に関する意見募集について

標記について、2023年2月6日から3月7日まで意見募集が行われている。

パブリックコメント概要
定めようとする命令などの題名
「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」、「昭和四十七年労働省告示第百二十三号(有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件)を廃止する件」
受付開始日時:2023年2月6日0時0分
受付締切日時:2023年3月7日23時59分

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【中環審/水環境・土壌農薬部会】令和4年度六価クロム化合物の排水基準等の見直しに係る検討会 報告
(2023/02/03) 

六価クロム化合物の排水基準等の見直しについて

環境大臣より中央環境審議会会長へ「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に関わる基準等の見直しについて」諮問があり、水環境・土壌農薬部会へ付議されたことから本検討会が開催された。

議事概要
 日時:2023年2月3日(木)13時00分~16時00分 / YouTube配信

(議題)
 第1部 六価クロム化合物の排水基準等の見直しについて
 (1) 排水基準等の見直しについて
 (2) 今後の予定
 第2部 聞き取り調査(非公開)


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【NO.128】『2022年12月22日にGX実行会議第5回を開催 ― GX 実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出―』他
 『機関誌:環境管理2023年2月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

2022年12月22日にGX実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出した「GX実行会議第5回」の解説、また、モントリオールで2022年12月7日から19日まで開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)等の結果(ポスト2020生物多様性枠組みの採択等)について、2022年12月15日の第4回東京都議会定例会で成立した「都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案」の住宅等の一定の中小新建築物に係る環境性能の確保を求める制度の創設等について解説する。

1  2022年12月22日にGX実行会議第5回を開催―GX実現に向け、基本方針をとりまとめ、法案を通常国会に提出―
2
 モントリオールで2022年12月7日から19日まで開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)等の結果―ポスト2020生物多様性枠組みの採択等―
3 「都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例改正案」が2022年12月15日の第4回東京都議会定例会で成立―住宅等の一定の中小新建築物に係る環境性能の確保を求める制度の創設等―

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1月

【中環審/大気・騒音振動部会】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会(第2回)報告 
(2023/01/12)

事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針

 大防法の趣旨を踏まえ、国は事業者における有害大気汚染物質の自主管理を促進してきた。酸化エチレンについて国は、「事業者による酸化エチレンの自主管理促進のための指針」を作成し、本委員会にて自主管理の仕組み構築が議論された。

議事概要
 日時:令和5年1月12日(木)/ WEB配信
(議題)
 (1)  第1回専門委員会における指摘事項とその対応について
 (2)  酸化エチレンに係る事業者の自主的取組のフォローアップのあり方について
 (3)  その他

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【NO.127】『COP27の結果 ー11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催ー』他
 『機関誌:環境管理2023年1月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より

COP27の結果(11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催)、2022年11月29日に開催された第4回DX実行会議の成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案について、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会)について、また、食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直し等について―バイオマス発電の促進について解説する。

1  COP27の結果―11月6日から20日までエジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催―
2
 第4回DX実行会議が2022年11月29日に開催―成長志向型カーボンプライシングについて基本原則や制度的仕組みの原案をおおむね了承
3 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会)
4 食品リサイクル法に基づく基本方針等の一部見直しについて―メタン化等エネルギー利用の促進等

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