2020年11月

【中環審/地球環境部会】地球温暖化対策の推進に関する制度検討会(第1回)　報告 （2020/11/05)

中央環境審議会にて「地球温暖化対策の推進に関する制度」の検討

　11月5日に、「地球温暖化対策推進法施行状況検討会」での議論の内容やその後の気候変動等を巡る国内外の環境変化も踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について検討することを目的として、開催された。

議事概要
日時：2020年11月5日（木）15時30分～17時45分　/　WEB会議
（概要） 　地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、地球温暖化対策推進法）は、平成10年に制定以来、その時々の気候変動をめぐる国内外の動向等を踏まえた改正を通じて既定の充実が図られてきた。昨年度、地球温暖化対策推進法施行状況検討会を開催し、地球温暖化対策推進法の施行状況を点検、検討を深める際の視点を整理した。また2020年3月のNDC（自国が決定する貢献）提出を契機に、地球温暖化対策計画の見直しに着手することとした。さらに、パリ協定の締結、総理所信表明演説（2020年10月26日）における2050年カーボンニュートラル宣言や2050年カーボンニュートラル宣言を行う自治体が人口規模8,000万人を超えているなど、脱炭素社会に向けての国内外の動向を踏まえ、今後の地球温暖化対策に関する法制上の措置を始めとする制度的対応の在り方について、本検討会で検討を行うものである。地球温暖化対策推進法の見直しについて議論する上で国内外の動向をどのように捉えるべきかを見直しの視点とし、全4回の会合を予定、年内に取纏め案を策定する。

【環境省】　令和２年度地球温暖化対策の推進に関する制度検討会について

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※取りまとめは本編集部独自によるものです。
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【NO.101】乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に施行　他1本  『機関誌：環境管理2020年11月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2020年11月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の2テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．乗用自動車の2030年度燃費基準に係る省エネ法の省令・告示が4月1日に 施行――トップランナー制度においてCAFE方式による乗用自動車の2030年度目標燃費基 準の策定

　2019年6月にとりまとめた「乗用車の新たな燃費基準に関する報告書」を踏まえ、乗用車の2030年度燃費基準について、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等」（平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号）など関係する省令・告示を改正、2020年3月31日に公布し、4月1日に施行した。（【全編内 ヘ続く】

２．8月31日に化管法第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しの中央環境審議会答申――この答申を踏まえ、経済産業省とともに年内に政令改正を公布

　今回のPRTR・SDS対象物質の見直しでは、届出排出量について第一種10t以上、第二種1t以上とする足切りをし、化審法用途のみのばく露の観点からの選定を排出係数によるものとした。
　見直しでは、現行562から656に。その内訳は、第一種指定化学物質（PRTR）が462から522（うち特定第一種指定化学物質15が24に）、第二種指定化学物質（SDS）が100から134になった。【全編内 ヘ続く】

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