2012年6月
放射性物質による環境汚染防止が環境基本法、循環社会基本法の対象 【法案】（H24.6.10更新）
環境基本法第13条より放射性物質の大気の汚染等を適応対象
循環社会基本法の「廃棄物等」の定義の見直し
・これら基本法の改正による大防法、水濁法、土対法など関連する法律の見直し今後注目！
・各自治体の条例等の改正も視野に入れて今後の動向に注目！
使用済小型電機器等の再資源化促進法の制定 【法案】（H24.6.10更新）
対象品目は家電リサイクル法を除いた廃棄物となった使用済小型電子機器等！
認定業者はる使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施する場合には収集運搬と処分の許可不要
地球温暖化対策基本法案 【法案】（H24.6.10更新）
審議未了で一度は廃案に！平成23年10月13日に再度国会に提出！
今後注目される政府の動きについて
・地球温暖化問題閣僚委員会の地球温暖化対策の主要３施策について
・内閣官房 国家戦略室に「エネルギー・環境会議」設置
・革新的エネルギー・環境戦略及び2013 年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が7月1日から実施 【施行】（H24.6.10更新）
電気事業者に対し、再生可能エネルギーによる電気をある期間買取ることを義務化
