2016年6月

【NO.48】廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書など他3本
(2016/6更新 『機関誌:環境管理2016年6月号 シリーズ連載|先読み!環境法』より)

 2016年6月号の『環境管理(機関誌)』では、下記の4テーマについて、最新動向を解説・紹介している。各テーマの概要について紹介する。

1. バーゼル法と廃棄物処理法の「すきま」の解消を求めた廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書

  環境省は、第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年5月閣議決定)において掲げられた適正な資源循環の実現に向けた取組を推進するため、昨平成27年9月29日に廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会を設置し、本年(平成28年)3月9日の第5回の検討会に報告書(案)が提示され 、 パブリックコメントを経て4月25日にとりまとめられた。
 本検討会は、適正な資源循環の実現に向けて、廃棄物等の越境移動等に関する課題を整理し、現行制度の点検等を行いつつ(下線は筆者)、①廃棄物等の不適正輸出等対策の強化及び②環境負荷の低減や資源の有効利用に資する循環資源の越境移動の円滑化のあり方について検討を行うことを目的とし、平成27年度中の取りまとめをめざし、同年度内に数回程度開催するとしていた。

2.廃棄部処理制度専門委員会の設置

 平成28年2月24日の第12回中央環境審議会循環型社会部会において「廃棄物処理制度専門委員会」の設置が決定された。
平成22年に改正された廃棄物処理法が施行されてから本年4月で5年が経過することとなり、改正法の附則に基づき、政府において法の施行状況について検討を行うことと定められていた。 このため、この専門委員会を設置して、循環型社会形成の一層の推進に向け、廃棄物の排出抑制や適正な処理等に関する事項等について、必要な検討を行うものである。

3. 土壌制度小委員会の開催

 平成28年3月28日に中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会が開催された。議題は「今後の土壌汚染対策の在り方について」で、土壌汚染対策法附則第15条に基づく法施行(平成22年4月1日)後5年経過の見直し検討である。
 土壌汚染対策法は平成14年に制定され同年11月15日から施行されたが、予想外の事態として、汚染除去が土壌汚染対策法の法定調査ではなく自主調査による掘削除去が大勢を占めた。掘削除去のコストがかかりすぎることから当該土地が活用されずにそのまま「塩漬け」状態におかれるいわゆるブラウンフィールド問題も発生した。同法は施行後10年後の見直し検討規定がおかれていたが、平成21年に改正された。これが現行法で、主な改正点は、①土壌汚染状況調査に一定以上の土地の形質変更の場合が加わり、自主調査の場合でも申請により法定調査と扱われること、②指定区域を要措置区域と形質変更時要届出区域に分けて措置を定めたこと、③汚染土壌の搬出規制制度を設けたことなどである。平成22年の通知で自然起因汚染も対象に含め、翌平成23年には施行規則を改正し、形質変更時要届出区域に、自然由来特別区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域を設けた。

4. 4月20日に第1 回環境保健部会石綿健康被害救済小委員会が開催

 平成23年の改正石綿健康被害救済法施行後5年の見直し検討を小委員会で行うもので、主な論点(たたき台)が提出されている。


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