2021年9月

【中環審/地球環境部会】温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）報告

（2021/09/13)

温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）の検討

第8回　議事概要
日時：2021年9月13日(月)　15時30分～17時30分　/　WEB会議
（概要）　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、以下「温対法」という）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（以下「GHG排出量SHK制度」という）は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、改正温対法（令和3年5月）の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業者ごとの排出量についても開示請求の手続きなく公表することとされた。本検討会は、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取り纏め（令和2年12月）等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的とする。第1回の検討会では、まず、GHG排出量SHK制度を巡る最近の動向についてと報告の電子化の取組状況、今後の方向性について説明があった。その後、公表データの活用促進に向けた方策についてと任意報告の拡充について議論が交わされた。なお、新電子システムとして現在EEGS※を開発中であり、令和4年度中にEEGSでの報告書の作成・提出の運用を開始し、令和5年度には排出量等の公表機能の運用が開始する予定である。※EEGS(イーグス)：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

第8回　議事概要

日時：2021年9月13日(月)　15時30分～17時30分　/　WEB会議

（概要）
　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、以下「温対法」という）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（以下「GHG排出量SHK制度」という）は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に自らの排出量の算定及び国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表するものである。同制度については、改正温対法（令和3年5月）の成立により、電子システムによる報告に向けた措置が図られるとともに、事業者ごとの排出量についても開示請求の手続きなく公表することとされた。本検討会は、改正温対法を踏まえたデジタル化・オープンデータ化のための方策や「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取り纏め（令和2年12月）等を踏まえた任意報告の拡充等について検討することを目的とする。第1回の検討会では、まず、GHG排出量SHK制度を巡る最近の動向についてと報告の電子化の取組状況、今後の方向性について説明があった。その後、公表データの活用促進に向けた方策についてと任意報告の拡充について議論が交わされた。なお、新電子システムとして現在EEGS※を開発中であり、令和4年度中にEEGSでの報告書の作成・提出の運用を開始し、令和5年度には排出量等の公表機能の運用が開始する予定である。※EEGS(イーグス)：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System

【環境省】　温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会（第1回）

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。

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【中環審/大気・騒音振動部会】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会　報告　

（2021/09/03）

【中環審/大気・騒音振動部会】

　令和３年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直し検討に係る検討会（第2回）が行われた。

議事概要
日時：2021年9月3日(金)　13時00分～15時00分　/　WEB会議
（概要）騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、現行、特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。環境省において収集・整理したカタログ値及び平成17年に実施した実測調査結果をまとめ、見直しの方向性について中間報告案を報告した。騒音規制法及び振動規制法ともに、発生する騒音の大きさ及び引き起こす振動の程度が一定以下の機器について、生活環境保全上問題ないものとして個別に指定等を行った上で規制対象外としていくことが妥当とされた。騒音については、騒音問題に対処している地方公共団体からの意見聴取も含めた情報収集が必要とされ、騒音レベルの測定方法についても検討が必要であるとされた。振動については、圧縮方式単位で規制対象外とできる可能性も考えられることも視野に入れて検討を進める必要があるとされた。今後は、協力事業所を選定・実測調査を行い、12月に見直し案を策定する予定である。

議事概要

日時：2021年9月3日(金)　13時00分～15時00分　/　WEB会議

（概要）
騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)において、現行、特定施設となっている機器(騒音規制法では空気圧縮機、振動規制法では圧縮機)のうち、発生する騒音又は振動が小さい等により総合的に見て生活環境保全上の問題がないと考えられるものについて規制対象外とすることができないか検討を行う。環境省において収集・整理したカタログ値及び平成17年に実施した実測調査結果をまとめ、見直しの方向性について中間報告案を報告した。騒音規制法及び振動規制法ともに、発生する騒音の大きさ及び引き起こす振動の程度が一定以下の機器について、生活環境保全上問題ないものとして個別に指定等を行った上で規制対象外としていくことが妥当とされた。騒音については、騒音問題に対処している地方公共団体からの意見聴取も含めた情報収集が必要とされ、騒音レベルの測定方法についても検討が必要であるとされた。振動については、圧縮方式単位で規制対象外とできる可能性も考えられることも視野に入れて検討を進める必要があるとされた。今後は、協力事業所を選定・実測調査を行い、12月に見直し案を策定する予定である。

【環境省】騒音規制法及び振動規制法特定施設見直し検討会(第2回)

※取りまとめは本編集部独自によるものです。
※当協会会員の方は、「改正内容はこちら」より詳細をご確認いただけます。

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【NO.111】総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）　他2本
『機関誌：環境管理2021年9月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

　2021年9月号の『環境管理（機関誌）』では、下記の3テーマについて、最新動向を解説している。各テーマの概要について紹介する。

１．総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第48回会合）（8月4日）――エネルギー基本計画（素案②）の概要

　7月21日の第46回会合ではエネルギー基本計画（素案）が示され、7月30日に第47回会合を開催して関係団体から意見を聞き、8月4日の第48回会合で、エネルギー基本計画（素案②）が提示された。　
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内ヘ続く】

２．第9回中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合（8月4日）――地球温暖化対策計画（案）

　第9回中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループに、地球温暖化対策計画（案）が提出された。
　地球球温暖化対策計画（案）は、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が温室効果ガスの8割を占めることから、エネルギー基本計画（素案）によって示された電源構成をもとに、温暖化ガス排出量削減の全体的な構成が検討されている。
　今年11月1～12日、英国グラスゴーで1年間延期されていたCOP26が開催される予定になっている。【全編内ヘ続く】

３．日銀が「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」（7月16日）を決定

　日本銀行は、7月16日の政策委員会・金融政策決定会合で、6月の金融政策決定会合において導入を決定した「気候変動対応を支援するための資金提供」について、その骨子素案を全会一致で決定した。対象となる投融資に関する具体的な判断は金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで、規律付けを図る仕組みにしている。
　また、決定会合後に通常会合を開催し、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」を決定・公表した。中央銀行の立場から、その使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、金融政策、金融システム、調査研究、国際金融、業務運営等からなる包括的な方針を取りまとめたものとしている。【全編内ヘ続く】

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